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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00050017-yom-pol
読売新聞 11月18日(火)9時29分配信
みんなの党(衆院8人、参院12人)に解党論が浮上している。
浅尾代表ら執行部が民主党との合併に前向きであることなどに反発し、約半数の議員が解党を求める署名に応じたことが17日、明らかになった。
だが、党の「創業者」である渡辺喜美前代表は解党論に反発し、党の存続を求めており、党内情勢は混沌(こんとん)としている。
浅尾氏は17日、国会内で記者団に「野党勢力の結集が必要で、統一名簿方式も有力な選択肢」と語ったが、署名活動については「聞いたことはない」とかわした。
浅尾氏ら執行部は民主党との合併も視野に、次期衆院選で掲げる共通政策案作りを引き続き進める構えだ。浅尾氏は「最大野党の民主党との協力は不可欠」と強調している。
署名活動をしている議員らは浅尾氏と直接会い、署名に賛同するよう迫る構えだ。党内には維新の党や次世代の党への合流を模索する議員もいる。松田公太参院議員は17日付のブログで「もう解党しか道はない」と断じた。その上で「選挙区事情などで、(民主党に)行きたくない人もいる。その人たちには自由を与えるべきだ」と訴えた。
こうした動きはいずれも、「みんなの党を発展的に解消する」(幹部)方向だが、渡辺氏はみんなの党の存続を前提に、民主党との合併も解党も容認できないとの立場だ。
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