金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。消費税で消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消することはできない。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

エコノミストは，前回の恐慌の体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。エコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2017年迄には回復させることが可能だ。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的恐慌の到来に対して、全く無防備である。そして、この世界恐慌のの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、アベノミクスで最大の打撃をこうむる。1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

ドン底の2016年前後の消費市場は、市場ごとに縮小度を異にするが。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

しかも内部留保や消費税還元や軽減税率や慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

せめて北朝鮮が拉致問題を認めて、大負けして政党ネームロンダリングした
社会党のように、民主党の看板は掛け替えるべきだった。