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安倍首相、保身の解散・総選挙きょう表明
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141118-1397630.html
消費税10%への再増税の判断材料だった、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が17日、発表され、年率換算で1・6%減、2四半期連続のマイナス成長だった。安倍晋三首相はこれを受け、再増税先送りの判断を固め、国民に信を問うために衆院解散・総選挙を行う考えを今日18日、表明する。しかし、マイナス成長はアベノミクスの失敗が原因との批判も。再増税延期は表向きの理由で、首相の「保身」が師走選挙の背景にある。首相の戦略は、国民の理解を得られるのか。
市場が言葉を失った「GDPショック」から約7時間後、首相はオーストラリアから帰国した。都内で、公明党結党50周年記念パーティーに出席。「(速報値は)残念ながらいい数字ではなかった」と認め、「長く続いたデフレ脱却のチャンスをつかんだ。手放すわけにいかない。消費税率を引き上げるべきかは、冷静に判断したい」と述べた。
首相はこれに先立ち、帰国中の政府専用機で麻生太郎副総理兼財務相と会談し、再増税の延期と衆院解散の方針を確認。パーティー前には公明党の山口那津男代表とも会談し、「12月2日公示、14日投開票」の衆院選日程を確認した。
ただ、あまりにも悪い経済指標に、首相の解散戦略に逆風が吹き始めた。自民党内でも「今、選挙をやっている場合か」(関係者)の声が漏れ、同党岐阜県連は反対決議を出した。
野党も批判を強めた。民主党の海江田万里代表は、「消費税を上げると言う政党はなく、信を問う大義はない。アベノミクスが成功しなかったと分かる前に、解散するのが狙いだ」と批判。「念のため解散」と名付けた自民党の高村正彦副総裁にも「念のためのために、700億円(の選挙費用)を使うのか」。維新の党の江田憲司共同代表は「解散などしている場合ではない。維新の党の10%増税凍結法案に、賛成していただければいい」と述べた。
首相は、今解散する理由を、国民生活に直結する政策を変えるため、国民に信を問う必要があると主張する。しかし「裏事情」も大きい。来年以降、集団的自衛権の議論をはじめ支持率低下に直結する課題が多く、解散に踏み切る環境にはない。長期政権を狙う首相は、追い込まれる前に伝家の宝刀を抜きたい。公明党も来春の統一地方選を控え、選挙は早い方がいい。与党内の思惑も一致した。
首相はパーティーで「天気晴朗なれど、波高し」と述べた。日露戦争の開戦直前、連合艦隊が大本営へ発した電文だ。珍しく声をうわずらせ、高揚感も見せたが、国民が納得する解散の大義を示せるのか。今日18日の会見が第1関門だ。
[nikkansports.com 2014/11/18]
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