日米が合意した環境協定の問題点
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　在日米軍基地への環境調査に関する新協定の締結で実質合意した日米両政府。日本側は事前の環境調査で基地返還がスムーズに進むようになると成果を強調するが、米側が基地への立ち入り調査を拒否できる余地は残ったまま。日本側に新たな財政負担が生じる恐れもある。　（中根政人）

　環境協定は、返還予定の米軍施設を抱える沖縄県などが、基地内の地下水や土壌の汚染が跡地利用に影響することを心配し、事前調査を望んだことがきっかけで動きだした。沖縄県は環境調査に関する条項がないとして日米地位協定の改定を要求したが、米側が拒否したため、日米両政府は新たな協定の締結で対応することにした。

　地位協定を補足する協定は初めて。日本政府にとっては、十一月の沖縄県知事選に向けて沖縄の負担軽減をアピールする狙いがあるとみられる。

　合意内容によると、協定は米軍基地を抱える全国の自治体が対象。基地内で環境を汚染する事故が起きた場合や、土地返還に際して文化財などの現地調査が必要な場合、日本側が立ち入れる規定を盛り込んだ。

　しかし、地位協定は米軍が基地内への立ち入りを制限できる「排他的管理権」を明記。環境協定が締結されても、排他的管理権を理由に、米軍が日本側の立ち入り要請を恣意（しい）的に拒否できる実態は変わらない。

　しかも、環境協定には、米軍基地内の環境保全対策や省エネ対策など「環境に配慮した種々の事業」について、日本政府が米側に資金提供することが明記された。

　日本側はこれまで、在日米軍の駐留経費のうち、米軍住宅の建設費や基地の光熱水費などを「思いやり予算」として負担してきたが、環境協定は「新しいテーマ」（外務省の担当者）。日本が負担する駐留経費の総額が減らない限り、新たな財政負担が生じる恐れが強い。

　米軍による環境汚染に対する費用を、なぜ日本側が払うのかという疑問も残る。外務省の担当者は「返還される土地は、日本が原状回復などをやらざるを得ない。先行投資的に環境活動に財政支援しておけば、返還された時にコストがかからない」と説明するが、国民の税金を使うだけに論議を呼びそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102302000134.html

滅亡に向かう日本にとって
日米同盟なぞ何の意味も無い
アメリカにとっても
滅亡国家との同盟は実質無意味に成るだろう

日米同盟も最後は利権によるお金の関係だけになり
そこでお終いとなる

　そんなことをするぐらいなら、日米地位協定の改正を行って環境条項を付け足すだけの話なのに、米国は不平等条約である日米地位協定に指一本触れさせようとしない。

これ自体が、キャリアコンサルタントから見た、日本国に対する本質的な見立てではないかと見破れば、それこそ、今度は沖縄県が、まんまと騙されたふりをして、アメリカが、自ら辺野古移転を中止するという決断をさせ、これを日本政府に突きつけて頂くことで、この見返りとして、この辺野古付近のキャンプシュワブの土地にアメリカ軍兵士の皆様のための医療支援施設でも作るならば、障害者のための自律支援施設とかリハビリテーション施設を自ら整備してあげると共に、これに必要な看護師や介護ヘルパーとしての人材であれば、今度は戦前の日本が仕出かした大日本帝国軍性奴隷制度の前科の代償として、中国にしてみれば、ベトナム戦争時におけるサイゴン市内での飲み屋や売春宿からアメリカ軍兵士への麻薬の横流しの前科の代償ということも予て、韓国人や中国人をはじめ、ベトナムやフィリピンなどから、幾らでも受け容れて行く様にすれば良いのだし、それこそ中国や台湾などからお金を貰って、このお金で国有化された尖閣諸島を沖縄県に払い下げて頂くという「逆転の罠」に利用することで、今度は東京都がまんまと騙されたふりをして、この尖閣諸島の買取騒動なんていう幼稚な真似をしてかき集めた寄付金を、そっくりそのまま沖縄県に譲り渡すことで、このお金を使って、尖閣諸島に老人介護施設を作り、この場所にあの暴走老人をはじめ、次世代の党にいるご老害の皆様を、まとめて島流しということで、送り込ませてあげることで、この場所でそっと静かに老後生活を送らせてあげれば良いのだし、これ以外にも、沖縄県内で、老人介護施設のみならず、保育園や認定こども園を整備するならば、それこそ日本政府から思いやり予算を使って整備することで、アメリカ軍兵士の皆様にも、どうぞご自由に、ということで、幾らでも自由に利用できるようにしてあげればよいだけのことではないでしょうか。
これと同じことをするならば、今度は北方領土問題で、国後島や択捉島で、ロシアから、沖縄県から貰ったお金を使って、老人介護施設でも作ってあげるならば、それこそ安倍晋三をはじめ、アメリカ軍兵士の皆様に風俗利用なんて恥知らずなことを抜かした橋下市長をはじめとする維新の党や、間抜けの党に他ならないみんなの党をはじめ、野田前総理をはじめとする民主党の中の戦犯連中にしがみつくだけの間抜け女性議員を介護ヘルパーとしての人材として送り込ませてやり、ご老害連中については、この場所に抑留生活ということも予て、そっと静かに老後生活を送らせてあげると同時に、北太平洋上での安全保障の担保を取ることも目標において、そのための手段の一つとして、ロシアとカナダと共に、北太平洋安全保障条約というものを作り上げ、この中に、環境条項というものを明確に示すことで、今度は日本がまんまと騙されたふりをして、アメリカに対して、日米安全保障条約そのものを、そっくりそのまま、この北太平洋安全保障条約に移行する見返りとして、日米地位協定や原子力協定そのものを廃止するという「逆転の罠」として利用することにすれば、北方領土問題も簡単に解決することが出来ることになるばかりでなく、ベトナムやフィリピンをはじめとするASEAN諸国の皆様にしてみれば、素晴らしいロールモデルにもつながるわけだし、これならば、北海道をウクライナに置き換えれば、サハリン州をクリミア自治共和国に置き換えてみれば、モンゴルが沖縄県をロールモデルにするならば、台湾にしてみれば、誇りを持って内モンゴル自治区のみならずチベット自治区やウイグル自治区の皆様に対しても、良いロールモデルとなってあげることで、経済的には、あくまでも一つの中華圏として、中国経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くという尊い志というものを、中華思想の中にインテグレートさせることで、今度はこれを、全人類に対して、良いロールモデルとなって恩返しをしていけるように、中国外交に大いに活かしていただけるならば、アメリカにとっては願ってもない事だし、ロシアにとっても願ってもない事だし、カナダやメキシコをはじめ、韓国やベトナム、北朝鮮をはじめ、ASEAN諸国のみならず、全人類にとって願ってもない事だし、EUwoこの中華圏に置き換えれば、イギリスを日本国に置き換えて、これと同じことをするならば、この結果として、全人類が無欲化し、グローバル競争なんかしなくなり、資源や食料を分かち合い、廃棄物を減らし、地球規模全体の環境破壊も食い止めることが出来て、国際社会全体の平和と安定に繋がって、ニ度と変な戦争に巻き込まれることもなく、変なとばっちりを受けるようなこともなく、日本全体が、今度は誇りを持って、名誉ある孤立化をして、この中にひっそりと没落させて行く道を自ら選択していくことで、日本の運命を大きく変えて、自立・自律をした成熟した大人の国として、ただ、そっと静かに生きて行く道を、今度は私たち日本人が、自ら選択して行けば、願ってもないことだし、これだけを誇りとして、良いロールモデルとなって、幾らでも示していくことで、全人類に恩返しをして行けば良いだけのことではないでしょうか。