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ネトウヨ敗北! 安倍晋三と共に消え去れ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11954262475.html
2014-11-19 11:46:49NEW ! simatyan2のブログ
18日夜、安倍晋三首相は来年10月に予定する消費税率10%への
引き上げを平成29年4月まで1年半延期することと、同時に衆議院
解散を表明しました。
http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html
これは安倍総理が海外行ってる間に増税延期も解散も決めた奴が
いるという、総理の馬鹿殿ぶりがわかってしまう会見でもありました。
また
「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施
する」とも語り、延期後の再延期はないことを強調しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4F_Y4A111C1000000/
しかし、同じ日の深夜のTBSの番組では金融危機なら増税再延期も
有りえると言ったりしています。
金融危機なら増税再延期=法改正で対応―安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000003-jij-pol
時事通信 11月19日(水)0時44分配信
安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組に出演し、将来リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生して消費税率10%引き上げを再延期する場合、「国会で議論して法律を新たに出す。めったに起きないが、そうなったらやるのは当たり前だ」と述べた。
首相は、消費税再増税の1年半延期と同時に、経済情勢が悪い時に消費税率引き上げを先送りできる消費税増税法の景気条項の削除を表明した。同番組では「今回のような景気判断をして先送りはしない」と語った。
まあ支離滅裂と言えば支離滅裂ですけど当たり前と言えば当たり前な
気もします。
1年半延期したところで、
「1年半後の増税に備えて今から節約しなくては」
と思う人が大半で、
「延期されて良かった」
とは思うものの、
「今のうちに消費しよう」
なんて考える人はいないでしょう。
富裕層は別として、もう庶民には消費する力がないのです。
この前みたいに駆け込み需要があったのは庶民にも多少余力が
残っていたからで、来年頭から景気はどんどん悪くなり、来年の夏ごろ
にはどん底になると思われます。
あれだけ金融緩和して大きな予算組んで補正予算5兆も打ったのに、
蓋開けて見たら駆け込み反動からの回復も無しなっだんですからね。
上の表を見ると民主政権から安倍政権に移行してからひどくなってる
のが丸分かりです。
何も民主政権が良かったと言ってるんじゃないですよ。
民主政権時代より酷くなったと言ってるのです。
2年前に増税を決める時、安倍晋三と臭い芝居を演じた民主党の野田
佳彦前総理の末路を見ればわかります。
17日に津田沼駅前で演説していますが誰も見向きもしません。
これが2年前まで総理大臣だった人の姿です。
社会保障と税の一体改革などといいながら社会保障だけを切り捨て
ることをした、首相でも嘘を付き続けるとホームレスと同じ目で見られ
るという証拠です。
安倍晋三の悪いところはアベノミクスの失敗を絶対に認めないという
ことと、それを誤魔化すためにマスコミとネトウヨを使って嫌中韓問題
に目を向けさせようとしたことです。
それ以外にも過去記事に書いたように、デング熱報道を捏造したり
芸能人の死の発表をコントロールしたり、目先の変わった大きな事件
や事故に乗じて記者会見を開いてきました。
そして景気がマイナスに傾いているのにプラスだと御用評論家たちに
発言させたことです。
今また増税を延期したことで国民に恩を着せようとしてますが、本来
なら元の5%に戻すべきで、それなら安倍総理を信用しても良いと
思います。
もうすでに実質10%に上がってるのは商品を見ればわかります。
価格は8%に上がり、内容量は2%減ってるんですから消費者から
見れば実質10%と同じなのです。
そもそも消費税を上げても家計の出費は同じなんですね。
例えば一月20万円の生活費でやりくりしてる人が、増税で10%
アップしたからと言って生活費を22万円にあげられますか?
給料は上がってないんですから。
つまり買う量を控えて、増税分も含めて生活費を20万円以内に
収めて調整するはずです。
結局、国民の消費量は減って消費額は変わらないので、それで
税収が上がると思うほうがおかしいんですね。
安倍総理は商品券配布や省エネ住宅の新築や改築にポイントを
付与する
「住宅エコポイント」を復活させる方針だそうですが無理だと思います。
首相、商品券配布で消費支援指示 低所得や省エネ住宅新築時
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001995.html
2014/11/17 19:47 共同通信
安倍晋三首相は、7〜9月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長となったことを受け、経済対策の策定を関係省庁に18日指示する。所得が低い人や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配り、個人消費を直接支援する考え。円安によるエネルギー価格上昇の影響緩和策も盛り込む。首相は18日に衆院解散を表明する方針で、経済対策は衆院選での与党公約の骨格となる見通しだ。
消費刺激や地域経済の活性化を柱とし、地方自治体が自由に使える交付金を創設。所得の低い人に自治体が商品券を配布する。
省エネ住宅の新築や改築にポイントを付与する「住宅エコポイント」を復活させる方針。
とにかく国民はもうマスコミに踊らされるのは止めたほうがいいです。
チーム世耕に操られるネトウヨを初めとして、竹中平蔵、青山繁晴、
津川雅彦、辛坊治朗、百田尚樹、宮根誠司、金美鈴など御用マスコミ
人の罪は大きいですね。
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