ＧＰＩＦの株式保有比率拡大に伴う保有国債売却は本来国債価格の低下・長期金利の上昇をもたらすものですが、日銀の「黒田バズーカ砲第２弾」でそれを吸い上げて余りある規模の国債買付が進行したのです。しかも日銀は長期国債の保有を増やしています。

これは正に禁じ手で、政府紙幣の発行と同じやり方なのです。戦時中の異常な通貨政策と同じことを敢えてやろうとしています。このため金融市場は大混乱し有力な経済学者の予測をすべてひっくり返しました。正に「バズーカ砲」と云う表現がぴったりです。その証拠に７〜９のＧＤＰは経済専門家の予測をすべて大巾にひっくり返しました。

悪意を持っていえば政府・日銀・ＧＰＩＦが示し合わせてこの混乱を意図して招いたとも云えます。ショックドクトリンを地で行く経済政策のように見えてなりません。現に国債が市場から払底し国債価格が上昇し長期金利が下落するという、常識とは全く反対の結果が生じています。

これが煙幕となり予測不能の状況を作りそれを利用し「今だけ・金だけ・自分だけ」の方向に引きずられていく恐れがあることを強く懸念します。

しかし日本は多神教の社会でこのようなショックドクトリン的政策は受け入れられないでしょう。試みは短期に終わると考えます。騙されていることがすべて白日の下に明らかになるでしょう。先日の沖縄県知事選は「今だけ・金だけ・自分だけ」の勢力に鉄槌を下したのです。

日本の海外資産は、いつから日本国債の担保になったのかね。
日本国債の価格は需要が供給を下回れば簡単に下がります。
あえて担保と言えば徴税権ですが税金をいくら上げても税収が減る段階に達しております。すでに国債残高の一部は役人が相当食い尽くしております。

現状、日本の自由意思で売り払う事もできないものを「資産」と呼んでいいのかわかりませんが。仮に「米国債を売りたい」なんて一言でも日本の政治家が言ったら、その政治家は「自殺」しますね。どうみても不自然な。

日本国債に関して言えば、日本は米国の属国ですから、米国の金融経済が吹き飛んだ時に道連れにされる可能性が高いでしょう。なぜなら、米国は日本を「返済不要のATM」だと思っているので、自分の国を建て直すためなら、属国のお金を限界までむしり取る事に、なんのためらいもないからです。