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安倍首相（左）は前回衆院選では笑顔を見せたが、今回は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141118/plt1411180830002-n1.htm
2014.11.18
衆院解散・総選挙の日程について、新聞各紙の見立てが分かれている。
読売新聞（１１月１１日付朝刊）は１面トップで「１２月２日公示・１４日投開票」をブチ上げた。
他紙は、安倍官邸が同日程を軸に調整しているとするも、「１２月９日公示・２１日投開票」もあり得ると報じている。
どちらが正しいかは、安倍晋三首相が外遊から帰国する翌日の１８日には判明するはずだ。
では、なぜ両説が取り沙汰されているのか。もちろん、そこには理由がある。
前者の１４日投開票の場合、１１月１９日の解散だが、海外邦人が在外公館で投票するための準備期間が足りないのだ。
後者の２１日投開票の場合、２３日の天皇誕生日までに特別国会を召集して衆院首相指名が間に合わない。首相不在という異常事態になる。
いずれの場合も、２０１５年度予算の編成は越年となるが、恐らく首相官邸は宮内庁と相談して後者を選択するのではないか。
「年内総選挙」は、安倍首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談出席のため中国・北京にたった９日に急浮上した。
これまでの衆院解散・総選挙は、時の政権が「一番議席を増やせると見たタイミング」で断行するものだった。
だが、今回は「一番議席の目減りが少ないと見たタイミング」で実施される。
安倍首相は、国民の約７割が反対する消費再増税の先送りを争点に選挙戦に臨めば、確実視されていた自民党の現有議席減に歯止めがかかると判断したのだろう。
野党が批判する「党利党略解散」は的を射ている。しかし、２期６年の長期政権を狙う安倍首相からすれば、「そんなことはあたり前田のクラッカー」ということだ。
現時点での永田町ウォッチャーの見立ては「３０〜４０議席減」である。
自民党は本当に議席を減らすのか。
確かに、国民は「政治とカネ」疑惑による閣僚のダブル辞任を忘れていない。ただ、経済・景気の後退を止めてほしいという、切実な思いの方が大きいはずだ。
選挙区調整はともかく統一候補擁立まで進んでいない野党協力の実情からすると、自民党単独過半数割れは考えにくい。
一方、党勢回復を目指す民主党は東京（小選挙区・比例代表）を最重点区として、大物元議員、くら替え議員、有名女性弁護士を投入する。果たして、大幅議席増になるのか、まだ見えない。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）
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