＜首相解散表明＞「経済失政認めた」…野党、法案審議拒否へ（毎日新聞）かさっこ地蔵

＜首相解散表明＞「経済失政認めた」…野党、法案審議拒否へ（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/698.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2014 年 11 月 18 日 22:27:34: AtMSjtXKW4rJY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000121-mai-pol
毎日新聞 11月18日(火)22時19分配信

　安倍晋三首相の衆院解散表明に対し、野党各党は１８日夜、「大義のない解散」などと一斉に反発した。１９日以降、政府が重要法案と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案などの審議をそろって拒否する方針だ。

　民主党の海江田万里代表は記者会見で「大義名分のない総選挙だ」と指摘した上で「アベノミクスとは別の道を国民に示すことが民主党の役割だ」と強調した。また、枝野幸男幹事長も記者団に「来年１０月の消費増税の先送りで主要政党はすべてそろっており、国民に選択肢はない」と述べ、消費増税の是非を問うとした首相の姿勢を批判した。

　福山哲郎政調会長は自身のブログで「それほど経済が厳しいならなぜ解散・総選挙で政治空白を作り、経済対策に力を集中しないのか。投げだし解散だ」と疑問をぶつけた。

　維新の党の江田憲司共同代表は国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みに言及し「景気が確実に後退局面にある１２月の忙しい時に８００億円の税金をかけて解散する意味がどこにあるのか」と疑問を示した。その上で「国民の前で約束した国会議員定数削減はできなかった。国民におわびすべきだ」と指摘し、「放置すればもっと景気が悪化し、アベノミクスの正体がバレバレになるから解散するという『増税失敗解散』だ」と語気を強めた。

　共産党の志位和夫委員長は「消費増税の延期は、８％増税への強行が引き起こした増税不況が原因。経済失政を自ら認めた」と強調。さらに「実質賃金が１５カ月連続マイナスなのに、雇用が良くなったと説明したのは妄想だ」と指摘した。衆院選の争点に関しては「１０％増税（の是非）が大争点」との見方を示した。

　みんなの党の水野賢一幹事長は「野党の勢力が分裂しているので、自民党の議席を温存できると考えた上での解散。大義はない」と述べた。【飼手勇介】

コメント
01. 2014年11月18日 22:30:02 : sowwvGMzUo 与党、安倍首相の決断評価＝野党は対決姿勢時事通信 11月18日(火)21時42分配信　安倍晋三首相が18日夜、衆院解散・総選挙を断行すると表明したことを受けて、与野党の幹部から発言が相次いだ。与党側は首相の決断を評価。野党側は対決姿勢を鮮明にした。　自民党の谷垣禎一幹事長は東京都内の自宅前で記者団に、首相の記者会見について「デフレ脱却に全力を注ぎたいという明白なメッセージがあった」と指摘。12月14日投開票の衆院選に向け「政策を推進する新しいエネルギーが得られるよう全力を傾けないといけない」と気を引き締めた。公明党の北側一雄副代表は取材に対し「首相の気迫を強く感じた。財政健全化についても、逃げないで必ずやる強い意志を示した」と語った。　一方、民主党の海江田万里代表は記者会見し、首相の経済政策「アベノミクス」について「格差を拡大していく、一部の企業が収益を上げていく。これが経済成長に必須の条件ではない。もう一つの道があることを国民に示す」と対抗意識をむき出しにした。維新の党の江田憲司共同代表は記者団に「一体誰のため、何のための解散なのか」と疑問を呈し、「自公過半数割れを目指して戦う」と誓った。　みんなの党の浅尾慶一郎代表は「解散そのものに大義がない」と批判。共産党の志位和夫委員長は「安倍政権の暴走にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスが来た」と意気込んだ。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000147-jij-pol
02. 2014年11月18日 23:01:35 : 6mSqtlKsPg 野党の外野席の野次が醜い。せっかくの国民の意思を伝えるチャンスなのだ。つべこべ言わずに今から敗戦の理由にしか聞こえぬわ。弱い犬ほどよく吠える。国民にとっては最重要なチャンス。大義などという屁理屈こねるバカはいったい誰のための選挙か、反省すべきである。これこそ主権在民でなく利己中心主義という。こんな野党はいらないダマスゴミもいらない。全員政治家を辞めてもらいたい。大義がないなら今度の選挙に立候補するな。辞退すべきである。国民のための選挙である。これをムサシマンサックスの機械読み取りすり替え作業やら、公明党による大量偽投票、そして自民党が行った選挙管理委員たちへの酒池肉林の買収接待を断じて許してはならない。すべて国民が主権である。ついでに健さん、ご冥福をお祈り申し上げます。　　-悪名-
03. 2014年11月18日 23:37:17 : uznWHNaoTA 下痢ゾウリが今日テレインタビューを受けていたなんだろう、具体的な絵がみえない解釈改憲は民意を問わず増税延期で民意を問うというそして思うのは下痢ゾウは強弁はしているが説明してないぞ号泣県議の会見を思い出した
04. 2014年11月18日 23:45:01 : jXbiWWJBCA 安倍首相が増税延期と衆院解散を表明：識者はこうみる 2014年 11月 18日 20:56 JST ［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日夜、来年１０月からの１０％への消費増税を１年半延期すると表明し、今月２１日に衆議院を解散する考えを示した。市場関係者のコメントは以下の通り。＜ばんせい証券　ストラテジスト　廣重勝彦氏＞中身は事前に想定されたものだった。ただ、ＧＤＰショックがあったものの、景気について踏み込んだ発言はなく、買い材料になりにくい。７─９月期のＧＤＰがプラスで消費再増税先送りということならば、日本株も買い上げられていた部分があるかもしれない。だが実際はマイナスでリセッション。そうなると増税先送りをするとしても、当たり前だということになってくる。今までの経済対策はどうだったのか、という話にもなりやすい。選挙自体も決して楽観できず、海外投資家などは情勢を見極めたいとの姿勢を強める可能性もある。今後の景気対策についてもまだはっきりとしていない。安倍首相のリーダーシップが日本株買いを支えていただけに、少しでも与党が議席を減らした際に、今の状況が引き継がれるか不透明感がある。＜ＩＧ証券　マーケット・アナリスト　石川順一氏＞安倍晋三首相は消費税率引き上げの延期を表明すると同時に、衆院の解散・総選挙に踏み切る意向を示した。ドル／円は材料出尽くし感からいったん下落したが、今のところは１１６円台にとどまっている。今後、政府・日銀のさらなる行動に対する期待が先行すれば、株高・円安トレンドは維持されそうだ。今年４月の消費増税後の景気低迷を考えると、デフレ経済脱却と２０１５年のインフレ率２％目標達成が困難になったことは明白。今や金融緩和だけで景気を浮揚させることにも限界が見えてきた。政府は、米株式市場が堅調に推移し、金利の急上昇リスクが抑えられている状況が続いている間に、労働市場改革や各種規制緩和など日本の潜在成長力を高めるための構造改革を実行するしかない。現状の政権支持率と野党の状況を考えれば、２年前の大勝とまではいかないまでも与党が勝利する可能性が高い。選挙で国民の信任を得られた後、安倍政権は構造改革に本腰を入れ、日銀もそれをサポートするためにさらなる緩和強化を行うことが期待されるとみている。＜ＳＭＢＣ日興証券　金融財政アナリスト　末澤豪謙氏＞事前に報道されていたように、安倍晋三首相は消費再増税の１年半の先送りと、衆院の解散を決定した。２０２０年度のプライマリー・バランス（ＰＢ）の黒字化目標を維持するとの説明があったが、今でも黒字化へのハードルは高く、それが可能かと言うと、若干疑問が持たれる。長期的に日本の少子高齢化が進み、経済もグローバル化する中、成長戦略をしっかりと実行していけるかどうかが最大の課題となる。また本来は、増税に伴って１％分は年金、子育て支援などに回ることが決まっていた。その財源をどのようにするのかも課題として残る。日本の国債市場は、昨年度は日銀が国債の純増額の１．６倍を買い入れ、今年度は１．９倍、向こう１年では２．４倍を買い入れる予定のため、足元の長期金利が急騰するリスクは小さい。選挙の勝敗ラインについては、自公連立与党で過半数を取ると発言したが、このハードルは低いので、安倍首相が退陣に至る可能性は極めて低いとみている。ただ、大義名分や政治空白について国民の理解が得られない場合は、現有議席が減少することも想定できる。選挙後は、遅れが指摘されている成長戦略をどれだけ推進していけるかが、日本の経済や財政にとって重要なポイントになるだろう。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J216420141118
05. 2014年11月18日 23:50:01 : RCbun4ZBTg 　なんだあの記者クラブの質問は？？　質問自体が　仕組んであった！！　よ～～やるわ～～～
06. 2014年11月19日 09:41:21 : nJF6kGWndY >景気が確実に後退局面にある１２月の忙しい時に８００億円の税金をかけて解散する意味がどこにあるのか一言で言えば、議会制民主主義における政治力学ムダではあるが、必然的に発生するコストだな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J218W20141118?sp=true 焦点：増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに

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01. 2014年11月18日 22:30:02 : sowwvGMzUo 与党、安倍首相の決断評価＝野党は対決姿勢時事通信 11月18日(火)21時42分配信　安倍晋三首相が18日夜、衆院解散・総選挙を断行すると表明したことを受けて、与野党の幹部から発言が相次いだ。与党側は首相の決断を評価。野党側は対決姿勢を鮮明にした。　自民党の谷垣禎一幹事長は東京都内の自宅前で記者団に、首相の記者会見について「デフレ脱却に全力を注ぎたいという明白なメッセージがあった」と指摘。12月14日投開票の衆院選に向け「政策を推進する新しいエネルギーが得られるよう全力を傾けないといけない」と気を引き締めた。公明党の北側一雄副代表は取材に対し「首相の気迫を強く感じた。財政健全化についても、逃げないで必ずやる強い意志を示した」と語った。　一方、民主党の海江田万里代表は記者会見し、首相の経済政策「アベノミクス」について「格差を拡大していく、一部の企業が収益を上げていく。これが経済成長に必須の条件ではない。もう一つの道があることを国民に示す」と対抗意識をむき出しにした。維新の党の江田憲司共同代表は記者団に「一体誰のため、何のための解散なのか」と疑問を呈し、「自公過半数割れを目指して戦う」と誓った。　みんなの党の浅尾慶一郎代表は「解散そのものに大義がない」と批判。共産党の志位和夫委員長は「安倍政権の暴走にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスが来た」と意気込んだ。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000147-jij-pol
02. 2014年11月18日 23:01:35 : 6mSqtlKsPg 野党の外野席の野次が醜い。せっかくの国民の意思を伝えるチャンスなのだ。つべこべ言わずに今から敗戦の理由にしか聞こえぬわ。弱い犬ほどよく吠える。国民にとっては最重要なチャンス。大義などという屁理屈こねるバカはいったい誰のための選挙か、反省すべきである。これこそ主権在民でなく利己中心主義という。こんな野党はいらないダマスゴミもいらない。全員政治家を辞めてもらいたい。大義がないなら今度の選挙に立候補するな。辞退すべきである。国民のための選挙である。これをムサシマンサックスの機械読み取りすり替え作業やら、公明党による大量偽投票、そして自民党が行った選挙管理委員たちへの酒池肉林の買収接待を断じて許してはならない。すべて国民が主権である。ついでに健さん、ご冥福をお祈り申し上げます。　　-悪名-
03. 2014年11月18日 23:37:17 : uznWHNaoTA 下痢ゾウリが今日テレインタビューを受けていたなんだろう、具体的な絵がみえない解釈改憲は民意を問わず増税延期で民意を問うというそして思うのは下痢ゾウは強弁はしているが説明してないぞ号泣県議の会見を思い出した
04. 2014年11月18日 23:45:01 : jXbiWWJBCA 安倍首相が増税延期と衆院解散を表明：識者はこうみる 2014年 11月 18日 20:56 JST ［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日夜、来年１０月からの１０％への消費増税を１年半延期すると表明し、今月２１日に衆議院を解散する考えを示した。市場関係者のコメントは以下の通り。＜ばんせい証券　ストラテジスト　廣重勝彦氏＞中身は事前に想定されたものだった。ただ、ＧＤＰショックがあったものの、景気について踏み込んだ発言はなく、買い材料になりにくい。７─９月期のＧＤＰがプラスで消費再増税先送りということならば、日本株も買い上げられていた部分があるかもしれない。だが実際はマイナスでリセッション。そうなると増税先送りをするとしても、当たり前だということになってくる。今までの経済対策はどうだったのか、という話にもなりやすい。選挙自体も決して楽観できず、海外投資家などは情勢を見極めたいとの姿勢を強める可能性もある。今後の景気対策についてもまだはっきりとしていない。安倍首相のリーダーシップが日本株買いを支えていただけに、少しでも与党が議席を減らした際に、今の状況が引き継がれるか不透明感がある。＜ＩＧ証券　マーケット・アナリスト　石川順一氏＞安倍晋三首相は消費税率引き上げの延期を表明すると同時に、衆院の解散・総選挙に踏み切る意向を示した。ドル／円は材料出尽くし感からいったん下落したが、今のところは１１６円台にとどまっている。今後、政府・日銀のさらなる行動に対する期待が先行すれば、株高・円安トレンドは維持されそうだ。今年４月の消費増税後の景気低迷を考えると、デフレ経済脱却と２０１５年のインフレ率２％目標達成が困難になったことは明白。今や金融緩和だけで景気を浮揚させることにも限界が見えてきた。政府は、米株式市場が堅調に推移し、金利の急上昇リスクが抑えられている状況が続いている間に、労働市場改革や各種規制緩和など日本の潜在成長力を高めるための構造改革を実行するしかない。現状の政権支持率と野党の状況を考えれば、２年前の大勝とまではいかないまでも与党が勝利する可能性が高い。選挙で国民の信任を得られた後、安倍政権は構造改革に本腰を入れ、日銀もそれをサポートするためにさらなる緩和強化を行うことが期待されるとみている。＜ＳＭＢＣ日興証券　金融財政アナリスト　末澤豪謙氏＞事前に報道されていたように、安倍晋三首相は消費再増税の１年半の先送りと、衆院の解散を決定した。２０２０年度のプライマリー・バランス（ＰＢ）の黒字化目標を維持するとの説明があったが、今でも黒字化へのハードルは高く、それが可能かと言うと、若干疑問が持たれる。長期的に日本の少子高齢化が進み、経済もグローバル化する中、成長戦略をしっかりと実行していけるかどうかが最大の課題となる。また本来は、増税に伴って１％分は年金、子育て支援などに回ることが決まっていた。その財源をどのようにするのかも課題として残る。日本の国債市場は、昨年度は日銀が国債の純増額の１．６倍を買い入れ、今年度は１．９倍、向こう１年では２．４倍を買い入れる予定のため、足元の長期金利が急騰するリスクは小さい。選挙の勝敗ラインについては、自公連立与党で過半数を取ると発言したが、このハードルは低いので、安倍首相が退陣に至る可能性は極めて低いとみている。ただ、大義名分や政治空白について国民の理解が得られない場合は、現有議席が減少することも想定できる。選挙後は、遅れが指摘されている成長戦略をどれだけ推進していけるかが、日本の経済や財政にとって重要なポイントになるだろう。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J216420141118
05. 2014年11月18日 23:50:01 : RCbun4ZBTg 　なんだあの記者クラブの質問は？？　質問自体が　仕組んであった！！　よ～～やるわ～～～
06. 2014年11月19日 09:41:21 : nJF6kGWndY >景気が確実に後退局面にある１２月の忙しい時に８００億円の税金をかけて解散する意味がどこにあるのか一言で言えば、議会制民主主義における政治力学ムダではあるが、必然的に発生するコストだな http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J218W20141118?sp=true 焦点：増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに