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来る総選挙で野党に勝たせたいとか安倍与党の議席数を1議席でも減らしたいと思っているのなら、安倍首相を“愛国保守”の政治家と信じて支持している人たちに、政治家安倍の実像を広めなければならない。
● 07年の第一次安倍政権の終焉が、「政治資金相続脱税疑惑」追及からの遁走という二重三重の醜態によってもたらされたこと。
(こんな政治家が保守主義だの愛国だのを口にする醜悪を許している日本は詐欺師の天国といえる。脱税疑惑の政治家が再び首相になり増税を推進している姿は、戯画漫画の類である)
● 安倍氏は、米国はむろんだが、中国や北朝鮮に対しても日本の立場を貫く外交ができない政治的傷を負っていること。
(従米政策は国民多数派が同じ精神構造なのでそれほど文句を言われないが、対中・対北朝鮮での甘い対応は大ブーイングを浴びることになるため、安倍氏は、その傷を国民に感づかれないよう、タカ派を気取り武張った言動を行ったり、ガチガチの保守・愛国政治家であるふりをすることで、右派から邪魔立てされない環境で外交課題をやり遂げようとしている)
アベノミクスもそうだが、他の政党もまともな経済政策を打ち出せていない。というより、公共事業のGDP成長寄与度が低下したように、高度成長期と違い政府の経済政策がGDP成長に貢献できる度合いも低下している。経済成長を推し進める力を有しているのは、唯一、企業という経済主体だが、自由主義経済体制を標榜している日本の政府は、成長に寄与していないからといって、企業の考え方や振る舞いを強制的に変えることはできない。
従来的発想の政策や新自由主義的規制緩和論は、政党や政府も一所懸命で経済の立て直しに邁進していると思わせるだけの口先政策論でしかなく、やらないほうがいいものか、毒にはならないからやってみればという類のものでしかない。
消費税問題も、共産党と社民党を除けば、税率をどのタイミングで上げるのか、低所得者対策をどうやって行うか、国税中心か地方税かといった違いがあるだけで、安倍与党の消費税増税路線と対立しているわけではない。
あり得ないことだが、現状で民主党や維新の党が中心になった野党が政権を奪っても、日本経済が軌道修正されるわけでも、消費税制度が廃止されたり抑制されたりするわけではない。
民主党政権末期に“無能の空き菅”だ“公約破りのノブタ”だの罵倒がはびこり、今は“ファシスト安倍”という非難の声が起きているが、来る総選挙で野党が勝っても、レッテルが違うだけでおそましい首相が誕生するだけである。
日本に限らずだが、政治とはそんなものとわかったのが、麻生政権→鳩山政権→菅政権→野田政権→安倍第二次政権という無惨な権力移行の歴史ではなかったのだろうか...
好きな政党に強い思い入れを抱いたり、あの政党が勝てばやってくれるはずなどと思って支持したりするのではなく、気に入らない政策を並べてみて、より気に入らないと思う政策を優先課題としてそれを実現させないことを目標に、様々な政治勢力を利用するしかないのである。
※ 参照投稿
「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の4年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html
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