http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/103.html
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「価値観や政策は大きく違うが、「軽減税率」への反対をはっきり公言した橋下共同代表はさすが：共産党や社民党はどうしたんだ！？」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/857.html
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日高見連邦共和国さん、コメントありがとうございます。
【引用】
「消費税を“税システム”と捉えるとき、消費税がＶＡＴ（若しくはそれに順ずる）なのかどうか、だけだ。」
【説明】
消費税は、付加価値税（ＶＡＴ）そのもので、それ以外の何ものでもありません。
消費税は、言われているような間接税でもなく、課税対象である事業者が稼いだ付加価値（マージン：荒利）に課している直接税です。
消費税は、事業者の付加価値を課税ベースとする法人（事業者）課税の一種と定義すべきものです。
政府・メディア・学者などが、消費税のことを消費にかかる税だとか間接税だとかデタラメの説明をしているのは、消費税をきっちり負担させられる内需向け事業者をなんとしても騙したいという思いがあるからです。
「消費税は最終的に消費者が負担するもの」というもっともらしいウソを百万回以上言うことで、頑張って稼いだ付加価値のなかから消費税をきっちり負担しなければならない事業者が、消費に課された税だと錯覚することによって、自分は政府に代わって消費者から消費税を預かりそれを納付する立場だと思ってくれることを狙っているわけです。
（但し、学校のテストで消費税はどういう税ですか？と問われたときは、消費にかけられた税金で間接税の一種と答えなければ×になります（笑））
「消費税は最終的に消費者が負担するもの」という説明がデタラメであることは、チョット考えればわかります。
“消費税抜きの価格”ベースにおいて、その構成要素である原価・諸経費・荒利のすべてが増税前と同じ金額というケースを想定します。
「消費税は最終的に消費者が負担するもの」なら、増税後も、消費税納付後に手元に残る付加価値（荒利）が減ることはないはずです。消費税の税率がアップされていますから、納税後に残る付加価値を増税前と同じにするためには、増税前よりもマージンを多く稼ぐ必要があります。増税前よりマージンを多く稼ぐことで、ようやく「消費税は最終的に消費者が負担するもの」と思えるわけです。
多く稼ぐのはムリでなんとか増税前と同じマージン（荒利）を稼いだとしても、増税（税率のアップ）があったのですから、消費税納税後に残る付加価値は減ることになります。
政府が「消費税は最終的に消費者が負担するもの」と説明するのなら、マージンが増税前と同じであったり、売れ行きが悪く価格を下げたためマージンが減ったりして、消費税納税後に残る付加価値が減少する場合、納付すべき消費税額を減少したマージンの分だけ減額するのでなければ辻褄が合わないことになります。
しかし、消費税制度ではそんな配慮はしてくれません。
消費税制度は、たとえ稼いだマージン（付加価値額）が増税前より減ってしまったとしても、何ら考慮することなく、減った付加価値額にアップした税率を否応なく適用して徴税してしまうものなのです。
消費税の課税ベースである付加価値（荒利）は、主として人件費に使われるものです。人件費を差し引いた残りが営業利益になり、そこから利払いや元本返済が行われます。
グローバル企業とは違いきちんと消費税を負担する事業者は、消費税増税で人件費の原資になる付加価値を減らしてしまう可能性が高いので、経営に余裕があるところを除けば、ボーナスや翌年の賃金ベースを減らさざるを得なくなります。
さらに、借入金の利払いや元本返済も付加価値（荒利）を原資として行うものですから、消費税の税率がアップすればその原資が減ってしまうため、債務不履行に陥るところも出てきます。
消費税のこのような課税論理を考えると、８９年の消費税増入が「バブル崩壊」につながり、９７年の消費税税率アップがデフレスパイラル突入につながった経路がわかります。
【引用】
「（税収の“総体”を考えたときに、軽減するものがあれば、重く課す部分があるのを許容する）
消費製を“社会保障システム”と捉えるとき、税で社会保障を担うのかどうか、が税率云々の前に問われるべきだ。
（加えて、高齢化が最大値を迎えたときに、消費税が最大何％必要なのかを言わなければ片手手落ち以下だ）
そうい基本的な前提をすっとばして“軽減税率”などという、
結構どーでもイイ各論に引きずり込まれるのは。“敵の思う壺”だと思いますよ？」
【説明】
「税収の“総体”を考えたときに、軽減するものがあれば、重く課す部分があるのを許容する」というのが、「軽減税率」に関するものであれば、消費税の負担を特別に軽減してやる事業者がいたり、そのために逆に負担が重くなる事業者もいたりすることを許容するというのが「軽減税率」の内実にあった理解です。
消費税を「社会保障システム」のための税制と考えるのは困難ですしバカげています。
低所得者対策をどうする？といったことが課題になるような税制が、「社会保障システム」と親和性があると思われますか？
「社会保障と税の一体改革」的スローガンも、「消費税は最終的に消費者が負担するもの」と同様、消費税の税率を上げるためのダシ（ゴマカシの理由）として、国民受けがする「社会保障」なる言葉を持ち出しているだけのものです。
「加えて、高齢化が最大値を迎えたときに、消費税が最大何％必要なのかを言わなければ片手手落ち以下だ」も、高齢化と消費税の税率はまったく無関係です。お金を食べたり飲んだりしているわけではありませんから、原理的には税収の問題ではありません。
日本が突きつけられている課題は、日本経済が、今後も、人口の３０％前後の働けない老人の生活を支えていけるだけの高い供給力をどうやって維持していくかということです。
この視点が欠落しているために、消費税問題も社会保障問題も経済政策もまともな議論がなされないまま、日本はずるずると危険水域に向かっていると思っています。
「そうい基本的な前提をすっとばして“軽減税率”などという、
結構どーでもイイ各論に引きずり込まれるのは。“敵の思う壺”だと思いますよ？」とのご指摘ですが、「軽減税率」の導入阻止＝消費税の廃止ではなくとも、「軽減税率」の仕組みをきちんと説明することで、消費税の内実を広めるきっかけになります。
「軽減税率」が、新聞社や出版社そして農家の消費税負担を軽減するものであって、消費者の“負担”が軽減されるというものではないことが理解されれば、当然のように消費税制度とりわけ「輸出免税」にも疑いの目が向くわけですから、消費税廃止の声が大きくなる可能性があります。
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