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2014年11月20日

１１月２１日（金）午後６時から８時の予定で、

「再度の政権交代を実現する」集い

が開催される。

日時　　2014年11月21日（金）　18時〜20時

場所　　プラザエフ（旧主婦会館）８階
　　　　東京都千代田区六番町15　（四ツ谷駅徒歩スグ）

名称　　「再度の政権交代を実現する」集い

発言者　　　辻　　　恵　（前衆議院議員）
　　　　　　白井　　聡　（政治学者）
　　　　　　植草　一秀　（経済評論家）
　　　　　　森田　　実　（政治評論家）

特別ゲスト　鳩山由紀夫　（元内閣総理大臣）

参加希望の方は、お名前とご連絡先を明記の上、ＦＡＸで

辻事務所　FAX03-3573-7189　まで連絡を入れて欲しいとのことである。

安倍晋三首相は１１月２１日（金）に衆議院を解散する方針をすでに表明している。

予定されていた消費税再増税の実施時期を延期する方針を決めたため、国民の審判を仰ぐとしているが、消費税再増税の延期に反対する国民は極めて少数であるから、このために６００億円もの費用をかけて総選挙を実施する必要はない。

日本国憲法は内閣に「解散権」を与えているわけではない。

国論を二分する問題があり、国民の審判を仰ぐ必要があるなら解散・総選挙には一定の合理性があるが、そうではないのに、衆院の任期半ばで解散・総選挙を自己都合で実施するのは「権力の濫用」である。

しかし、主権者はこの総選挙を実施を「天佑」と捉えて、積極的に活用するべきである。

選挙を通じて、日本政治を立て直す必要がある。

主権者国民が「日本を取り戻さ」ねばならない。

安倍首相が消費税再増税の「延期」を掲げて選挙を実施するなら、

主権者国民は消費税再増税の「中止」の旗を掲げて選挙を戦うべきだ。

ここで重要なことは、衆議院の選挙が小選挙区を軸に実施されることだ。

消費税再増税の「中止」を求める主権者は、２９５の小選挙区に、ただ一人、「消費税再増税中止」を訴える候補者が立候補するように、力を注がねばならない。

安倍政権与党は、自民党と公明党ががっちりと連携して選挙に臨むから、反対勢力がバラバラでは勝負に勝てない。

各政治勢力にはいろいろな事情やいろいろな思惑があるだろうが、本当に消費税再増税の「中止」を実現しようと思うなら、この旗の下に集結し得る主権者、政治勢力が大同団結しなければならない。

政党エゴは排除しないと、総選挙に勝てない。

消費税再増税を「延期」ではなく「中止」するべき理由は以下の通りだ。

１．そもそも、消費税増税の方針は主権者の意思に反して国会が勝手に決めたものである。

２．消費税増税で家計の所得と支出は実質ベースで大幅に落ち込み、まったく浮上の気配を示さない。この状況が変わらぬなかで消費税率がさらに引き上げられれば、日本経済は完全に崩落してしまう。

３．消費税増税の前提に「シロアリ退治」や「国会議員定数の削減」が掲げられたが、ほとんど実行されていない。

４．消費税増税は社会保障制度の拡充のためであるとされてきたが、社会保障制度は拡充ではなく、さらに圧縮されている。

５．消費税大増税は零細企業と低所得者の生存権を奪う「悪魔の制度変更」である。

この五つの理由から、消費税増税をいったん白紙に戻すべきである。

８%に引き上げられた税率を５%に戻すべきとの声もあるが、そこまで求めると、まとまるものもまとまらなくなる。

そこで、取りあえず、８％から１０％への引上げを中止することを決定するべきである。

各政党は消費税問題について、「延期」か「中止」かの方針を明示するべきである。

そして、総選挙を通じて消費税再増税の「中止」を実現するには、消費税再増税の「中止」を求める勢力が大同団結する必要がある。

沖縄では「オール沖縄」などという表現が用いられたが、日本全体で消費税再増税を中止するには、「オール日本」の大同団結が必要不可欠だ。

消費税再増税は「必ず中止する」ことを公約に明確に掲げ、消費税再増税中止の旗の下に、主権者が主導して総選挙を戦うべきである。

日本財政の健全化が遅れるとの懸念を持つ人がいるかも知れない。

日本財政の健全化は重要な課題である。

しかし、日本財政を健全化するためにも、消費税再増税はいったん白紙に戻す方が正しい。

これは過去の歴史が明白に証明している。

消費税増税をいったん白紙に戻す方が、財政再建にも実は近道なのである。

このことを以下で詳述しよう。

明日の会合で、私はこの点をも含めて「消費増税中止国民会議」創設の構想をお話ししようと考えている。

コメント
01. 2014年11月20日 20:19:44 : tivI8OUQkI 「消費税増税をいったん白紙に戻す方が、財政再建にも実は近道なのである。」ということが、主訴であるならば、結局のところ、アベノミクスそのものこそ、円をドルと無理心中させ、日本国債を無理心中させて、財政破綻を引き起こして、日本経済を奈落のどん底に突き落として、国民生活を犠牲にしようという、とんでもない「サギノミクス」に他ならないというのが、安部自民党政権に対する本質的な見立てであるということを見破れば、安部自民党政権が解散総選挙をするならば、今度は、維新の党や次世代等の一部の右翼政党を除く野党が、消費税増税中止ということを公約に掲げて立ち向かうならば、今度は有権者が、まんまと騙されたふりをして、自民党ならびに公明党にだけは、絶対に投票しないということで、棄権することなく投票に行けば良いのではないでしょうか。 この結果として、自民党ならびに維新の党、次世代の党だけが、一人も当選することなく、全員落選という結果に繋がる結果を突きつけるということを目標に億とすれば、民主党にしてみれば、そのための戦略として、前回の解散総選挙で落選した議員の皆様を選挙区に立てることにすれば、これだけでも簡単に政権交代は可能になるばかりでなく、公明党にしてみれば、今度は、自ら自主投票とするならば、自民党に対しては、まんまと騙されたふりをして、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、突き放してしまえば良いだけのことではないでしょうか。
02. 佐助 2014年11月20日 22:31:58 : YZ1JBFFO77mpI : mI7mtxwoPY 財政危機，世界的信用収縮恐慌を収束させないことには，何をやっても諸刃の剣となる。 とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべき，そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。 今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。 政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。世界信用縮小恐慌がスタートする号砲は，基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。 基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落・暴騰を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。 経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。しかも株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊している。 しかも国家の指導者は、「第三次キン本位制（キン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させる）なら、バブルの崩壊から早期脱出できる」という経済政策を、ゴミ理論と判定し黙殺している。 そして、日本は原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年〜2060年まで継続させられる。だがこのままでは日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。 「日本商品の世界的優位性の法則」を維持するには， 第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？ 第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府，大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。遅延させているのです。 先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。
03. 2014年11月21日 06:39:50 : YxpFguEt7k 「８%に引き上げられた税率を５%に戻すべきとの声もあるが、そこまで求めると、まとまるものもまとまらなくなる。そこで、取りあえず、８％から１０％への引上げを中止することを決定するべきである。」 ナルホド。まとまらないと話になりませんからね。『中止』でいきましょう。 引き上げを確定させる自公と引き上げを中止する野党のどちらがよいか民意を問いましょう。 自民党はまたぞろ選挙民に罠をしかけましたね。『軽減税率導入を目指す』だそうです。目指すとか検討するとかは、霞が関文学そのものです。 国民のリテラシーが問われています。 植草氏、がんばってください。応援しております。
04. 新鮮組 2014年11月21日 14:34:15 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU 着々と野党連合が構築されようとしている。時間がないという人もいるがむしろそのほうが揉める要素があらわれないと思います。 政治はやろうと思えば何でも出来る。私は何故か秀吉の小田原攻めでの「一夜城」を思い出した。勿論一夜で城を作るのは不可能だが水面下で土台を作り一気に立ち上げ自公やマスコミをあっと言わせるのである。これが出来るのは小沢一郎以外出来ないと思う。
05. 2014年11月21日 19:26:31 : lXGrF7OLvM 実はそうなんですか〜 なるほどね〜
06. 2014年11月21日 20:24:52 : cGVB3XfUBs 健全化　やる気はゼロの　財務省

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