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日本の国益にならない政治家を落選させるのが私たちの目的
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2014年11月19日 Darkness - ダークネス
2014年11月18日、安倍晋三首相は記者会見の中で、11月21日に衆院解散の意向を明らかにした。焦点は言うまでもなく消費税先送りだ。
消費税を８％にして成長が阻害されているのだから、消費税を先送り、もしくは中止するのは当然のことだ。ここで消費税を10％にしたら安倍政権のみならず、日本経済そのものが崩壊してしまう。
財務省は政財界から民間のエコノミストにまで手を回して消費税を上げるつもりでいた。
産経新聞によると、財務省幹部は若手議員に対して「消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる」と上から目線で言い放っていたという。
国の借金をとめどなく膨らませて責任も取らず、反省もない財務省が「国民を甘やかす」と言っているのだから、国民は舐められている。
私たちから金を吸い取り、自分たちは高給取りで、天下りで無駄金を大量に使っている財務省は、いよいよ私たちの敵となっている。
■将来をどうするのかは、国民に委ねられた
この横暴な財務省の暴走を止めるには、安倍首相が解散・総選挙しかないと考えるのは至極当たり前のことだ。「消費税先送り」を国民に問うて、それで国政に戻って来たら、財務省が何を言おうと１年半はもう何もできない。
そういった意味で、この解散総選挙は国民の側から見ると、非常にまともな判断であった。
どのみち、鳴り物入りで入閣した小渕優子と松島みどりが失脚しており、次に据えた宮沢洋一もＳＭバーで追及されて、安倍内閣はじり貧になろうとしていた。タイミング的にも、この時期しかなかったとも言える。
ただ、解散総選挙をしても、自民党がどれだけ議席を取れるのかは、今のところ誰にも何も分からない。選挙に波乱は付きものである。議席が減る可能性もある。
売国的な朝日新聞や毎日新聞やＮＨＫは、ここぞとばかりに安倍首相や自民党を一斉に叩き出す。こういった世論操作が影響力を及ぼすと、自民党はかなり議席を失うという想定もすることができる。
それでも、安倍首相は解散総選挙に打って出た。つまり、日本の将来をどうするのかは、実質的には国民に委ねられた。
私たちは選挙に行かなければならない。世の中に一撃を食らわせなければならないのである。
民主党や共産党を見ても分かる通り、日本には未だに売国政党や売国政治家が蠢いており、普通の国民が選挙に行かないと、組織票を持つ反社会的な団体が売国政治家を当選させる。
普通の国民がみんな選挙に行くと数が違うので売国政治家は勝てない。だから、マスコミはこぞって「選挙は意味がない」「行かなくてもいい」というような世論操作をする。しかし、もちろん、それは私たちに仕掛けられたワナである。
■意味のない選挙、行かなくてもいい選挙はない
意味のない選挙、行かなくてもいい選挙はない。盛り上がろうが盛り下がろうが、そんなことは私たちには何の関係もない。私たちは必ず選挙に行って「まとも」だと思う政治家を選ばなければならないのである。
誰を選ぶのかは、別に難しいことは何もない。
政治家の過去の発言をインターネットで調べて、まともだと思えば選べばいいし、売国政治家だと思えば避ければいい。
・日本の国益にならない政治家を落選させる。
・日本の国益になる政治家を当選させる。
この２つを、しっかり見極めていれば、選挙で間違うことは絶対にない。
「知っている人」「有名な人」であっても、異常な政党や異常極まりない発言をしている人間は選ぶ理由はない。むしろ、絶対に選ばないと決意しなければならない。
政治家の中には「国益」という言葉すらも否定する頭のおかしい政治家もいるのだ。暴力団体、北朝鮮、パチンコ団体に関わる胡散臭い政治家も山ほどいる。
誰を投票するのかの前に、インターネットで自分の投票する人間の過去の発言を注意深く見れば、投票していいのか悪いのかがたちどころに分かる。
自民党の中にも売国政治家は山ほどいる。自民党だから誰でもいいというわけではない。だから、何人かの自民党系政治家は落選しても仕方がない。
他の政党に、きちんと国益を主張する政治家がいるのであれば、むしろそちらを優先した方が日本のためになる。
■民主党の多くの政治家はまだ惰性で居残っている
政治家は美辞麗句を飾る職業であり、しかも選挙前と選挙後で言っていることが180度変わることもある。言動が一致しないことが多い。
だから政治家の美辞麗句を聞いても意味がない。その政治家のやってきたこと、所属する団体を見れば、やっと、その本当の正体が明らかになる。
共産党や社民党は、影響力などまったくないので、どうでもいいが、気を付けなければならないのは民主党だ。
民主党は、2009年から2012年まで政権を担ったが、鳩山由紀夫や菅直人や仙谷由人を見ても分かる通り、ことごとくが売国奴である。
さすがに国民もこの３年続いた失政に呆れ果てて、鳩山由紀夫や仙谷由人は、もう政治家であり続けることすらもできなくなっている。
しかし、民主党の多くの政治家はまだ惰性で居残っており、相変わらず売国的な言動を隠さない。
私たちは今回の選挙で、こういった民主党系の売国政治家を完全に叩き落とすという決意をするだけで、相当な国益向上を達成することができる。
選挙のたびに、こうした売国政治家が一掃されていけば、日本の政治は今よりずっとまともになっていく。
選挙が始まると、どこの政党が勝つのか、誰が当選するのかという話に終始するが、本当に重要なのは選挙のたびに売国政治家を一掃することだ。
うちわで大騒ぎするような政治家や、左翼過激派「革マル派」に関わっていると指摘されるような政治家がいるようでは、まだまだ駄目だ。
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