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2014年 11月 21日

今日２２日、いよいよ衆院が解散されるらしい。(@@)

　先日、ＴＶを見ていたら、ある自民党のベテラン議員が今回の解散について、「総理の、総理による、総理のための解散」だと言っていたとか。＜うまい！座布団５枚！(･･)＞

　この暮れの忙しい時に（景気も回復していないのに）、自らの延命のために７００億円かけて、総選挙をしちゃう。(>_<)
　もし何十議席か失っても過半数はとれると踏んで、アベノミクスの失敗をカモフラージュし、閣僚の諸問題をなきものにするために（ある意味では、内閣改造のやり直しのために？）、「チャイ！」とばかりに解散しちゃう。(>_<)

　よく「ゲーム世代の子供たちは、何かうまく行かなくなると、ボタン一つ押して、全てをリセットできないものかと思ってる」と嘆く声をきくのだけど・・・。
　今回の解散は、まさにそんな感じかも知れない。(~_~;)　
＜安倍っちは、ゲーム世代ではないと思うんだけど。精神年齢が・・・なのかな？^^;＞

　うん、やっぱ「ボク、チョット失敗しちゃったから、やり直しさせてよ」の「総理救済リセット解散」と呼ぶのが、一番合ってるかもね。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、安倍官邸は、今回の総選挙の争点も、不都合なものにはフタをして、限定するつもりでいるらしい。（-"-)

『菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切った７月の閣議決定や、１２月１０日に施行される特定秘密保護法の是非は次期衆院選の争点にはならないとの認識を示した。
　集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており（信を問う）必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」と強調した。秘密保護法についても「いちいち信を問うべきではない」と指摘した。
　同時に「何で信を問うのかは政権が決める。安倍晋三首相はアベノミクスが国民にとって最も大事な問題だと判断した」と述べた。（共同通信１４年１１月１９日）』

「秘密保護法も、集団的自衛権の行使も、いちいち信を問う必要はない」「何で信を問うのかは政権が決める」なんて、まさに安倍政権のゴーマンぶりをあらわす発言だと思いません？(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、この総選挙でこそ、「集団的自衛権の行使」や「秘密保護法」（＋「原発再稼動」）などを争点にすべきではないかと考えている。（＊＊）

　もし次の総選挙で安倍自民党が勝てば、アベノミクスだけでなく、もれなく「集団的自衛権の行使の法制化（＝実質的９条改憲）」「（欠陥＆危険だらけの）秘密保護法の堂々の施行」「原発再稼動」がウラ・パッケージとしてついて来ることになるのだから。
　民主主義の国家において、国や国民のあり方、生命・生活の安全に関わるこんな重大な問題に関して、信を問わずにすませるなんてことは、決して許されないことだろう。(･･)

　そもそも国政選挙において、経済政策だけを争点にするということ自体、あり得ないことなわけで。当然にして、安保政策、社会政策などもしっかり議論されるべきだし。＜安倍政権の場合は、憲法改正やアブナイ教育政策もね。＞
　アベノミクスだけで、信を問おうなんていうのは、大間違いなのである。(-"-)

＜もしかしたら安倍首相は、「郵政民営化に賛成か、反対か」のワン・イッシューで戦った０５年小泉郵政選挙の再現を狙っているかも知れないのよね。（「アベノミクスを続けるのか、やめるのか」みたいに？）
　１８日の会見で「自公過半数とれなかったら、退陣する」と宣言していたのだけど。確か小泉くんも、会見で同じようなことを言ってたし。そのうち、（小泉氏同様）「アベノミクスに政治生命を賭けている」とか言い出したりして。^^;（本当は「新憲法制定」に賭けてるくせに。(ーー)）＞
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　確かに「経済政策」も重要には違いないのだけど。安倍自民党は、アベノミクスに関しては、１２年末の総選挙で、メインの争点にして、一度、国民の信を問うている。(･･)

　ただ、国民が判断ミスをした（だまされた？）＆安倍首相も主張していた公約が実行できなかった（＝失敗した）ことから、安倍自民党は「もうチョットやらせて」とお願いするために争点化しようとしているわけで。
　この争点に関しては、国民の方は、もう少し安倍自民党に任せるか、それとも「もうダメよ〜、ダメダメ」と否定するか、改めて判断すべきことになる。＜ある意味では、国民の方にも「安倍リセット」をするチャンスを与えられた選挙だとと言えるかも。＞

　他方、国や国民にとって超重要な法律、政策である「集団的自衛権の行使の解釈改憲」や「秘密保護法」などは、前回の総選挙では、全くと言っていいほど、争点にされておらず。国民にきちんと説明もせず、賛否も問わないままに、強行されてしまったわけで。
　ｍｅｗ的には、これらの方こそ、今、まさに国民に信を問うべきこと思うのである。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　何より「集団的自衛権の行使」にこだわるｍｅｗは、このブログで「安倍自民党を勝たせたら、集自権の解釈改憲がアブナイ！」って叫び続けていたのだけど。残念ながら、与野党もメディアもこの件にほとんど触れなかったので、まともに争点にはされず。
　おそらく国民の多くにとっては、１４年春ぐらいから、突然、降ってわいたような話だったことだろう。(-"-)

　ところが、安倍内閣は、国民の多くが「そんな話はきいていない」「もっと慎重に議論した方がいい」と言っていたにもかかわらず、たった２〜３ヶ月、与党内で協議しただけで、７月に解釈改憲の閣議決定を強行してしまったわけで・・・。
　その前後の世論調査の結果、閣議決定後の支持率低下、滋賀県知事選の敗北などの結果を見ても、ｍｅｗは決して、国民の多数はこの閣議決定に賛同していないのではないかと考える。(･･)

　それゆえｍｅｗは、来年、法制化をする前に、まずは国民が、この閣議決定を容認するのか、それに基づいて法制化を行なってもいいのか（ひいては、米国との防衛指針見直し、他国との安保協定締結を行なっていいのか）、きちんと国民にその是非を問うべきだと思うのである。(･･)

＜もし消費増税先送りや経済政策にばかり目を奪われて、投票先を決めた場合、日本は来年以降、自衛隊を世界のアチコチに派遣するトンでもなくアブナイ国になっちゃうんだからね。(｀´）

　それにしても、集団的自衛権行使に関し「自民党は既に憲法改正を国政選挙の公約にしており（信を問う）必要はない。限定容認は現行憲法の解釈の範囲だ」とか、スガっちも、よくもまあ、そんな詭弁が言えたもんだと思うよね。(-"-)
　そもそも国民の６割以上は、憲法「９条」の改正には反対or慎重なんだからね。(ーー)＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　秘密保護法に至っては、自民党は前回の選挙では何百もあった公約の中にも挙げられておらず。全く国民の信を問わないままに、強行されてしまったもので。
　残念ながら、この法律は衆院選投票日前の１２月１０日に施行されてしまうのだけど。もしここで安倍自民党が勝てば、それも信任したことになるということを、忘れないで欲しい。(･･)

＜野党だけでなく、自民党内にも秘密保護法に慎重だった人や、内容に問題を唱えていた人が少なからずいたので、政権交代によって法廃止は果たせなくとも、総選挙で自民党の議席が激減して、人権や民主主義などのことが「？？？」がよくわからない安倍首相が失脚して、もう少しまともな人が首相になれば、秘密保護法の見直し、大幅改正は可能かも。（＋＋）＞
　
　また「原発再稼動」について言えば、安倍自民党は前回の総選挙では、「脱原発」を望む国民が多いことに配慮して、原発政策（再稼動）については「３年以内に結論を出す」「遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」と結論先送り＆曖昧な公約にとどめる戦略をとっていたため、国民には十分に判断材料が与えられていなかったのである。＜ちなみに公明党は、そのヨコで「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と主張していたりして。^^;＞

　でも、今年４月に安倍内閣が決定したエネルギー基本計画には、「原子力は『重要なベースロード電源』」と明記されているし。政府は、年明けから、鹿児島の川内原発を皮切りにして、次々と各地の原発の再稼動を行なうことを計画しているわけで。
　ｍｅｗは、今回の総選挙で、改めてきちんと政府の原発政策、原発再稼動の是非を議論して、国民の信を問うべきではないかと考えている。(＊＊)

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　ただ、菅官房長官は、他の争点にはフタをし、アベノミクス（＋消費増税先送り）をメインの争点にして戦うのが得策だと考えているようなのだけど・・・。

　安倍首相自身は、１８日の会見の場で、『自民党は、常に選挙において逃げることなくしっかりと国民の皆様にお示しをしています』『当然、エネルギー政策、原発政策あるいは安全保障政策等についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦堂々と闘っていきたい。有意義な論戦を行っていきたいと考えております』と言っていたし。

　ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」に出演した時も、「大義なき解散」と批判された際に、「集団的自衛権の閣議決定をした後、『解散して国民の信を問え』と言ってたじゃないですか」「何故、解散に反対するのか」と逆ギレ発言をしていたのを見ると、この閣議決定についても信を問うていいと考えているのではないかと思われる。(･･)

　あとは、（特にＴＶで討論を行なう際に）メディアや野党がどこまで「集団的自衛権」「秘密保護法」「原発再稼動」などに関して取り上げてくれるか、安倍自民党に対して、これらの政策、法案の問題点について鋭い追及をしてくれるかにかかっているのではないかと思うのだけど。

　こにブログを読んでいる方々も、是非、ご自分のブログやツイッター等、または周辺の人との会話で、これらも大事な争点であることをアピールしていただきたいと思う。よろしくお願いいたします。m(__)m

＊　＊　＊　＊　＊　

　最後に、これは前記事の『自公幹部に追い込まれる安倍・・・http://mewrun7.exblog.jp/22583612/』の関連記事になるのだけど。

　やっぱ自民党（＋公明党）内では、今回の総選挙の勝敗ラインに関して、「安倍派とアンチ安倍派」の間で丁々発止のけん制合戦があったようだ。興味深い記事が載っていたので、アップしておくです。

『安倍晋三首相が１８日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」（２３８議席）と明言したことが与党内に波紋を広げている。現有議席は自民が２９５（伊吹文明衆院議長含む）、公明が３１の計３２６議席で、「数十議席減らすと宣言したようなものだ」（自民党派閥幹部）などと不安の声が噴出。与党幹部らは１９日、目標を「２７０議席以上」と上方修正を図り、混乱の収束に乗り出した。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「政府の立場は首相が言ったことが全てで、与党で政策を遂行する意味で過半数というのは当然だ」と強調した。
　次期衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）は１票の格差是正のための「０増５減」で衆院の定数が４８０から４７５に減る。単純比較はできないが、９０議席近くを失っても「勝利」を宣言できる計算となる。目標のハードルを下げることにより、首相の続投を確実にする意図があったものとみられる。

　だが、野党からは「首相が自信を失っている。ニゲ（逃げ）ノミクスだ」（維新の党の松浪健太国対委員長）などの指摘が一斉に上がった。身内の自民党からも「そこまで自信がないのか」（自民党幹部）と冷ややかな声が出た。
　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長ら幹部は１９日朝、東京都内のホテルに集まり、目標を「与党で２７０議席以上」とする方針を確認。首相が示した過半数（２３８議席）を事実上、上方修正した。与党が全ての常任委員会で委員長を出し、委員数も野党を下回らない「安定多数」は２４９議席、さらに委員長ポストを独占し、委員が過半数を占める「絶対安定多数」は２６６議席。２７０議席は、余裕を持って絶対安定多数を確保することを念頭に置いた目標だ。

　ただ、それでも自民党内から不安の声がやまず、自民党の大島理森前副総裁は同日昼、記者団に「全員が当選できる環境を作ることが責務で、今の時点で何議席という話は早すぎる」と指摘。別の同党幹部も「（目標は）一議席でも多くだ。勝敗ラインなんてあまり口にしない方がいい」と苦言を呈した。
　こうしたドタバタを受け、自民党の茂木敏充選対委員長は同日夕、「最終的な目標、基本的な考え方は、全員当選を目指すということだ。ただ、（与党で過半数の）上積みの目標ということで絶対安定多数を目指すという話をした」と語り、事態の収束を図った。（毎日新聞１４年１１月１９日）』

　うん。たぶん自公で２７０議席とれなければ、与党内から「安倍おろし」が起きる可能性があるな。(･･)

　というわけで、何とか安倍自民党を単独過半数割れに＆自公で２７０議席割れにすべく、頑張らなくっちゃ！ o(^-^)o　・・・と意欲満々のｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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