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2014年 11月 19日
【俳優の高倉健さん（８３）が１０日に、悪性リンパ腫のため、他界していることがわかった。心からご冥福をお祈りしたい。・・・あんなに存在感のある俳優は後にも先にもいないだろう。また、公私ともに「高倉健」を生きた人なのではないかとも思う。（その分、大変なことも多かったのではないかと察するが。）本当におつかれさまでした。数々のすばらしい作品を有難うございます。】
安倍首相が昨日１８日、記者会見を行ない、消費税再増税の１７年４月まで１年半、先送りする判断をしたこと、また２１日に衆院を解散することを発表した。(･･)
また、自分のスピーチの部分ではアベノミクス＆経済・財政政策のことしか語らなかったのだが、記者の質問に対して、実に重要な発言を行なっていた。
それは、今度の選挙で安倍自民党が勝てば、国民は「原発再稼働」や「集団的自衛権の法制化」も信任したことになるということだ。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『ウォールストリートジャーナルの関口と申します。
今回の選挙は、消費税先送りやアベノミクスの道筋の是非を有権者に問う選挙とされておりますが、安倍政権は経済成長以外にもエネルギーや安全保障など重要施策を抱えています。総理は今回の選挙の結果を成長戦略だけでなく、原発再稼働や憲法解釈によって行われる集団的自衛権の関連法案への信任と捉えられるのでしょうか。
（安倍総理）
自民党は消費税もそうでありますが、常に選挙において逃げることなくしっかりと国民の皆様にお示しをしています。ですから当然、エネルギー政策、原発政策あるいは安全保障政策等についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦堂々と闘っていきたい。有意義な論戦を行っていきたいと考えております。』（首相官邸ＨＰより）
どうか日本の国民は、そのこともしっかりと意識して欲しいし。日本のメディアも、そのことをきちんと丁寧に伝えて欲しい。(･･)
もし次の総選挙で安倍自民党を勝たせたら、安倍政権は、どんどんと集団的自衛権の法制化、日米防衛指針の改定、各国との安保協定締結を進めて、日本は確実に「海外での戦争に参加する国」に変貌することになる。（＊＊）
日本の国民は、安倍政権の安保政策に関しても「それでもいいですよ」「好きにやって下さい」と信任を与えることになるのだ。(-"-)
＜原発再稼動も問題だけど。こちらは政権が交代すれば、後からストップすることが可能だ。
でも、集団的自衛権行使を前提にした米国や他国との安保協定を撤廃することは不可能に近いわけで。日本はもはや後戻りできないアブナイ道を進むことになりかねない。 (ﾉ_-｡)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、呆れたことに、安倍首相は、トンデモ低〜いハードルを設定したのである。(-_-)
自公は現在、衆院で３２５議席（自民党２９４、公明党３１）保有しているのだけど。
何と自公合わせて、過半数の議席（２４１）をとれれば、安倍政権を信任したことになるというのである。 (ﾟДﾟ)
『自民党、公明党連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの三本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできません。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけでありますから、私は退陣いたします。』
＜つまり安倍自民党は８０議席減っても、信任されたということになるわけで。^^;・・・首相としての矜持があるなら、せめて自民党の単独過半数をハードルにすべきでしょ〜。(@@)・・・それとも、もしかして、その自信がないのかな？^_^;＞
そもそも安倍首相が、この時期に急いで解散を行なう最大の理由は、野党の共闘体制＆選挙準備が整っていないうちに選挙をやって、あと４年、自民党政権をキープしようというあざとい企みを抱いたことにあるのだけど。^^;
自分でハードル下げて、９割がた勝てそうな戦いを前に、エラそ〜に「退陣します」と進退を賭ける宣言をするなんて・・・。何か逆に一国の首相として、自信なさ過ぎ＆せこ過ぎで、みっともないような感じも受けるとこがあったのだけど。^_^;
＜そこまでして、政権存続させて、「憲法改正」「戦後レジームからの脱却」を実現したいのね。^_^;＞
でも、ｍｅｗは、もし自民党が単独過半数割れしたら、確実に党内から「安倍おろし」の動きが出ると思うし。公明党＆党内のハト派の発言力が強まって、集団的自衛権の法制化も思うようには進められなくなると思うので、野党に頑張ってもらって＆国民にも賢明な判断をしてもらって、何とか単独過半数割れを実現させたいと思っているです。（＊＊）
＜たぶん３０ぐらい議席が減ったら、安倍首相の党内での求心力は低下して、思うように動けなくなると思うので、ともかく少しでも多く自民党の議席を減らさなくっちゃだわ。(･･)＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ｍｅｗは、安倍首相が、今回の解散総選挙に大義をつけるために「代表なければ、課税なし」という言葉を持ち出したことにも唖然とさせられたところがあった。 (･o･)
『税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策は賛否両論あります。そして、抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました。信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。』
安倍官邸は、野党やメディアが、今回の選挙を「大義なき解散総選挙」であるとアピールしていることが、よほど気になっていて。たぶん、側近やスタッフor自民党の誰かが、「いい言葉がある」と持ち出して来たのではないかと察するのだけど・・・。(~_~;)
「代表なくして課税なし」というのは、権力者が国民の意思を無視して、勝手に何かに課税をすることは許されないという意の言葉であることは言うまでもない。(･･)
でも、安倍自民党は、１２年末の総選挙で、３党合意に基づく消費税増税（景気条項つき）も、アベノミクスと呼ばれる経済政策も公約に掲げて、勝利していることから、その２つに関しては、既に国民の意思を問うて信任を得ているのである。＜もし安倍首相が、アベノミクスを撤回する、消費税率１０％は一切行なわないというなら話は別だけどね。^^;＞
景気判断による消費税増税の先送りも、既に法律の中で決まっていることだし。今回のＧＤＰ速報値を受けて、野党も全て、消費税先送りに賛同しているような状況にあるわけで。
それゆえ、今回の選挙では、「課税」は争点にならず。「代表なければ課税なし」という言葉を用いること自体、全く的外れなのである。（＊＊）
＜安倍くんは、もともと「議会制民主主義の何たるか」がわかっていないので、スタッフに言われたことをそのままクチにしているのだろうけどね。ＴＶでも、懸命にグダグダと（誰かに言われた通りに？）説明してたけど、「わかってないな〜」って感じ。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
当然にして、野党は今回の解散や、安倍首相の会見での説明に対して、全ての党が批判を展開をしている。(･･)
『民主党の海江田万里代表は記者会見で、「安倍政権で非正規労働者が１５０万人増え、正規が９万人減った。経済政策の間違いだ」と厳しく批判。首相が民主党政権で経済が落ち込んだと指摘していることに対しては、「東日本大震災と原発事故があったが実質ＧＤＰは５％以上伸びた。安倍政権の実質ＧＤＰの伸びは１．４〜１．５％と本当にわずかだ」と反論した。
海江田氏はまた、「私たちは安倍政権と違い、分厚い中間層を再生させる。アベノミクスのほかに道はない、なんてことはない。別の道をしっかり示す」と強調。福山哲郎政調会長もブログで、「それほど経済が厳しいなら、なぜ解散・総選挙で政治空白を作り、経済対策に力を集中しないのか。投げだし解散だ」と疑問をぶつけた。
維新の党の江田憲司共同代表は「景気が確実に後退局面にある。８００億円の税金をかけて解散する意味がどこにあるのか」と疑問を示した。その上で「放置すればもっと景気が悪化し、アベノミクスの正体がバレバレになるから解散するという『増税失敗解散』だ」と語気を強めた。（毎日新聞１４年１１年１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『次世代「大義は極めて希薄」
次世代の党の山田幹事長は記者団に対し、「消費税率を引き上げないことで国民に信を問うのは変な話で、衆議院を解散する大義は極めて希薄だ。単独で法案を提出するための２１議席以上の獲得を目標に、行政改革や社会保障改革を思い切って進めることなどを主張していく」と述べました。
みんな「解散には大義がない」
みんなの党の浅尾代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げの凍結には賛成だが、凍結に対応してやるべきことがたくさんあり、解散には大義がない。わが党は近々、両院議員総会を開いて、新たな政界再編に向けた一歩を踏み出したい」と述べました。
共産「税率引き上げ中止訴える」
共産党の志位委員長は記者会見で、「今、解散する本当の動機は、時期を延ばせば延ばすほど追い詰められるからだ。消費税率の引き上げの延期は経済失政をみずから認めるものであり、延期ではなく、きっぱり中止を訴えて戦いたい」と述べました。
生活「失敗隠しの解散」
生活の党の鈴木幹事長は記者会見で、「アベノミクスの失敗隠しの解散だ。安倍総理大臣が、アベノミクスの成果ばかりを強調する姿勢には大きな矛盾を感じる。『国民の生活が第一』という結党の精神を訴え、国民の審判を仰ぎたい」と述べました。
社民「野党で協力し選挙」
社民党の吉田党首は記者団に対し、「解散の大義があるのか疑問だ。アベノミクスの失敗や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働など、国民に背を向けた政策をしっかり問うことが大事で、野党間で協力して選挙に臨みたい」と述べました。
改革「姿勢を高く評価」
新党改革の荒井代表は「消費増税を延期する是非を国民に問うという姿勢を高く評価し、支持する。新党改革は『家庭を起点にした戦略的成長戦略』を具体的に提示することが使命だと考えている」とする談話を発表しました。（ＮＨＫ１４年１１月１８日）』
ちょっと時間がなくなってしまったので、この記事はここで終わりにしたいのだが・・・。
ともかく、何とかして安倍自民党の単独過半数割れを実現させなければと。そして、日本の国や国民の平和で平穏な生活を根幹から崩壊させるような、経済・社会政策、安保政策を阻止しなければと、強く強く訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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