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2014/11/25 06:04

　来年度一般会計予算の概算は対前年増を組み続けてついに100兆円を超えたが、政治家や官僚たちは国民負担に限界はないとでも考えているのだろうか。経済活動により日本が生み出すGDPは年間500兆円程度に過ぎない。その20％に及ぶ一般会計予算とは余りに多くないだろうか。

　国民負担は税だけではなく、他にも保険料と称する社会保障費や個人負担と称する医療費等の負担もある。江戸時代の農民は四公六民が原則だが実際は五公五民だったようだが、それが限界で、それを超えると農民一揆が頻発した。現代日本社会の国民負担は「公的負担割合」として統計資料が出されているが、それによると41％ほどになっている。まだまだ国民は余裕があると官僚や機関紙のマスメディアは国民に刷り込んでいるが、それは平均的な公的負担率であって、貧困層ほど負担は厳しいものになっている。

　たとえば最低の生活に必要な金額が一人当たり10だとした場合、12稼ぐ人が2割の負担を強いられると2.4となり10-2.4＝9.6となって生活の維持が困難になる。しかしその倍の20稼ぐ人が公的負担を4割負担したとしても8で、20-8＝12となって生活は維持できる。

　貧困層に対して公的負担を軽減すべきという根拠はそこにある。しかし消費税はすべての消費に対して「平等に」8％の負担が課される。貧困層に対して厳しい税制だという批判は当然のことだ。

　日本は富裕層に対する所得税の「超過累進税率」を緩和してきた。その理由は富裕層に課税すると海外へ流出してしまうというものだった。しかし現行の所得税最高税率45％でも住民票を海外へ移して、出稼ぎ的に日本国内で暮らしている「富裕層」は存在する。

　高名な「政府委員」もそうだし仄聞している。彼らは蓄財に余念がなく、日本国に奉仕しようとは考えていないかのようだ。彼らにとって重要なのは日本の文化や慣習ではなく、日本の社会制度がカネの稼げるものなのか否かというだけのようだ。その掛け声が「規制緩和」であり「グローバル化」だ。

　しかし日本国内に貼りついて暮らすしかない一般国民にとって、必要なのは「国民の生活が第一」の政治だ。外資導入を促進する政策やグローバル化は投機家たちが稼ぐための仕組みでしかない。

　しかし本当に外資導入が必要なのだろうか。明治日本は国内産業資本の形成に血眼になった。伊藤博文は明治4年に仏国から日本政府に製糸場の共同投資を持ち掛けられて即座に断っている。ただし、仏国の技師の派遣を要請して、日本の官業として富岡製糸場を仏国の技師の指導により建設した。それが世界遺産に指定されたのは記憶に新しいだろう。当時30前の伊藤博文ですら欧米資本を国内に導入すれば、それの保護と確保を口実として軍隊が進出して来るのを知っていた。だから日本を自主独立国家として維持するためには日本国の産業資本形成が急いだのだ。

　TPPやグローバル化は果たして日本の未来にとって正しい選択なのだろうか。企業が利益を上げる仕組みであることは違いないが、国民生活と日本の国家主権がどうなるかが問題ではないだろうか。

　日本の税制に対して「国際的な信認」を口にする輩は本当に増税すれば「国際的な信認」が得られると考えているのだろうか。重要なのは消費税率を上げることではなく、財政規律を歳入歳出の両面から厳しく律することではないだろうか。

　そして何よりも経済成長を明確に掲げて、政策を景気改善に集中することではないだろうか。経済成長すれば国民負担増を図らなくても税収は自然増となる。当然経済成長率の範囲内でインフレが起こっても国民生活を苦しくしない。好況はインフレを伴うものだが、そのインフレを上回る個人所得増があれば問題ない。

　国民から「取ろう」と図る政府は国民のとって良い政府なのだろうか。アベノミクスが成功しても確実に消費増税するというのなら、アベノミクスとは一体何なのかと問わなければならない。そうした簡単な理屈を、日本国民は理解できないほど財務官僚とその広報機関たるマスメディアに洗脳されているのだろうか。

コメント
01. 2014年11月25日 08:19:53 : I1dXExxYp2 経済回復すれば税収は大幅増となるからもしアベノミクスなるものが本当に有効なものならば、増税は必要ないはずだよな。しかし真っ先にやった。それは経済回復などするわけがないことを知っていたからだとしか良いようがないが、国民の節制によりますます経済が縮小し税収は変わらない可能性を考えなかったのか。
02. 2014年11月25日 21:55:31 : aA2majOB8E 日本は15年0.8％成長、賃上げと公債残高がリスク＝ＯＥＣＤ 2014年 11月 25日 19:49 JST http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0J90ZD20141125&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　２５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２５日発表した経済見通しによると、日本は２０１４年に０．４％程度の非常に弱い成長にとどまるが、１５年には賃上げや金融緩和効果を前提に０．８％成長へやや回復する見込み。 必要なのは来春のしっかりとした賃上げと、構造改革の実施だと指摘している。加えて財政再建目標達成に向け、歳入への大幅な追加措置や、歳出面での高齢化措置の削減が必要だとした。 今回の見通しは、安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを１７年４月に延期したことを反映している。 説明に当たったランダム・ジョーンズ・経済局日本・韓国課長は、日本は２四半期連続のマイナス成長となったが、ＯＥＣＤではリセッションに陥ったとは見ていないとした。 日本が１５年に成長率が回復するための最大の課題として、来年春闘における賃上げがしっかり行われることだと指摘した。 というのも、１４年は消費税率の引き上げに賃金の伸びが追いつかず、実質賃金が低下した。１５年は、生産年齢人口が年１．５％低下しているなど労働力不足が強まっていることから１人当たり賃金（名目）は１４年の前年比１．０％から２．４％に力強く増加、実質賃金が上昇すると見込んでいる。これが民間消費を支えるとして、ＧＤＰベースの民間消費は１４年のマイナス０．９％から１５年は１．０％へ拡大する見通しを示した。 またＯＥＣＤでは、世界貿易が回復するにつれて、円安を背景に輸出の伸びを維持することもできるとみている。 他方で財政再建については、１０％への消費税率引き上げの延期はあるものの、公共投資の削減を中心とする歳出削減により、基礎的財政収支の赤字は改善する見通し。しかし２０２０年度の黒字確保、さらには公的債務残高ＧＤＰ比の安定的低下をもたらすためには、大幅な追加的措置を歳入面、そして特に高齢化関係経費を中心に歳出面で行う必要があるとした。 日銀による量的・質的金融緩和策は、物価目標が安定的に達成されるまで継続されるべきだと指摘。１０月末に日銀が実施した追加緩和措置は、長期金利の上昇を抑え、物価を高めることに役立つだろうと評価した。 しかし物価（コアＣＰＩ）は、成長率低下と原油・商品市況の下落で１４年後半に１％程度に減速する見込みで、ＯＥＣＤの見通しでは１６年になっても１．６％と目標の２％には届かないとみている。 こうしたシナリオに対して、リスクは下押し方向にあるとも指摘。非正規雇用の増加といった要因による賃金上昇の緩慢さは、物価・賃金・企業収益への好循環にとって主要なリスクとなる。 世界経済の脆弱さも、リスク要因として上げている。さらに、経済停滞を避けるための財政出動はありうるが、財政再建目標の実現をさらに難しくし、未曽有に高い公債残高に伴うリスクにも留意する必要があるとした。 (中川泉　編集：宮崎亜巳) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J90ZD20141125?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

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