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http://31634308.at.webry.info/201411/article_19.html
2014/11/22 23:38
アベノミクスで最も恩恵を得たのはトヨタであった。中間純利益トップで１兆１３００億円というから、年間２兆円を超す。正に円高と消費税アップが、追い風となっている。知らない人がいるが、輸出企業には消費税分８％が還付される。したがって、消費税が１０％になっても、かえって還付金は増える。益々、利益は大きくなる。安倍首相が神様に見えているに違いない。大企業、富裕層にはアベノミクスは浸透しているところもあるが、地方の中小企業、中流以下の国民には、消費税増税の悪影響がジワジワと出ている。
純利益のランキングの中に、意外な企業が７位に入っている。中間純利益２９００億円となっているこの企業は、なんと東京電力である。今、原発事故対策、汚染処理対策、原発被害補償を行っていて、お金は湯水の如く出ているはずであるのに、何故年間約６０００億円の純利益が出るのか。それだけ国の税金が兆円単位で使われているからとしか言いようがない。
鹿児島川内原発がある鹿児島県の知事は、原発事故が起きたら国が面倒を見てくれるから、原発再稼働を行うとバカなことを言っている。知事はまず事故が起こった後の金のことを心配するのではなく、事故が起きない事を考えるのが仕事である。これを書いているとき、柏崎原発に近い長野県北部で震度６の地震があった。柏崎付近も震度5程度になっている。ここも稼働していたら、どうなっていたかわからない。
安倍首相は、選挙の争点は「アベノミクス」と言っているが、争点は、原発であり、集団的自衛権であり、沖縄基地問題であり、秘密保護法である。今、生活の小沢氏が地に潜って、各党と選挙区調整を行っているようである。自党の生活の幹事長ですら民主党に移らせ、背水の陣で野党結集の模範を示している。これから、ぎりぎりまで、調整が続くと見ていい。安倍氏が有頂天になって経済成果を唱えているが、実際には国民の９０％以上は生活が良くなったという実感はない。
自公が最も恐れているのは、投票率がアップすることである。生活の主張は内需を拡大しなければならないと言っている。内需を拡大するには、購買を増やさないとだめだと。それには、非正規社員が全労働者の半数を超えるということではだめだ。この状況を変えるには、非正規の人こそ投票に行かなければならない。自分たちの状況を変えるには、１票を投ずるしかない。今の政治を変えるためにも、投票に行くしかない。
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