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http://31634308.at.webry.info/201411/article_20.html
2014/11/23 22:23
今回の選挙の争点として、アベノミクスの是非、集団的自衛権、沖縄基地問題、秘密保護法、TPPなどがあるが、日本の将来に、１００年、１０００年、１万年にも影響する話として、原発の再稼働がある。自民党は原発を重要なベース電源として位置づけ、再稼働を行おうとしている。首相自らセールスマンになり、原発を海外に売っている。一度、原発を輸出すると、当然５０年単位でアフターケアをしなければならない。つまり、これからも日本の原発はなくならないということである。
今日、各党の政調会長がNHKの政治番組に出ていた。稲田自民党政調会長は、原発が稼働していないので、何兆ものお金が原油購入に掛っているのだから再稼働は必要と述べていた。これに対して、生活は即時ストップ、民主は時間を掛けて止めていくと述べた。
東京新聞の社説で、安倍政治の脱原発の道が見えないと指摘されている。『この２年間の安倍政権のエネルギー政策を一言でいえば、事故を忘れたかのような「原発回帰」である。』と述べている。良く、原油を買うのでコストが上がると述べているが、原発に替わる再生エネルギーの基はタダである。再生エネルギーに順次替えて行けば、自ずと日本に富が集まり、地方への恩恵も行きわたるはずだ。
日本の再生可能エネルギーの比率は２％、ドイツは２０数％以上と言われている。同じ工業製品を作っているドイツに、これだけ水をあけられている。安倍政権がまた４年続けば、日本は福島の教訓もなしに、バカな道を進むことになるのだ。
社説:安倍政治を問う…原発再稼働 脱依存の道が見えない
http://mainichi.jp/opinion/news/20141123k0000m070084000c.html
原発に頼らない社会をどう築くのか。原発過酷事故から３年８カ月を経て、なお、その姿は見えない。この２年間の安倍政権のエネルギー政策を一言でいえば、事故を忘れたかのような「原発回帰」である。
今年４月に政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、「原発依存度を可能な限り低減する」といいつつ、「重要なベースロード電源」と位置づけた。一方で、原発を含めた電源の構成比率については先送りしている。
◇民意くむ姿勢なく
もし、本気で「原発に依存しない社会」をめざすなら、その道筋をきちんと示した上で、電源構成を含めた目標を持ち、総合的に政策を打っていくのが政治の役割だ。個々の原発の再稼働の可否も、脱依存政策の大きな枠組みの中で判断していくのが筋だろう。
にもかかわらず、安倍政権はそれを怠ってきた。ここから透けてみえるのは、原発再稼働の既成事実を積み重ねることで、なるべく多くの原発を動かしたいという思惑だ。
実際、九州電力川内（せんだい）原発についても、新しい規制基準への合格だけをよりどころに再稼働を進めようとしている。避難計画の実効性や、周辺自治体の住民の納得は、置き去りにされたままだ。毎日新聞が９月に実施した世論調査では６割近くの人が再稼働に反対しているが、そうした民意への配慮もない。これでは、「規制基準を厳しくしたから放射能の大量放出は起きない」という新たな安全神話を許してしまう。
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