「あくまで生活中心。生活が苦しいので消費税増税反対。これでだまされない。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15898.html
2014/11/24　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ハンナ・アーレントは、アイヒマンに「悪の凡庸さ」を見抜いた。

小心で凡庸な人間が、おかれた環境と条件のなかでは、驚愕のジェノサイドをやってのけたのである。

安倍晋三は最初から狂気に駆られていたわけではない。

家畜になって、「悪の凡庸さ」を許した国民にも責任があるのだ。

日本では政治家の公約（マニフェスト）ほど、当選したらすぐに捨てられる、死語の羅列はない。

民主党は少しは懲りたのか、今回、消費税増税10％反対とはいっていない。

賛成ともいわない。

いかにも民主党らしい。

自民党の支持者の多くは、そもそも公約など読まない。

知ったところで、意味ないからだ。

公約（マニフェスト）の軽視は、よほどまなじりを決した政治家でない限り、必然である。

なぜなら日本では、上位法として不可視の「密約法体系」があるからだ。

続いて安保法体系が存在している。

その後に下位法として憲法が存在している。

この現実のために、国民のための政策が作れないのだ。

> 小沢一郎（事務所） アベノミクスの確認のために解散するんだそうです。これだけ日銀がお金をじゃぶじゃぶ出して、個人消費も投資も輸出もだめ。GDPはマイナス。円安、物価高は止まらない。実体経済とかい離した日銀・年金共犯の官製相場で株はまさにジェットコースターの頂上付近。こういうことでよろしいでしょうか。

投票する政党は、最低でも消費税増税廃止・凍結の政党が最初にくる。

投票にあたっては、自分の生活を起点に考えると、あまり間違わない。

理念的なことにこだわると、そこは政府の嘘の凝縮されたところなので間違ってしまう。

あくまで生活中心。

生活が苦しいので消費税増税反対。

これでだまされない。

グローバリズムの本質は、脱国籍による売国なのだ。

1％の超富裕層のことしか考えていない。

そのためには日本を売ることなど何とも思っていない。

政治家は、正面切ってグローバリストとはいわない。

新自由主義さえいわない。

国民に向かっては右翼や対米隷属のナショナリズムとなって登場している。

日米合同委員会とは、月に2回開かれる、日本官僚トップと米軍トップとの会合のことである。

つまり、日本では安保法体系が国会の上位に位置している。

日米合同委員会で決まることが不可視の「密約法体系」になる。

ここで日本政治の、大きなテーマは決められていく。

政党の公約は次々と破られていく。

コメント
01. 2014年11月24日 02:26:22 : KTXes1FRQc 俺はケツを舐めぬくぞ！宣言だな [１２削除理由]：管理人：アラシ
02. 2014年11月24日 02:29:03 : KzvqvqZdMU いくらなんでもアイヒマンと安倍をなにすることはなかろう。 頭いかれてる。 窮地の左翼ってとこか [３２削除理由]：削除人：アラシ
03. 罵愚 2014年11月24日 04:56:15 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj >日本では、上位法として不可視の「密約法体系」があるからだ。 　言いかえるとそれは“ポツダム体制”とか“戦後レジーム”と呼ばれるものだな。敗戦によって、明治憲法の天皇制にとってかわったわけだ。 　そしてこ「密約法体系」を、なにに変えようと、あなたは言うのだろうか？ 明治憲法の天皇制に巻き戻すのか？ それとも共産支那の冊封と朝貢を望むのか？ 　自民党政権は、すでに宝石サンゴを朝貢し終えているのだが… [１２削除理由]：管理人：アラシ
04. 2014年11月24日 05:09:49 : YxpFguEt7k "アベノミクスを批判している人がいますが、成果はちゃんと出ていますよ！２年間で、富裕層の資産額は241兆円…28.2%も増加しています。ちゃんと「富裕層だけ」は豊かになっています。" https://twitter.com/henoko_tushin/status/536179502812889089 円安なのでドル建て資産にしておけば、それだけでかなり上がりますしね。株も上がったしね。 そういうのとは無縁の方は、野党に投票しましょう。
05. S.T 2014年11月24日 05:29:46 : TNEHs1z1b5edM : ay8E5dEODc なぜ自民党がダメ、民主党もダメなのか。 答えは超単純。 民主党が売国だと主張し自民党を応援し、自民党内閣が復活。 でも右翼のアホですぐ騙されるヤツは間違いを認めない愚か者となる。 真実よりもウソを信じる事ほど日本の未来を潰して行く事になるからね。 これを知れば驚愕だろうけど、自民党支持者なら考え調べてみるだろう。 自民党信者となると、信じないばかりかデマだと主張して自民党は間違いない！って言うだろうね。 大事な事は事実はどうなのか。 よく考えてみる事です。 このまま自民党を支持するのか、それとも民主党でも問題ないのか。 何を基準に政治家を選べば良いのか。 消費税増税凍結案と日韓議連で考えると、おのずと見えてくるかも知れないですね。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＞【これは酷い】日韓共同声明の内容が判明！日本における「永住外国人への地方参政権実現」を約束！日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏らが所属！ ＞http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4324.html 10月25日に日本の超党派の国会議員で作る日韓議員連盟と、韓国の国会議員で作る韓日議員連盟が共同声明を発表しましたが、その内容がかなり酷い事になっていました。山田宏議員が自身のフェイスブック上に投稿した共同声明文によると、日本における外国人への地方参政権やTPP（環太平洋経済連携協定）の情報交換、日中韓の3カ国共同教科書の実現などが盛り込まれていたとのことです。特に問題視されているのは外国人の地方参政権で、声明文中には「日本側は法案の実現に向けて一層努力する」と明記されています。 民主党政権時にあれだけ外国人への地方参政権に反対した自民党の支持者たちは、これにはダンマリでしょうか？日韓議員連盟には安倍首相や麻生氏を始め、自民党のトップがズラリと参加しています。安倍首相に至っては第一次安倍政権の時から、「アジアゲートウェイ構想」という計画をぶち上げて、アジア人の大量受け入れを行おうとしていました。 外国人に選挙権を与えれば、日本人の政治力は相対的に低下し、外国人の為の外国人への政治が行われることになるでしょう。 現に自民党の現役大臣らが相次いで外国人から献金を受け取っていたことが判明しています。麻生副首相は日韓トンネルを推進しているわけで、彼らを止めないと本当に不味いです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「おまけ情報」 ＞反パチンコの動きを「しっかりとつぶしておかないと」と発言した平沢勝栄衆議院議員 ＞http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1885615.html
06. 2014年11月24日 09:20:53 : YxpFguEt7k 高橋伸彰氏 「貧困国と富裕国の二つの国をつくっているようだ」 https://twitter.com/okaguchik/status/536436187762655232 こんな国づくりはダメだな。
07. 2014年11月24日 09:37:13 : EwkGy30AgA 　我が国において、売国とは特定政党のものではない。政治家が売国という言葉で相手を攻撃する時は、それによって国民の愛国心をくすぐり支持を得ようとしているときだ。民主党の場合、与党時代正体を暴かれすぎてこの手で自民を攻めることができないのが弱みだ。自民党は野党時代さんざん民主党を売国奴呼ばわりしてきたわけだが、最近ますます明らかになってきたことによれば、自民の売国性は民主のそれどころでは無いということである。民主はどちらかと言うと個人レベルの売国だが、自民のそれは組織的で日本人の前と当該外国人の前とで完全に裏表を使い分けている。本心では何を目指しているのか、空恐ろしくなる。
08. 2014年11月24日 14:49:11 : QBrYpzDGwo 　 　 日本が国際貿易を主体とし貿易立国として再起しようとするならば、飛ぶ鳥を落とす勢いの時には国際社会での地位を重んじニューヨークにビルが建ったの何だのと世界第二位の経済大国を誇ったが、追い上げる国をバックにした今は国際社会を悪の枢軸扱いし、愛国だの売国だのと言う刺激的な言葉を多用して孤立を選ぶことにするというのはあまりに単純であろう。 　　確かに、生活者であれば日常生活の視点から見て有権者、納税者として代表者を通じて要望、意向を議会にて表明してもらう必要があり、そのための代表者選びが選挙であろう。 　　だが消費税が５％から８％になり、１０％で日本経済が落ちて行くのは本当なのか。それまでの野放図な財政運営による破綻責任を消費税のプラス２％に転嫁しているのではないか。貿易立国として一時は世界に名を馳せた以上、斜陽になったからと言って世界経済の輪から外れるより、例え支持率が落ちても日本経済の破綻を避けるためにはどれだけの増税が必要なのか、また今ある公益法人、独法など、夥しい研究機構等に役人が天下り、退職後第２、第３の就職先を得ている実態をどう考えるのか、真実の日本を語ることが必要ではないか。 　　それにしてもこの先、先進国としては２５％程度の消費税上げへの決断が必要とも言われるから、一時は米国の市場を利用して富を築いたものの、その流れの延長で先進国に留まり続ける必要が有るのか。２００ある国の中の２０以内として首脳会談での笑顔を報道してもらう必要が有るのか。先進国という名誉を追い続ける以上、良くも悪くも世界はそれに相応しい行動を要求するだろう。 　　いずれにしても、内需の拡大など、前川リポートで散々提議されたが一笑に付された。国民の消費が落ちるのは当然の政策だったのである。コツコツと郵便局に預金するのがベストとされ、内需は歓迎されなかった結果である。当然株などへの投資は庶民のやることではなく、パチンコでもやってろ、であったのである。 　　株価が上がったとしてトリクルダウンで恩恵が庶民に下るかと言えばそんなことはないだろう。内部留保として企業が確保する一方ではないか。 　　政財官に司法を含めた護送船団方式というのは先進国とは名ばかりで、庶民はインベストメントを愉しむどころか庄屋に年貢を納める百姓に過ぎない存在に置いていた。それを今更気付いたように、内需の拡大が必要だった、消費税を上げなければ金を使うだろう、などと言われてもムリがあるだろうと思うのである。
09. 罵愚 2014年11月25日 05:55:13 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj 　経済再生のために増税に泣くのなら、それをやめて不景気に泣いてもおなじじゃぁないか？ つまり、どっちしても庶民は政治に泣かされるのだ。だったら、問題は税金ではなくって、政治だろう。政治をなくして、無税国家にするのがいい。 　根幹を忘れた議論はむなしい悲観論しか生まない。 [１２削除理由]：管理人：アラシ

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