安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日夜の記者会見で、来年１０月に予定していた消費税率１０％への再増税を「１８カ月延期すべきだとの結論に至った」と述べた。さらに「重い決断をする以上、速やかに信を問う」として、２１日に衆院を解散すると表明した。

　衆院選日程は「１２月２日公示―１４日投開票」の方向だ。

　再増税は、２０１７年４月まで１年半延期される。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来、２年ぶり。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/575139.html

安倍総理大臣は記者会見で、衆議院選挙のいわゆる勝敗ラインについて、「自民党、公明党の連立与党によって過半数を維持できなければ、３本の矢の経済政策、アベノミクスも進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるから、わたしは退陣する」と述べ、自民・公明両党で過半数である２３８議席以上の獲得を目指す考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/j67165410000.html

　もう　帰ってくるなよ〜〜〜　すい臓がん
　

何故か高倉健さんの訃報が報道されています。

死亡日時は１１月１０日。今日は１８日。

葬儀もすでに終わっている。

なんだこの空白は？

マスコミは芸能人の訃報をも印象操作に利用しようとしているのか？

今度の選挙は、国民対マスコミのたたかいになりそうだ。

　安倍総理大臣が記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率の１０％への引き上げを１年半延期し、衆議院を２１日に解散して国民に信を問う考えを正式に表明しました。

　「本年４月より、８％の消費税を国民の皆様にご負担いただいております。５％から８％へ３％の引き上げを決断したあのときから、１０％へのさらなる引き上げを来年予定通り１０月に行うべきかどうか、私はずっと考えて参りました」

　「消費税引き上げることによって景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そしてその結果、税率を上げても税収が増えないということなっては、元も子もありません」

　「経済は生き物です。昨日、７月８月９月のＧＤＰ速報が発表されました。残念ながら成長軌道には戻っていません。デフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため、本日、わたくしは、消費税１０％への引き上げを法定どおり来年１０月には行わず、１８か月延期すべきであるとの結論に至りました」

　「しかし、ここで皆様に申し上げておきたい事は、３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつあります。消費税率３％引き上げに続き来年１０月から２％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました。速やかに国民に信を問うべきである、そう決心いたしました」

　「今週２１日に衆議院を解散いたします。消費税の引き上げを１８か月延期すべきであるということ、そして平成２９年４月には確実に１０％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います」（安倍首相）

　衆議院は２１日に解散されることになり、これを受けた衆議院選挙は来月２日に公示、１４日に投票と開票が行われる見通しです。（18日19:26）

それでも支持をしている人がいるなんて、結局は国民が悪いのですね。投票率をあげて、ムサシ等の不正等できない様な、選挙になれば良いけれど、年の暮れ出し
選挙時間は切り上げるし、投票率を下げる画策をきっとするのでしょうね？

国民が今度の選挙で、棄権や自民党、公明党を勝たせたら、結局は国民が悪いのでしょう。自分たちの首はいずれ近いうちに、締め付けられるのに。
沖縄県民の様に、本土の国民は、国民の利益の為に、団結する事は出来ないのかもしれない。

　安倍晋三首相は18日夜の記者会見で、消費税再増税の先送りを理由とした衆院解散・総選挙には大義がないとの批判があることについて、「（税制に関する）重大な変更については国民の信を問うのは当然であり、民主主義の王道だ」と述べ、反論した。衆院選では、自らが掲げる経済政策「アベノミクス」を継続することの是非を問う考えを表明した。

　首相は「税制は国民生活に密接に関わっている」と指摘。アベノミクスに賛否両論があると認めた上で、「成長戦略を国民とともに進めていくためには、どうしても国民の声を聞かなければならないと判断した」と強調した。

　21日に解散する理由については「来年度予算（案編成）に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングだと考えた」と説明した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000142-jij-pol

普天間基地　野嵩ゲートから　安倍退場！！！
http://blog.goo.ne.jp/2013yoshi_862/e/4c8999a74f68a878932a7c0050121593

本年4月より、8％の消費税を、国民の皆様にご負担頂いております。5％から8％へ、3％の引き上げを決断したあのときから、10％への更なる引き上げを、来年予定通り、10月に行うべきかどうか、私は、ずっと考えてまいりました。

消費税の引き上げは、わが国の世界に誇るべき、社会保障制度を次世代に引き渡し、そして、子育て支援を充実させていくために必要です。だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。

しかし、消費税を引き上げることによって、景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても、税収が増えないということになっては、元も子もありません。

経済は、生き物です。

昨日、7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。残念ながら、成長軌道には戻っていません。

消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんからご意見を伺いました。そして、私の経済政策のブレーンの皆さんから、ご意見をうかがい、何度も議論を重ねてまいりました。

そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる「アベノミクス」の成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税10％への引き上げを、法定通り、来年10月には行わず、18か月延期すべきである、との結論に至りました。

しかし、ここで皆様に申し上げておきたいことは、「三本の矢」の経済政策は、確実に、成果を挙げつつあります。

経済政策において、最も重要な指標。それは、いかなる国においても、雇用であり、賃金であります。

政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や、有効求人倍率は、22年ぶりの高水準です。この春、平均2％以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。

企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして、消費が拡大していく。そして、景気が回復していくという「経済の好循環」が、まさに生まれようとしています。

ですから私は、何よりも、個人消費の動向を注視してまいりました。

昨日発表された7月から9月のGDP速報によれば、個人消費は、4月から6月に続き、1年前と比べ、2％以上減少しました。現時点では、3％分の消費税率引き上げが、個人消費を押し下げる「大きな重石」となっています。

本年4月の消費税率3％引き上げに続き、来年10月から2％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました。

9月から政労使会議を再開しました。昨年、この会議を初めて開催し、政府が成長戦略を力強く実施する中にあって、経済界も、賃上げへと踏み込んでくれました。

ものづくりを復活させ、中小企業を元気にし、女性が働きやすい環境を創る。成長戦略をさらに、力強く実施することで、来年の春、再来年の春、そして、そのまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況を創り上げてまいります。

国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく。そうすれば、消費税率引き上げに向けた環境を整えることができると考えます。

そのためにも、個人消費のテコ入れと、地方経済を底上げする、力強い経済対策を実施します。次期通常国会に必要となる補正予算を提出してまいります。

財政再建についてお話しいたします。

社会保障・税一体改革法では、経済状況を見て、消費税引き上げの是非を判断する、とされています。今回は、この「景気判断条項」に基づいて、延期の判断をいたしました。

しかし、財政再建の旗を降ろすことは、決して、ありません

国際社会において、わが国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく、責任を果たしてまいります。

安倍内閣のこうした立場は、一切、揺らぐことはありません。

来年10月の引き上げを18か月延期し、そして18か月後、さらに延期するのではないか、といった声があります。

再び延期することは、ない。ここで、皆さんにはっきりと、そう断言いたします。

平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、「三本の矢」をさらに前に進めることにより、必ずや、その経済状況を作り出すことができる。私は、そう決意しています。

2020年度の財政健全化目標についても、しっかりと堅持してまいります。来年の夏までに、その達成に向けた、具体的な計画を策定いたします。

「経済再生」と「財政再建」。この二つを同時に実現していく。そのための結論が、本日の決断であります。

ただいま申し上げた内容を実現するために、来年度予算の編成にあたるとともに、関連法案の準備を進め、来年の通常国会に提出いたします。

このように、国民生活にとって、そして国民経済にとって、重い、重い決断をする以上、すみやかに、国民に信を問うべきである、そう決心いたしました。

今週21日に、衆議院を解散いたします。

消費税の引き上げを18か月延期すべきであるということ。そして、平成29年4月には、確実に10％へ消費税を引き上げるということについて。そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略を、さらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。

なぜ、今週の解散か。説明いたします。国民の皆様の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさない、ギリギリのタイミングであると考えたからであります。

現在、衆議院において、私たち連立与党、自民党、公明党は、多くの議席を頂いております。本当にありがたいことであります。「選挙をしても、議席を減らすだけだ。何を考えているんだ」という声があることも、承知をしています。戦いとなれば、厳しい選挙となることは、もとより覚悟の上であります。

しかし、税制は、国民生活に密接に関わっています。

「代表なくして課税なし」。アメリカ独立戦争の大義です。

国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策に賛否両論あります。そして抵抗もある、その成長戦略を、国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても、国民の皆様の声を聞かなければならない、と判断いたしました。

「信なくば、立たず」。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。

今、「アベノミクスに対して、失敗した、うまくいっていない」というご批判があります。しかし、では、どうすれば良いのか。具体的なアイディアは、残念ながら、私は一度も聞いたことがありません。批判のための批判を繰り返し、立ち止まっている余裕は、今の日本にはないんです。

私たちが進めている経済政策が間違っているのか。正しいのか。本当に他に選択肢があるのかどうか。この選挙戦の論戦を通じて、明らかにしてまいります。そして国民の皆様の声をうかがいたいと思います。

思い返せば、政権が発足した当初、大胆な金融緩和政策に対しては、反対論ばかりでありました。法人税減税を含む成長戦略にも、様々なご批判をいただきました。

しかし、「強い経済を取り戻せ。」

それこそが、2年前の総選挙。私たちに与えられた使命であり、国民の声であると、そう信じ、政策を、前へ、前へと、進めてまいりました。岩盤規制にも、挑戦してまいりました。

あれから2年。雇用は改善し、賃金は上がり始めています。ようやく動き始めた「経済の好循環」。この流れを止めてはなりません。

15年間苦しんできたデフレから、脱却するそのチャンスを、皆さん、ようやく掴んだんです。

このチャンスを手放すわけにはいかない。あの暗い、混迷した時代に、再び戻る訳にはいきません。

デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。

景気回復、この道しかないんです。

国民の皆様のご理解を頂き、私は、しっかりと、この道を前に進んでいく決意であります。

https://www.jimin.jp/news/press/president/126548.html