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安倍内閣の北朝鮮への最大の貢ぎ物は朝鮮総連ビルの特別配慮
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141123-00000005-pseven-kr
週刊ポスト2014年12月5日号
日朝協議で日本人拉致被害者らの再調査を両政府が合意してから半年が経った。しかし北朝鮮による拉致調査はいまだにゼロ回答。その一方で北朝鮮に対する一部制裁解除が行なわれたばかりか、日本人遺骨の発掘・改葬費用として「遺骨1柱あたり200万円」という金額が取り沙汰されている。北朝鮮での日本人戦没者は約3万4600人で、うち未帰還遺骨は約2万1600柱にのぼり、単純計算で約400億円もの収入を見込めるというのだ。
そして安倍政権の北朝鮮に対する最大の「貢ぎ物」は、朝鮮総連本部ビルをめぐる特別な配慮だ。
バブル崩壊以降、次々に破綻した朝銀信用組合の不良債権回収に乗り出したRCC（整理回収機構）は、事実上の融資先であった総連に返済を求め、資産である総連ビルを競売にかけた。1度目の入札が行なわれたのは2013年3月。この時は鹿児島の宗教団体が落札したが、資金調達がうまくいかず断念。2度目の入札ではモンゴル企業が落札したが、書類の不備で失格。次点の四国の不動産投資会社「マルナカホールディングス（HD）」が落札者となった。
ところが、この決定に総連と北朝鮮本国が猛反発を見せる。
総連側はすぐ東京高裁に抗告を申し立て、宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使も4月、「不当な判決について強い憂慮を表明する。この問題の解決なしに朝日関係の進展の必要はない」と強い口調で日本側を牽制した。宋大使は5月末の日朝協議の際も、合意内容に総連ビルの保全が「含まれる」と発言した。
本誌7月4日号でスクープした「京都駅近くの約3300坪の土地を売却した資金で総連ビルの継続使用を図る計画」はそうした状況の中で日本側も合意して進められた「総連救済策」だった。本誌が報じたために計画は流れたが、官邸中枢が北朝鮮に配慮して計画を進めた痕跡が関係者の証言から浮かび上がった。
そして、さる11月4日、最高裁は総連の不服申し立てを棄却し、マルナカHDへの本部ビル売却が確定した。
これが額面通りに受け取れないことは、これまで総連に不利な司法決定が出るたび日本に強く抗議してきた北朝鮮が今回は沈黙していることからも読み取れる。日本政府関係者の話だ。
「マルナカはすでに落札代金を裁判所に納付しており、月内にも所有権移転手続きが完了する。それでも北朝鮮本国や総連が静観しているのは、売却後も総連が本部ビルを継続使用できるスキームがすでに整っているからに他ならない」
この政府関係者によれば、そのスキームとはこうだ。総連からビルを取得したマルナカHDは他の不動産会社Xにビルを転売する。しかし、そのX社は間もなく、さらに他のY社に売却する。そのY社というのが、実は総連に関連する会社であり、そこが総連に賃貸契約で貸し出す。そうすれば、総連はビルから退去する必要はなくなる──というものだ。
「『三角取引』のスキームは10月末までにできあがった。最終的には外務省を通じ、日朝の政府間で了解を得たと聞いている」（同前）
最高裁決定直前の11月2日に外務省の伊原純一・アジア大洋州局長と北朝鮮政府関係者との中国での極秘会談が行なわれたが、その内容はこのスキームの報告ではなかったのか。そう考えると、北朝鮮がこの間、総連ビル問題について何も発言してこなかったことも合点がいく。
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