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夕刊フジのインタビューで、デフレ脱却への強い決意を示した安倍首相＝１８日夜、首相公邸
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141120/plt1411200830001-n1.htm
2014.11.20
安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りし、２１日に衆院を解散する決断を下した。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われる。１８日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。７〜９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。
──ＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス１・６％とは衝撃的だった
「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、ＧＤＰ統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス０・９％と良くなかった」
──報告を受けて、すぐ消費税再増税の先送りを決めたのか
「Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終え、オーストラリアのブリスベーンから東京に戻る政府専用機で報告を受けた。麻生太郎副総理兼財務相も同乗しており、２人で数字を分析した。帰国後、有識者の方々の『点検会合』での発言を読み直して、最終的に今日（１８日）、１８カ月延期すると決断した」
──以前、増税の判断時には「国民の生活を重視する」と語っていた
「デフレを脱却して、経済を成長させなければ、国民の生活は豊かにならない。デフレ期に日本は４０兆円もの国民総所得を失った。自民党は前回衆院選で、この奪還を訴えた。『国民の方々の所得が着実に上がっていく状況をつくる』という観点から、再増税先送りを判断した。ただ、１７年４月には社会保障制度を次世代に引き継ぐため、再増税を実施する。そうした経済状況を必ずつくり出す」
──同時に、衆院解散を決断した理由は
「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」
「小泉純一郎元首相は郵政改革を断行した。あれは（郵政衆院選で示された）国民の声がなければ、党内をまとめることはできなかった。今回、民主主義の基本といえる税制で、重大な変更を行う。景気判断条項も削除する。国民の信を問うのは当然で、民主主義の王道と言ってもいい」
──永田町や霞が関の「増税推進派」による抵抗がひどかったと聞く
「政治の場において政策を進めようとすると、反対する者はいる。改革を進めようとすると既得権者がいる。抵抗は当然あるものだ」
──野党は「解散の大義がない」「政治空白をつくるな」「疑惑隠し」などと批判している
「私がのけ反るほど驚いたのは、民主党が選挙に反対していたことだ。民主党は政権を獲るつもりがないのか？ 自公与党が多数を持つ議会が続き、安倍内閣が続くことを願っているのか？ それなら、ありがたい話だが（苦笑）、私には考えられない。自民党は野党時代、いつも『国民の信を問え』と訴えていた。『師走選挙がケシカラン』という声も聞くが、野田佳彦前首相が行った前回衆院選と、投開票日は２日しか違わない」
「衆院議員は４年の任期中に選挙をやらなければならない。われわれ与党は絶対的多数を持っている。私は、それを失うかもしれないというリスクを取って決断した。この時期の解散は、国民の方々の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングだ。衆院で任期満了の選挙はほとんどない。大体、２年から２年半だ」
──野党各党は、集団的自衛権や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などで意見が大きく違うが、連携協議を進めている。若手議員の中には、比例代表の統一名簿を作成する動きまである
「自民党は公明党と連立政権を組み、次期衆院選では自公の選挙公約を発表する。それでも比例名簿は別だ。統一名簿というのは事実上、同じ党といってもいいのではないか。それも含めて、国民の判断が下る」
──野党共闘には「野合」批判もある
「私はそういう批判はしない。ただ、基本的政策が違うにも関わらず、統一名簿までつくるなら、現在の選挙制度が想定した対応ではない」
── 一部メディアは、先の沖縄知事選をめぐっては「民意を聞け」という一方、今回の衆院解散には「大義がない」と批判している
「集団的自衛権の行使容認について閣議決定した際、『民意を問え』と言っていた人たちが、今回は『民意を問うべきではない』と言っていることには戸惑いを感じる」
──安倍外交も選挙の争点だ。民主党政権の「尖閣国有化」でおかしくなった日中関係だが、北京で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われた
「私と習近平国家主席との日中首脳会談は、入念で静かな準備の下で初めて行われた。ＡＰＥＣやＧ２０などの場を借りて、私は各国首脳と会談を行ったが、多くの首脳が日中首脳会談に興味を持っていた。『日中の首脳が会話を交わすべきだ』と期待していた。この期待に応えていかなければならない」
──習主席が首脳会談後の別の場で「初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる」と語ったと報じられた
「習主席とは、首脳会談以外にも握手する機会があった。お互い、だんだん和らいできた。われわれは、ともに国家のリーダーであり、地域の平和と安定、それぞれ国の将来に責任を持っている。日中の首脳が胸襟を開いて、さまざまな事柄について話し合いができるという責任感の下に、今後も首脳会談を行っていきたい」
──韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も、日中韓首脳会談の無条件開催を提案してきた
「ＡＰＥＣの夕食会で隣同士になった。長い時間、ゆっくりと話をすることができた。それも経て、朴大統領は日中韓の首脳会談に向けて発言されたのだろう。これはスタートだ。関係をさらに改善していきたい」
──安倍政権には、慰安婦問題の大誤報などで傷ついた、日本の名誉を取り戻すことも期待されている
「日本という国は、どちらかというと慎ましいため、あまり自己主張してこなかった。外交でもそうだった。だが、自国の名誉を守るため、事実を堂々と発信していかなければならない。発信力の強化も進めていく」
──選挙戦への意気込みを
「選挙では、われわれが進めてきたアベノミクスについて国民に問いたい。３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつある。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇している。『他に、デフレから脱却して、経済を成長させて、国民を豊かにする手段があるのか』と訴えたい。われわれは『この道しかない』と確信している。それを訴えていきたい」
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