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2014年 11月 23日
【昨夜、長野県北部で震度６弱の地震が発生。白馬村では７６棟の家が全半壊し、重軽傷者が４０人近く出ているとのこと。（道路の崩落、屏や門柱の倒壊なども次々と判明。善光寺の石灯籠なども倒壊したようだ。） 幸い死者はいなかったものの、大きな余震が続いており、危険な状況が続いているという。
被災地の方々にお見舞い申し上げると共に、くれぐれも二次災害に気をつけていただきたいと願っている。】
さて、先週、『自公幹部に追い込まれる安倍・・・』という記事で、（まさにタイトル通り）、アンチ安倍派の自公幹部が、総選挙のハードルを上げて、安倍首相を追い込もうとしているという話を書いたのだが・・・。
何と安倍首相とタッグを組んで来た麻生副総理兼財務大臣も、消費税増税先送りの解散を閣議決定した直後に、「１７年４月に消費税を上げられない場合には、責任問題が生じる」と首相を追い込むような発言を行なったという。(~_~;)
『麻生財務相は２１日午前の閣議後会見で、安倍首相が消費税増税を２０１７年４月に１年半延期したことについて、天変地異以外で上げられない場合は首相に責任問題が生じるとの認識を示した。
麻生財務相「（消費税率を）上げられなかった場合というのは、それは責任問題が発生してくると。それはその覚悟で（総理は）しゃべっておられますよ」
安倍首相は来年１０月に予定されていた消費税増税を２０１７年４月に１年半延期し、その時の景気により判断することはしないことを決めた。麻生財務相はこれについて、天変地異以外で再増税できないなら首相に責任問題が生じるとの考えを示した。（ＮＮＮ１４年１１月２１日）』
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また、安倍首相は、消費税増税先送りに伴うデメリット（特に社会保障の後退）を最小限に抑えるとアピールして、問題化しないように懸命になっているのだけど。
麻生大臣は、そんな安倍首相に追い討ちをかけるような発言もしていたようだ。^^;
『麻生太郎財務相は２１日の閣議後会見で、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げの延期を受け、「増収分がなくなるので、当然延期する以上は社会保障の充実を見直さざるを得ない」と述べ、２０１５年度予算で予定していた社会保障の充実策の項目の絞り込む考えを示した。
１５年度は再増税で社会保障の充実に１兆８０００億円強を充てる方針だったが、先送りで１兆３５００億円程度しか財源を確保できなくなる。麻生財務相は「（消費増税）延期中の具体的な予算編成は優先順位をつけてやらざるを得ない」と話した。（産経新聞１４年１１月２１日）』
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１３日の『盟友・麻生も裏切る安倍陣営〜先送り解散に党内外から批判続出＆政権運営に暗雲http://mewrun7.exblog.jp/22564541/』という記事に書いたのだけど・・・。
麻生大臣は、本当は安倍首相が自分との約束を裏切って、消費税増税先送り＆解散を決めたことを怒っているのである。^^;
麻生氏は、以前から消費税増税による財政再建を強く主張していて。０８〜９年の首相時代には、それを国際公約にして、３年以内に税率アップを行なうことを税制関連法案の付則に明記。
民主党政権下で行なった民自公３党による消費税法案にも協力的だったし。安倍政権になってからは、ずっと財務大臣として、２度にわたる増税の実現＆それを前提とした予算編成の準備を進めて来たわけで。（財務閣僚級の国際会議でも、言いまくちゃってたし。＞
それこそ、天変地異などよほどのことがない限り、１０％への税率アップを先送りすべきではないと考えていたからだ。(~_~;)
麻生氏が０８〜９年に消費税増税による財政再建を国際公約にした＆今も増税実施にこだわっているのは、何も財務省の言いなりになっていたからだけではない。^^;
国際社会が、年々膨らんで行く日本の財政赤字をひどく懸念しており、国債格付けの引き下げの圧力がかかっていたからだ。＜その結果、株価や他の債権の低下、長期金利の上昇などを招いて、経済・金融・財政面でさらなる打撃を受ける可能性がある。^^;＞
また、少子高齢化が進む中、どんどん増大する年金・医療などの社会保障費に対応することも困難になるのは目に見えているわけで。
おそらくそのことは、国民の多くも理解しているのではないかと察する。(･･)
＜そもそも財政赤字＆社会保障費不足が増大したのは、戦後ずっと日本の財政を握って来た自民党政権＆財務省（旧大蔵省）の失政によるものだし。もっと歳出を削減できる部分もあるとは思うけど。それでも今と々レベルの社会保障制度をキープするためには、消費税を上げる必要があることは、多くの国民が（アタマでは？）理解しているのではないかと思うです。
ただ、景気の悪い時には、上げて欲しくないor上げるべきではないと考える人が多いのも事実だろう。(･･) mew.too＞
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そこで、麻生氏は０８年のリーマン危機の影響もあって、首相時代に実現できなかった税制＆社会保障の一体改革を実現すべく、１２年の総裁選で盟友の安倍氏が首相になれるように支援。（麻生氏は安倍氏ほどコアではないけど、超保守仲間でもあるし。アベノミクスが成功して景気が回復すれば、消費増税も行ないやすくなるし。＞
そして、政権奪還後、自らは財務大臣（兼副総理）になり、安倍首相の同意も得て、着々を計画を進めていたのである。（＋＋）
ただ、安倍氏周辺のアベノミクス推進を第一に考える新自由主義仲間は、もともと消費税増税には慎重な人が多かった上、今年４月に８％に税率を引き上げた後に、消費が予想以上に低迷したことを憂慮。首相周辺では、早くもこの夏頃から１０％への引き上げを先送りすべきではないかという声が出るようになっていた。^^;
麻生大臣は、安倍首相が計画を反故にするのではないかと懸念して、ギリギリまで公の場で何度も消費税増税の必要性を訴えていたのだけど。
＜１０月２４日にも『「少子高齢化等々、日本が今後、社会構造的に抱える問題に対応するためには、これしかないと思っています」−麻生財務相はこのように述べ、消費税率を予定通り引き上げるべきとの考えを示し』ていたし。（ＮＮＮ１０月２４日）
先送り解散の話が出始めていた１１月７日にも、『「来年度の景気が今年より悪くなるとみる人は、学者・経営者含めて、一人もいない」とし、「予定通り上げていったほうが良い」と述べ』て、安倍官邸を強くけん制していたです。^^;（ロイター１１月７日）＞
しかし、安倍首相＆仲間たちは、アベノミクスによる景気回復の腰折れや増税による支持率低下、ひいては安倍政権がまた短命に終わることを憂慮して、（麻生氏を裏切って）増税先送りをする方針を決定してしまったのだ。(~_~;)
＜麻生くんは、もしかして半分くらい「こんなことになるなら増税積極派の谷垣前総裁を首相にしておいた方がよかった」と思ってたりして。^^;＞
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とはいえ、現実問題として、（アベノミクスの失敗によって）ＧＤＰ（国民総生産）もマイナスになってしまったこともあり、麻生大臣も増税先送りを了承せざるを得ない状況に陥ってしまったのだけど・・・。
麻生大臣は、それを呑む代わりに、法律の景気条項を撤廃して、１７年４月には絶対に増税を実施することを首相に約束させたと言われている。(~_~;)
『首相と麻生氏は１７日にオーストラリアから帰国する政府専用機内で会談した。首相が再増税の延期方針を説明したのに対し、市場に与える影響を懸念した麻生氏が景気条項の撤廃を働き掛けた。『２０１７年４月に先送りした際に確実に再増税を実施することで財政規律を堅持する姿勢を国内外に明確化する狙いがある。』（共同通信１４年１１月１８日）
＜この記事には「撤廃を働き掛けた」とマイルドな表現を使っているけど、冒頭の記事で責任論まで持ち出して釘をさしていたように（＆他の報道記事の言い回しなどから察すると）、交換条件として「約束させた」というのが正解ではないかと思うです。(･･)＞
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ただ、景気条項の撤廃には、野党だけでなく、与党内からも異論が出ているのも事実で。安倍内閣が法改正をスムーズに行なって、麻生大臣との約束を本当に守れるかどうかはビミョ〜なところ。だ。(~_~;)
実際、もし１７年４月に日本の景気が回復していないにもかかわらず、強引に消費税増税を実行に移した場合は、日本の経済はトンデモなく悪化するおそれがあるわけで、ｍｅｗもこの法改正は慎重に議論すべきだと思うのだけど・・・。
そう言えば、安倍首相は１２年１１月に、野田前首相が解散を宣言したの党首討論で、消費増税と引き換えに衆院定数削減など身を切る改革を次の国会で実行に移すと約束しながら、２年立った今も、な〜んも実行に移していないし。大震災後、時限立法で実施していた議員と公務員の給料削減も打ち切っちゃったし。
麻生大臣とタッグを組んで経済・財政政策を進めていたはずが、その約束も裏切ってしまったわけで。^^;
安倍首相が、いかに目先のことにとらわれたり、自分の都合や政権延命を中心に考えて、その場しのぎの手形を（時に空手形も？）切っているかがよ〜くわかるし。
もともと安倍首相は一般国民のことなど眼中にはないのだけど。その場次第で、国民との約束だって、どこまで守るかわからないやつだということを、大きな声で訴えておきたいｍｅｗなのである。(@@)
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他方、公明党も消費税増税による社会保障の強化、財政再建には積極的な立場で、民主党政権下で、民自公の３党合意にも参加していたし。
安倍首相周辺から増税先送り論が出始めた今年９月には、首相をけん制する意図もあってか、当時の党首３人がわざわざ会って、予定通りに増税を実施することを確認していたほど。（＊１）
山口代表はその後も、予定通りに増税を実施すべきだとアチコチで言っていたので、ｍｅｗは公明党は先送り解散に難色を示すかと思っていたのだけど・・・。
どうやら安倍官邸は、公明党に「軽減税率導入」と引き換えに先送り解散に賛同するように働きかけたようで。公明党は、その取引に乗ることにして、あっさりと解散を受け入れたようだ。(@@)
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公明党は、１２年の３党合意の時からず〜っと、消費税増税する際には、食品などの生活に必要な物品には軽減税率を導入すべきだと主張し続けているのだけど。＜ｍｅｗもこれには賛成の立場。＞
しかし、軽減税率の導入には、財務省や財界、商業団体などが、税収が減るとか、導入する過程で過分な費用や混乱が生じるおそれがあるなどの理由で強く反対していたこともあって、安倍首相や自民党の税調が、なかなかクビをタテにふってくれず。公明党の幹部は、かなりイラ立ちを募らせていた。^^;
＜『公明党の山口那津男代表は食料品などへの消費税率を低く抑える軽減税率を経済対策の一環としても位置付け、安倍晋三首相が2015年10月からの税率10％への引き上げを決断する場合には、同時に具体的な導入への道筋を明らかにする必要があるとの考えを示した。（中略）10％への増税を最終決断する際には軽減税率の導入時期を含めて判断してもらいたいのか、との質問に対し、「そうでないと予見が立たないということになる」と語った』りとかね。（ブルームバーグ１０月２３日）＞
そこで安倍官邸＆自民党は、公明党に先送り解散に協力してくれれば、１７年４月の増税実施までに、軽減税率の導入に取り組むと持ちかけて、公明党の同意を得ることに成功したようなのである。^^;
『自民・公明両党の税調幹部が水面下で協議し、先送りされた場合、引き上げと同時に生活必需品の税率を低く据え置く「軽減税率制度」を導入することで合意したことがわかった。具体的には生鮮食料品や新聞などを対象とすることを検討している。（ＮＮＮ１４年１１月１３日）』
『首相は17日、アジア・オセアニア歴訪から帰国した後、山口氏と会談。山口氏が17年4月に延期される消費税再増税時に、食料品などへの軽減税率導入を求めたのに対し、首相は理解を示した。（時事通信１４年１１月１８日）』
『公明党・山口代表：「消費税の税率引き上げにあたっては、軽減税率を実施できるようにしてもらいたいと。今もそういうことは総理にお話を致しました」（ＡＮＮ１４年１１月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これを受けて、自公税調は１７年４月に軽減税率導入を目指すことで正式に合意し、次の衆院選の公約にすることも決定したのだが。
もしかしたら公明党は、体よく利用されただけで。安倍自民党は、本気で導入を目指すつもりは気はないかも知れないのである。(~_~;)
『自民党税制調査会の野田毅会長と公明党の北側一雄副代表は１９日、国会内で会談し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すと明記した合意文書をまとめた。２０日の与党税制協議会で正式に確認し、衆院選で両党が作成する共通公約に盛り込む。（中略）
北側氏は「消費増税の時期がずれても軽減税率の準備期間は変わらない」として消費増税と同時の導入を主張。これに対し野田氏は「準備が整わないリスクがある」として導入時期の明示に難色を示し、「目指す」との文言を入れることで折り合った。
公明党は、衆院選に向けて「いまこそ軽減税率実現へ」とうたったポスターを作製しており、選挙戦でも１７年４月の同時導入をアピールする方針だが、自民党税調幹部は「導入は１７年４月より遅れる可能性が高い」と述べ、既に解釈の食い違いを見せている。今後、実際の導入時期を巡り、再び協議が難航する可能性もある。（毎日新聞１４年１１月２０日）』
『軽減税率を導入すると新たな財源を必要とする可能性が高く、自民党・野田毅税調会長は、スムーズに軽減税率を導入できるかについて断定することは出来ないとした。（ＡＮＮ１４年１１月２０日）』
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安倍首相＆周辺としては、ともかく今回の選挙で勝って、政権延命の足がかりを作りたいわけで。そのためには、公明党の協力が不可欠だし。軽減税率導入を公約に加えれば、国民の支持も得やすいと考えて、導入検討に同意したのではないかと思うのだけど。
ただ、選挙で勝ってしまえばこっちのもので、公明党も国民も、結局、安倍首相＆自民党に裏切られる可能性が十分にあるだけに、懸命な国民はそんな詐欺まがいの公約に騙されないように注意して欲しいと思うし。
一番いいのは、安倍自民党を単独過半数割れ＆安倍退陣に追い込んで、安倍氏よりも信頼できそうな（約束を守ってくれそうな）人に首相を交代させることなのではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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