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解散理由「納得しない」65% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASGCN5GZBGCNUZPS002.html
2014年11月20日22時58分 朝日新聞
安倍晋三首相が21日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は19、20日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は62%で、「賛成」の18%を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は25%で、「納得しない」の65%が上回った。
安倍内閣の支持率は39%(今月8、9日の全国世論調査では42%)で、不支持率は40%(同36%)。第2次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。
この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が5割ほどに上っている。
衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が5割ほどに及んだ。
また、安倍首相は消費税を10%に上げる時期を1年半延期して、2017年4月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は33%で、「評価しない」の49%の方が多かった。17年4月に消費税を10%に上げることは「賛成」39%、「反対」49%。首相が17年4月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。
安倍首相は前回衆院選直前の2年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」39%と「ある程度」38%を合わせて計77%に及んだ。「問題ではない」は、「あまり」14%と「まったく」3%を合わせて計17%だった。
今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民37%、民主13%、維新と共産が各6%、公明4%、社民と生活が各1%などの順だった。
◇
緊急世論調査―質問と回答〈11月19、20日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASGCN5H2NGCNUZPS003.html
2014年11月20日23時38分 朝日新聞
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は11月8、9日の調査結果)
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 39(42)
支持しない 40(36)
◆今、どの政党を支持していますか。
自民32(33)▽民主5(6)▽維新1(1)▽公明3(2)▽次世代0(0)▽共産3(2)▽生活0(0)▽社民0(1)▽大地0(0)▽太陽0(0)▽改革0(0)▽その他の政党1(0)▽支持政党なし40(48)▽答えない・分からない15(7)
◆仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。
自民37▽民主13▽維新6▽公明4▽次世代0▽共産6▽生活1▽社民1▽大地0▽太陽0▽改革0▽その他の政党2▽答えない・分からない30
◆安倍首相は、21日に衆議院を解散し、12月に総選挙をすることを表明しました。この時期に解散・総選挙をすることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 18 反対 62
◆衆議院を解散する理由について、安倍首相は消費税を引き上げる時期を延期することについて、国民に信を問うため、と説明しています。こうした理由で選挙をすることに納得しますか。納得しませんか。
納得する 25 納得しない 65
◆安倍首相は、来年10月に消費税を10%に引き上げるのを1年半延期し、2017年4月に、確実に引き上げると表明しました。安倍首相のこの判断を評価しますか。評価しませんか。
評価する 33 評価しない 49
◆2017年4月に消費税を10%に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 39 反対 49
◆この2年間の安倍首相の経済政策は、全体として、成功だと思いますか。失敗だと思いますか。
成功だ 30 失敗だ 39
◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びついていると思いますか。そうは思いませんか。
賃金や雇用が増えることに結びついている 20
そうは思わない 65
◆安倍首相は、2年前に衆議院の定数削減を約束しましたが、国会では定数削減は実現していません。この状態で、安倍首相が衆議院を解散することは、どの程度問題だと思いますか。(選択肢から一つ選ぶ)
大いに問題だ 39
ある程度問題だ 38
あまり問題ではない 14
まったく問題ではない 3
◇
〈調査方法〉 19、20の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は2099件、有効回答は1116人。回答率53%。
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