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2014年11月24日
総選挙が行われるが危機的な状況が生じている。
主権者の意思を代表する政党が存在しないのである。
自公を支持する人はいいだろう。
自公に投票すればよい。
自公が推進する政策は
原発再稼働
憲法破壊
ＴＰＰ参加
沖縄基地建設強行
消費税増税推進
そして、
格差拡大の推進
である。
消費税増税で日本経済を破壊したのに、さらに２０１７年に税率を引き上げることを強行する。
この安倍政権の政策方針に反対の主権者が多数である。
上記の各政策に反対する主権者は、各種調査が示すところによれば過半数を超えている。
したがって、自公政権の推進する政策に対峙する政策を掲げる主権者政党が登場して、主権者の意思を吸い上げなければならない。
ところが、この主権者政党が消滅の危機に瀕している。
現在の民主党は諸悪の根源と言ってもよい勢力である。
２００９年８月総選挙を通じて、日本の主権者が主権者勢力による政権を日本の政治史上初めて樹立した。
ところが、この主権者政権を破壊した者がいた。
それがいまの民主党なのである。
２０１０年６月に、菅直人氏が突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示した。
ここから主権者政権の破壊が始まった。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と叫んだ野田佳彦氏は、財務省と取引して首相の椅子を掴むと、主権者を裏切って消費税増税法を制定した。
２０１２年に野田政権が法定化した消費税増税が本年４月に実施された。
その結果、日本経済は撃墜された。
経済が撃墜されたから、消費税再増税を延期せざるを得なくなった。
その結果として実施されるのが今回の総選挙だ。
日本経済撃墜解散なのである。
メディアは安倍政権発足後の２年間を評価する選挙などと喧伝しているが、それは違う。
安倍政権は「アベノミクス」で浮上の兆しを示した日本経済を、「アベコベノミクス」で破壊した。
このマッチポンプ政策を主権者がどう評価するのかが今回の総選挙である。
メディアは、株価上昇と円安進行を安倍政権の成果であるかのように喧伝するが、まったく違う。
たしかに、２０１２年１１月から２０１３年５月にかけて円安と株高が進行した。
しかし、円安はアベノミクスによるものではなく、米国金利上昇によるものだった。
日本経済の外部環境が変化して影響を受けただけのことだ。
問題は２０１４年の日本経済墜落である。
これは、安倍政権が巨大増税を強行した結果生じたもので、安倍政権が責任を負うべきものである。
そして、民主党がこの経済撃墜に責任を負っている。
主権者は、自公にＮＯ、民主党にＮＯ、の心境である。
ところが、主権者の意思を吸収する政党がほとんど存在しない。
ここに最大の問題がある。
対処法として二つ提示できる。
第一は、いまからでも遅くない。主権者政党を立ち上げて、少数議席でもよいから議席を獲得する運動を実行する。
第二は、取りあえず、自公に対峙する勢力の議席を拡大させて、選挙後に政界再編に動く。
この対応くらいしか浮上しないことは悲しことだが、残念ながら、これが現状である。
民主党が消費税再増税中止を公約に掲げるなら、選挙戦を戦う図式を描ける。
しかし、民主党が消費税再増税肯定なら、自公と変わりがない。
国民を欺いていない点では、自公の方がまだましとも言える。
まさに危機的な状況が生まれているのである。
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