投票がしやすいように。
渡辺喜美；熊手みんなの党は、いれるなよ！落選さそう。
菅直人、野田ブタ野郎もだ。

　年寄りが増えて　若者が減る
　若者が　沢山消費するのは良いとして　年寄りが　金を贅沢に使い続ける？？

　ＧＤＰなんて　減って当然だと思うけどな〜〜〜〜〜〜
　

アベノミクスは、「景気が良くなるよ」と太鼓をたたいて、物価や税金を挙げたが、民衆の懐に対する見返りは、何もなかったのが実際です。

自分がきれいな服を着ているよ、みんなもきれいな服を着なさい、と宣伝しても、手持ち資金が増えていかない現実を見れば、裸の王様が騒いでいる現実に、誰でも気が付きますよ。

消費税を廃止する、ぐらいの政策を打てば、改善するかも・・

日銀が１０月３１日に実施した追加緩和は「４月の増税による影響を克服するためで、再増税は考慮されていない」とし、必要ならばさらなる追加緩和が必要との見解を示した。一方、１７日に公表された７━９月の国内総生産（ＧＤＰ）の予想外のマイナスに対応した追加緩和は「不要」とした。

本田参与は４月の消費増税以降、債券市場の物価観を示すＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）など予想インフレ率が下落しており「明るいインフレ予想のモメンタムを持つためにも、慎重な行動が必要」と述べた。

増税で「実質賃金のマイナスが深くなり、消費の落ち込みが想定より大きくなった」とし、「再増税には、実質所得のマイナスを克服できるように名目賃金引上げが必要だが、それは来年１０月までには確認できない」と指摘した。

再増税の際には、景気次第で増税を見送る「景気弾力条項」は削り「退路を断つべし」とする一方、「リーマンショックのような激しいショックに襲われた場合は、法改正（で延期）すればよい」との見方を示した。

(竹本能文)

◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J209X20141118?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

浜田氏は消費税再増税について、先送りが「当然」とし、実施時期についは「安心感を与えるためにも１年半後に実施するとの意見に私は近い」と語った。

７─９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）と２四半期連続のマイナス成長となったが、これまでの景気もたつきは４月の消費税率引き上げなどによるものとし、「アベノミクスは失敗していない」と指摘。もっとも、日本の潜在成長率が低迷していることは「情けない」と述べ、潜在成長率引き上げに向け、法人税率の大胆な引き下げや規制緩和、女性の活用、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などアベノミクスの第３矢に注力する必要性を強調した。

消費税再増税の延期で日本の財政に対する信認が揺らぐ懸念があることに対しては、

増税をめぐる最近の議論を受けて株価が上昇していることをあげ、「日本経済に対する信頼は増税を止めた時の方が増えている」と指摘。世界の投資家は日本の財政が立ちいかなくなるとの心配よりも「日本経済全体が動けなくなることを心配していると思う」と語った。

そのうえで、日本が民間と政府を合わせて世界最大の対外資産を保有していることに触れ、「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」と主張。政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と述べた。

日銀は１０月３１日に電撃的な追加緩和に踏み切ったが、浜田氏はこれまでの日銀の対応で「金融政策をやれば効くことがわかった」と指摘。金融政策は「今後もしっかりやってほしい」としたが、足元で労働需給がひっ迫していることなどからインフレが急速に進行する可能性もあり、日銀による追加緩和はしばらく必要ないとの見解も示した。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J20B320141118

【ＧＤＰ速報値】「悪い数字ばかりではない」　大和総研の熊谷亮丸氏
2014.11.17 22:04
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　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストの話

　「７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は全般的に想定より悪かった。ただ、必ずしも悪い数字ばかりではない。在庫調整の進展が確認でき、輸入の上振れからも今後の国内需要の回復も期待できる。鉱工業生産指数は９月に底入れしており、１０、１１月の生産も増加する予測だ。２月から景気後退局面に入った感があるが、８月までの短期で終わり、今後は緩やかな回復をたどるだろう。１０〜１２月期の実質ＧＤＰ成長率は年率で３・６％を予想する。アベノミクスの恩恵を受けていない低所得者や中小企業、地方などへの下支え策を示した上で、予定通り来年１０月に再増税したほうが良いと考えている」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141117/eca1411172204013-n1.htm

所定内給与、４カ月連続プラス　９月確報値0.4％増 　
　厚生労働省が18日まとめた９月の毎月勤労統計（確報値）によると、基本給に当たる所定内給与は前年同月に比べ0.4％増の24万2092円だった。４カ月連続の増加で、2012年３月（0.4％増）以来の伸び率となった。現金給与総額の平均は26万6328円で、前年同月比0.7％増えて７カ月連続のプラスとなった。

　速報値では所定内給与は0.5％増、現金給与総額は0.8％増だった。確報でパート労働者が加わって数値が下方修正された。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H10_Y4A111C1EAF000/?dg=1
　

[FT]日本はアベノミクスの旗おろすな（社説）
2014/11/18 14:12日本経済新聞　電子版
　2012年末、長く低迷していた日本経済を再生するとの公約を掲げ、安倍晋三氏は日本の首相に返り咲いた。あれから２年、安倍首相が打ち出した「アベノミクス」と呼ばれる野心的な複合経済政策は、成否の瀬戸際にある。

オーストラリアから帰国の途に就く安倍首相（17日）＝共同
オーストラリアから帰国の途に就く安倍首相（17日）＝共同
　日本経済は、回復するどころか、後退している。この夏の間に国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に縮小したことは、主に４月の消費税率の引き上げという一過性の要因が影響したとみられていた。だが、落ち込みが一時的だとの期待は今週、打ち砕かれた。第３四半期（７〜９月期）もマイナス成長に陥り、日本経済の縮小が明確になったのだ。これにより日本は、景気後退局面に突入した。

　安倍氏の政策は常に積極的だった。瀕死（ひんし）の経済を刺激するための一連のショック療法に頼っていた。いわゆる「矢」である。その一つは、財政支出の拡大だ。もう一つの矢が、デフレスパイラルからの脱却を目指す金融刺激策である。その一部が、２週間前に日本銀行の黒田東彦総裁が発表した、日銀による国債購入規模の拡大なのだ。

　３本目の矢は実行が遅れている。雇用市場の柔軟性を高め、もたもたする成長率を伸ばすことを主要な目的とする一連の構造改革策だ。この政策の進捗はどうみても鈍い。

■失敗と決めつけるにはまだ早い

　アベノミクスが失敗だったと決めつけるのはまだ早い。続くかどうかわからないが、日本のデフレマインドが回復する兆しはある。賃金は消費とともにわずかながら上昇している。長期にわたった物価の下落にようやく歯止めがかかるかもしれない。ＧＤＰ縮小（の内容）も、公表から時間がたつにつれ、それほど悲惨ではないとわかってきた。今回の下振れの主因は、企業在庫が予想よりも減少していたことだ。企業在庫が同じ水準のままだったら、経済は辛うじて成長していたはずだ。

　それでも、安倍氏が直面する課題の難易度が低下したわけではない。金融市場は常に（経済の）弱点を探そうとしている。そして投資家は３つの疑問を抱えている。

　１つ目に、安倍氏が、消費税率の10％への引き上げを予定通り実行するかどうかだ。財政改善を目差し、この２回目の増税を実施しても、１回目の（８％への）引き上げの影響で２回目の（引き上げによる財政再建への）効果は損なわれるだろう。日本経済はなお足取りが頼りなく、消費者の支出に頼る部分が大きいため、そんな（10％への消費税率引き上げという）リスクはとれない。

　２つ目は、ここで安倍氏が（衆議院の）解散と総選挙に踏み切るか否かだ。東京では、首相が、まとまりのない野党の弱みにつけ込むチャンスがあるとみて、（解散に）傾いているといわれている。

■ほかの案はない

　最後の疑問は、安倍氏の３本目の矢にかかわる。安倍氏は３本目の矢をまだ、強く引いてはいない。安倍氏が構造改革を選挙の争点にするとは思えない。だが、日本が（構造改革という）課題に取り組み、それを推し進めることが、日本経済の持続的な成長を実現する唯一の手段であることは間違いない。安倍氏は、選挙による目先の利益を得ようとするよりも、全力をあげて、労働市場の柔軟性を高め、正規雇用と非正規雇用の溝を埋めるための政策を続けるべきだ。

　大胆な政策という特色を持つアベノミクスの名前の由来となった安倍氏は、気を散らしている場合でない。ほかの案はないのだ。

（2014年11月18日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79846100Y4A111C1000000/
　

失望が日常化した世界経済−Ｇ20宣言後に日本ＧＤＰショック

　　11月18日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は週末、世界の景気回復を押し上げるためにできる限り全てのことをすると約束した。日本が予想外に２四半期連続のマイナス成長になったことは、この目標の達成の難しさをあらためて示している。
Ｇ20首脳は2018年までにＧ20全体の国内総生産（ＧＤＰ）を２兆ドル（約230兆円）引き上げることをうたった首脳宣言を採択。それから24時間も経たないうちに、日本の内閣府は７−９月期ＧＤＰ が前期比年率1.6％減となったと発表した。
失望は世界経済にとって日常茶飯事となりつつある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月、14年の世界成長率予想を引き下げた。下方修正は13年１月以降６回目。成長減速で政策当局への圧力がさらに強まると見込まれているが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が金融緩和の限界を押し広げている一方で、各国政府は支出拡大に消極的だ。
米国みずほ証券のチーフエコノミスト、スティーブン・リチュート氏は、「人々は各国・地域の経済の力強さを読み間違えている」と指摘。「金融政策は過剰供給の世界に対応することはできない。適切な財政政策が必要だが、世界で適切な財政政策が実施されているところはない」と述べた。
日本のマイナス成長を受け、ＪＰモルガン・チェースは７−９月の世界成長率見通しを2.8％から2.6％に引き下げた。ＪＰモルガンのシニアグローバルエコノミスト、ジョゼフ・ラプトン氏は「失望はかなり広範にわたっている」と分析した。
原題：Disappointment Becomes Norm for Global Growth as Japan Contracts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｵﾀﾜ Andrew Mayeda amayeda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net Scott Lanman
更新日時: 2014/11/18 13:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF7VDO6K50Y201.html

消費再増税判断の点検会合、予定通り実施6割と前回下回る
2014年 11月 18日 14:46 JST
［東京　１８日　ロイター］ - 政府が、消費税再増税を判断するために５回に分けて行った「今後の経済財政動向等についての点検会合」が１８日、終了した。６割を超す有識者・専門家が予定通り来年１０月に消費税を１０％に引き上げるべきだと主張、予定通りの増税は見送るべきだとの意見も２割を超えた。

消費税率８％への引き上げ前に行った昨年の点検会合では、出席者の７割強が予定通りの増税に賛成しており、今回はやや慎重な見方が増えたかたちだ。

予定通りの増税に賛成した有識者の中には、「景気は短期的問題、消費税は長期的問題であり、予定通り引き上げるべき」（吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授）など、条件をつけずに予定通り引き上げるべきとの声があった半面、経済対策をあわせて実施すべきとの声も多かった。

三村明夫・日本商工会議所会頭は５兆円規模の経済対策が必要と指摘。深尾光洋・慶応義塾大学教授は予定通りの引き上げとともに、第３の矢である成長戦略の強化策として「移民政策の転換を打ち出すべきだ」と主張した。

また、上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミストは、経済対策とセットという考え方には反対だとし、経済への短期的な痛みと増税の必要性を政府が国民に十分説明できるのであれば、予定通り引き上げるべきだとの考えを示した。

一方で、本田悦朗内閣官房参与は予定通りの増税はデフレ脱却を失敗に終わらせるリスクが高い、との見方を示した上で、増税時期を１年半先延ばしするべきだと主張。浜田宏一内閣官房参与も「今無理して増税すれば、アベノミクスへの期待が薄れ、世界の信頼がなくなる」と指摘した。

甘利明経済再生担当相は１８日の会見で点検会合について「前回と今回の肌感覚の違いはあると思う」と指摘。「直近の変化を含めてコメントをいただき、それを参考材料の一つとして安倍晋三首相が総合的に（消費増税について）判断する」と語った。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J20DG20141118

10月の追加緩和は再増税考慮せず、さらなる措置も＝本田内閣官房参与
2014年 11月 18日 13:23 JST
［東京　１８日　ロイター］ - 本田悦朗・内閣官房参与は１８日、消費税再増税を判断するための５回目の有識者点検会合後に記者団に対し、実質賃金のマイナスがある程度克服されるまで消費税の再増税は「危険」と指摘し、来年１０月から１年半の延期・凍結を主張した。

日銀が１０月３１日に実施した追加緩和は「４月の増税による影響を克服するためで、再増税は考慮されていない」とし、必要ならばさらなる追加緩和が必要との見解を示した。一方、１７日に公表された７━９月の国内総生産（ＧＤＰ）の予想外のマイナスに対応した追加緩和は「不要」とした。

本田参与は４月の消費増税以降、債券市場の物価観を示すＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）など予想インフレ率が下落しており「明るいインフレ予想のモメンタムを持つためにも、慎重な行動が必要」と述べた。

増税で「実質賃金のマイナスが深くなり、消費の落ち込みが想定より大きくなった」とし、「再増税には、実質所得のマイナスを克服できるように名目賃金引上げが必要だが、それは来年１０月までには確認できない」と指摘した。

再増税の際には、景気次第で増税を見送る「景気弾力条項」は削り「退路を断つべし」とする一方、「リーマンショックのような激しいショックに襲われた場合は、法改正（で延期）すればよい」との見方を示した。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J209X20141118

消費税10％は「とんでもない」＝本田内閣官房参与　
2014 年 11 月 18 日 05:04 JST
　【東京】安倍晋三首相の経済政策ブレーンである本田悦郎内閣官房参与（静岡県立大学教授）は17日、予想外の7-9月期マイナス成長を踏まえ、消費税増税など「とんでもない」話だと語った。景気の下支えに3兆円近くの経済対策が必要になるとの見解も明らかにした。

　本田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、前期比年率換算で1.6％減少した7-9月期の国内総生産（GDP）を「衝撃的」で「余りにもひどい」と評し、「増税なんてありえない」と述べた。
　

首相、今夜解散表明＝消費増税先送り決断へ　
2014 年 11 月 18 日 12:52 JST
　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、法律で来年１０月と定める消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りする考えを明らかにするとともに、こうした判断について国民の信を問うため衆院解散・総選挙を断行すると表明する。重要法案の審議状況をにらみつつ１９日にも解散に踏み切る意向で、衆院選は１２月２日公示—同１４日投開票の日程で実施する方針だ。

　自民党の高村正彦副総裁は１８日午前の同党役員連絡会で、衆院選に関し「デフレとの戦いの正念場になる」と強調。谷垣禎一幹事長は「首相の判断を踏まえながら、政府・与党、衆参両院で連携し、しっかりまとまって頑張ろう」と結束を呼び掛けた。　

［時事通信社］

【FXウォッチ】円相場、日銀緩和で来年末は1ドル＝140円も　
2014 年 11 月 18 日 06:37 JST
06:25　キャピタル・エコノミクスは、日本の国内総生産（GDP）統計が7-9月期に期待外れだったことを受け、円相場の見通しを下方修正した。

　日本銀行の緩和策で日米の10年債でみる利回り差が拡大すると予想し、2015年末の見通しを従来の1ドル＝120円から140円に修正した。

　さらに、円は安全資産とみられているが、その地位も後退していると警告した。「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は、多くの投資家が円を緊張下での『安全逃避先』として見なさないであろう水準ま...

http://jp.wsj.com/articles/SB11526184417694423301104580283082983586928?mod=trending_now_5

消費増税、タイミング関係なく避けて通れない課題＝麻生財務相
2014年 11月 18日 11:08 JST
［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日、閣議後の会見で、消費税率の引き上げは「タイミングに関係なく、避けて通れない課題」と述べた。ただ、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関しては「総理の考えを良く聞きたい」と述べ、延期を容認する考えをにじませた。

＜消費税率引き上げ、避けて通れない課題＞

麻生財務相は、消費税引き上げについて「少子高齢化が今後進展していくことはまちがいない。日本の持続的成長を確保するためには、社会保障の安定的財源確保が最も重要」とし、その観点から「タイミングのいかんに関係なく、消費税引き上げは避けて通れない課題だ」と述べた。財政健全化を確実に進めることを前提に日銀が追加緩和を断行したことにも言及し「（増税による財政再建は）国の信任を維持する上でも、重要な課題だ」と語った。

同相は、政策課題として消費増税の重要性に言及したものの、予定どおり実施すべきとの従来の発言を控えた。そのうえで、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの判断については「総理の考えをよく聞きたい」とし、増税延期を容認する考えをにじませた。

＜再々延長回避で、「景気弾力条項」外すことも選択肢＞

増税が先送りされた場合、次に必ず実行するための仕組みがなければ、再び延長されるリスクを伴う。対応措置として、麻生財務相は「延期になれば、法律の改正が必要になる。法律改正のなかで懸念にはきちんと担保する書き方にすればよい」とし、景気情勢によって実施を先送りする「景気弾力条項」を外すことは「ひとつの選択肢にはなる」と語った。

＜補正予算編成へ、来年度予算「年度内成立」に努力＞

安倍晋三首相はきょうにも消費税率引き上げの延期と衆院解散を表明する見通し。１２月２日告示・１４日投開票が有力視され、来年度予算の越年編成が景気に与える影響も懸念される。

こうした課題に対して麻生財務相は「景気対策を考えて、補正予算が本予算より先になる確率が高い」と見通した。来年度予算編成は「年内編成はまず難しい」とする一方、「予算の成立が遅れると景気の足を引っ張る」とも述べ、なるべく年度内に成立させたいとの考えを示した。

ただ、麻生財務相は、解散権をもつのは総理の専管事項と述べ、解散について言及したものではないとくぎを刺した。

(吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J205720141118

　
中国新築住宅価格が2カ月連続で下落、10月は前年比-2.6％
2014年 11月 18日 12:37 JST
［北京　１８日　ロイター］ - １０月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前年比２．６％下落し、９月の１．３％下落に続き、２カ月連続の下落となった。

国家統計局が発表したデータに基づき、ロイターが算出した。

１０月の下落率はロイターが算出を開始した２０１１年以降で最大となった。

中国経済の約１５％を占める不動産市場の悪化を受け、成長が阻害されるとの懸念が強まった。

ＪＰモルガン（香港）のチーフエコノミスト、Haibin Zhu氏は「短期的には調整が続くだろう。住宅価格の下落が続いて、不動産投資も引き続き減速する見通しだ」と指摘した。

１０月の新築住宅価格は前月比では０．８％下落し、６カ月連続の下落を記録した。

７０都市中６９都市が前月比で下落した。前年比では７０都市中６７都市が下落した。

１０月の北京市の新築住宅価格は前年比１．３％下落。９月は０．４％上昇した。

上海市は前年比２％下落。９月は０．８％下落した。

前月比では北京市が１．１％、上海市が０．６％、それぞれ下落した。

　
インド、金輸入制限を18日にも発表へ
2014年 11月 18日 15:04 JST
［ニューデリー　１８日　ロイター］ - インドが１８日にも、金の輸入制限を発表する見通しであることが分かった。財務省の高官が明らかにした。

高官は「現在検討中だ。輸入を減少させるための措置はほぼ準備が整っており、本日か明日にも発表される可能性がある」と述べた。

インドの金輸入は１０月、前年比約４倍の４１億８０００万ドル相当に増加した。同国は中国に次いで世界第２の金消費国。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0J20EM20141118

ドイツ銀行、個別銘柄のＣＤＳトレーディングの大半から撤退

　　11月17日（ブルームバーグ）：ドイツ銀行 は個別銘柄のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の大半のトレーディングを停止する。新規制の下で資本コストが高くなった事業から撤退する。広報担当者が17日、明らかにした。
広報担当のミシェル・アリソン氏によると、ドイツ銀はＣＤＳに代わり社債の取引に注力する。取引量の多いＣＤＳの指数トレーディングは継続する。新興市場債とディストレスト債を保証するＣＤＳの取引も続けるという。
「ドイツ銀はリソースと資本を現物の社債取引に振り向ける」とアリソン氏が述べた。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによれば、個別銘柄のＣＤＳの取引高は危機前の最大32兆ドル（約3723兆円）規模から11兆ドル未満に低下している。危機を受けた米欧当局の規制強化で、銀行にとってのＣＤＳ取引事業のコストは高まった。
原題：Deutsche Bank Exiting Most Single-Name Credit Swaps Trading (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Stephanie Ruhle sruhle2@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Sridhar Natarajan snatarajan15@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Shannon D. Harrington sharrington6@bloomberg.net Christine Harper
更新日時: 2014/11/18 02:54 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF6VRF6TTDTB01.html

消費が減ったせいというわけではない

>円安による原料、燃料高の影響で、中小企業や個人経営の店舗などの多くはダメージを受けることに。その上、株価も下がり気味で投資の利益もダウン。

今回は在庫調整が主因

つまり景気循環としても、今回の景気は既に増税前からピークアウトに向かっていた可能性が高いな

朝方から株価の上昇を見込んだ買いが出てドル／円は上昇し一時１１６．７８円まで値を伸ばした。その後、仲値公示を挟んで利益確定売りの動きが強まり１１６．４０円まで下押しされた。株高を見越したドル買い戻しの動きは一巡したとされ、足元では「安倍首相の会見を前に様子見ムードが強まってきている」（邦銀）との見方が出ている。

１１７円台を再び射程に捉える水準に戻してきたが、前日の高値１１７円前半では戻り売りも見込まれる。安倍首相の会見でサプライズがあれば一段高を期待する向きもあるが「会見後には、材料出尽くしでいったん調整が入る恐れがある」（国内金融機関）との警戒感も根強い。

市場では、消費再増税の延期は大筋で確実視されており、解散・総選挙となっても「与党が勝利し株高・円安のシナリオに戻るだろう。下がったら買いのスタンスを変更する必要はない」（国内証券）との見方が出ている。ドル先高観は根強い一方、「マイナスＧＤＰという厳しい現実を見せつけられた。アベノミクスへの信認が揺らいで、一辺倒な円売りは緩むのではないか」（国内金融機関）との声も聞かれた。

前日の海外時間でドルは、さえない内容だった米経済指標への反応が薄かった一方、米長期金利の上昇や日本の景気刺激策への期待感が支えとなって買い戻された。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が国債買い入れを含む量的緩和（ＱＥ）に言及したことによるユーロ売り／ドル買いの流れもドル／円を支援した。

＜豪中銀総裁講演に警戒感＞

正午の豪ドル／米ドルは０．８７２４米ドル付近。日本時間の午後５時２５分からスティーブンス豪中銀総裁の講演がある。「高官によるけん制発言で豪ドルが下がった経緯があり、念のため警戒する必要がある」（国内金融機関）との声が出ていた。

１３日には、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のケント総裁補が、豪ドルは資源価格の下落を踏まえるとファンダメンタルな想定価値を上回るなどとの認識を示し、為替介入の可能性を排除していないと述べたことで、豪ドルが一時下落していた。

朝方にオーストラリア準備銀行が公表した前回金融政策会合の議事録では、豪ドルは日銀による金融緩和と日本の年金資金の流入で引き続きファンダメンタルを上回る可能性があるとの認識などが示され、豪ドルはやや強含んだ。

　　　　　　　　　ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

　　正午現在　　　１１６．５０／５２　１．２４７３／７７　１４５．３２／３６

　　午前９時現在　１１６．６３／６５　１．２４４８／５２　１４５．１９／２３

　　ＮＹ午後５時　１１６．５９／６１　１．２４４９／５１　１４４．９６／００

◐http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J208E20141118?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

景気腰折れを回避しデフレ脱却を確実にするためというのが理由だが、景気弾力条項を外して３年後の確実な実施を明確にしても、経済情勢から「空手形」になるリスクがあり、有識者からは首相決断の危うさを指摘する声が浮上している。

＜点検会合、６割強が予定通りの実施に賛成＞

１７日朝の市場には衝撃が走った。政府が再増税の是非を最終判断する際に重も要視する７─９月期ＧＤＰ（国内総生産）は事前予想の下限を下回り、２四半期連続のマイナス成長に沈んだ。４月の消費税率引き上げの反動減が長引き景気回復の鈍さが裏付けられたとして、市場では、増税先送りは決定的と映った。

しかし、有識者の見方は少し違った。同日午後に開かれた「消費税再増税を判断するための有識者点検会合」では、有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。４日に始まった計５回、４５人の有識者の６割強が予定通り実施すべきと主張した。

判断の参考にするとした点検会合の多数意見を覆し、安倍首相が下した決断は、消費税率１０％への引き上げ延期。１年半先送りし２０１７年４月とすると正式に表明した。先送り時期を明言し、景気情勢に応じて実施を見合わせる「景気弾力条項」を外すことで、その時までに必ずデフレ脱却を行う決意を示すとともに、再々延長はしないことを担保し、財政健全化に対する政府の信任維持に気を配った。

ただ、首相の決意を額面通り受けとる向きは少なく、走り始めた解散モードを止めることもできなくなっていた事情が透けてみえる。

＜衆院解散とからめ増税推進派封じ込み、長期政権へ＞

安倍首相は消費税引き上げの延期と同時に、２１日の衆院解散・総選挙を表明し、自らの判断の信を問う決意を示した。

勝敗ラインについて、安倍首相は「自公で過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになる」とし、その時は「私は退陣する」と、退路をたって選挙戦に臨む考えを明言した。

もっとも、この「解散シナリオ」には、隠された意図があると与党関係者は解説する。増税を先送りした場合の党内亀裂を未然に防ぎ、求心力の低下を避けるにはどうするか━━。

増税先送りを決めた後、直ちに解散を宣言すれば、党内の増税派も首相を強く批判することはできない。そこで次第に、再増税先送りと衆院解散を絡める戦術が浮上。１０月下旬には「（増税の）時期を先に延ばすだけでは、政治的にリスクがある。それを避けるには、選挙だな」と、解散総選挙のシナリオが固まっていった。

与党内の増税推進派を封じ込め、野党に対しては、選挙態勢の余裕を与えない急展開で迫る。「ここで勝っておけば、しばらく支持率のことは気にしないでやるべき仕事に集中できる」と、ある政府高官は「ベストのタイミング」との見方を示し、首相の本音を代弁した。

＜「先送り」が繰り返されるリスク＞

予定されていた消費税率引き上げの先送りを決定し、財政の信任を崩さない配慮をしながらも、有識者の視線は厳しい。

首相は先送り時期を明言し「景気弾力条項」を外すことで、「３年後には必ず上げる」と、２度先送りすることはない「証」と胸をはった。

しかし、点検会合に出席したＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリストは「先送りが繰り返されるリスクはあり得る」とし、吉川洋・東大教授も「景気は一進一退だが、この程度の一進一退は将来いくらでもある。これで先延ばしするのであれば、将来、意思決定はいつも難しくなる」と再々延期のリスクを警告した。

大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストも、「景気条項はリーマンショックのような大きなショックが前提で、この程度の低迷が前提ではない」と、景気の現状は景気条項の規定に該当しないとみる。

１７年４月に先送りした場合も、財政政策と金融政策が同時に引締めに入る可能性や、中国経済のバブル崩壊のリスクを懸念。増税のタイミングとしては最悪で、先送りを繰り返すリスクは否定できないとみる。

景気弾力条項の廃止は、「増税推進派を説得するためのカード」（政府筋）として用意されたが、再増税実施が確実に担保されるかは不透明だ。

＜財政再建の旗は降ろさない、２０年度目標も「堅持」＞

政府は基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字を１５年度に半減させ、２０年度には黒字化させることを目標とし、国際社会にも達成を約束してきた。消費税率の１０％への引き上げを延期すれば、財政再建の道筋に狂いが生じるのは必至だ。

政府筋によると、１５年度の半減目標は達成できるものの、消費税率を予定通り１０％に引き上げ名目３％成長を実現しても、２０年度には１１兆円の赤字が残る試算だ。増税を先送りすれば黒字化目標の達成はさらに遠のく。

しかし、安倍首相は「財政再建の旗を降ろすことは決してない」と繰り返し、「２０２０年度の財政健全化目標も堅持していく」と歳出・歳入両面の取り組みを強調した。

それでも、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が行った「長期推計」によると、向こう５０年程度の財政の持続可能性を確保するために必要な収支改善規模は、ＧＤＰ比１１．９４％─８．２０％、消費税率で換算すると２４％─１６％にのぼる。社会保障制度の持続可能性を確保するには、消費税率１０％どころか、将来２０％程度は不可欠になってくるとの試算だ。道のりは遠い。

＜軽減税率導入では公明党に配慮＞

一方で、首相は、公明党が低所得者対策として最優先課題とする「生活必需品への軽減税率」の導入について、「自民・公明両党間でしっかり検討させていきたい」と語り、後押しした。

軽減税率の導入時期をめぐっては、昨年の税制改正大綱では「税率１０％時に導入する」との玉虫色の決着でしのぎ、「１０％への引き上げ時と同時」を主張する公明党に対し、自民党や財務省は１０％に引き上げた後のいずれかの時期を想定し、平行線が続いている。消費税率引き上げの先送りが決まり、公明党が選挙戦で主張しやすいギリギリのラインで「検討」を打ち出した。

専門家の間でも、軽減税率導入には否定的な声も聞かれる。大田弘子・政策研究大学院大学教授は、軽減税率は高所得者にも適用されコストがかかるほか、線引きが難しく、導入すれば「相当の禍根を残す」と警告する。消費税率引き上げの先送りで、拙速な結論を出すことは回避できたようだ。

＜３党合意は棚上げ、再増税実現に暗雲＞

消費税率引き上げは、高齢化で膨張する社会保障関係費を国民全体で負担し、民主、自民、公明の３党が与野党の枠を超えて２０１２年に合意した。安倍政権の先送り議論を受けて、民主党も１４日には、増税先送りを容認。３党合意は事実上棚上げされ、社会保障・税一体改革を積極的に主導する政党が見当たらない。

２年前の１１月。野田佳彦首相（当時）は党首討論で、安倍晋三自民党総裁に、消費増税を実現するため、身を切る改革として議員定数の削減を迫り、安倍氏の同意を取り付けたうえで２日後に衆院を解散した。しかし、定数削減は進まず衆院の定数は５つ減っただけ。野田氏は「見事な約束違反だ。強い憤りを覚える」と批判した。

寺島実郎・日本総合研究所理事長は民放テレビで、定数削減の課題も含め約束したこともやれないとして「自堕落な政治」と糾弾。与謝野馨・元衆院議員（元官房長官）は１０月３０日のロイターのインタビューで、高齢化に伴う社会保障経費増大の現実を直視すれば「消費税率は２０％までいかないと、財政にはほとんど貢献しない」とくぎを刺し、先送りすれば、財政破たんへの道を歩み始めることになると警告。不人気な再増税を説得するのは、政治家の役割だと政治の強い意思を求めた。

(吉川裕子　編集：田巻一彦)

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