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2014年11月18日
日本経済新聞の新聞紙上で“消費増税影響軽微”のフレーズは、同新聞社のキャッチフレーズに定着しそうな勢いだったが、当たり前だが、もう日本経済の惨状は、救いようがない。この新聞社が経済紙である事は、極めて忌々しい日本の経済界を象徴しているのだろう。今や、最も経済事情に暗い全国紙と認定して問題はないだろう。朝日の誤報どころではなく罪は重い。９９％の人間を、「お前達だけが取り残されている」と云うコンプレックスを植えつけたのだから、害悪である。尤も、９９％の中にネトウヨが５％くらいいるだろうから、９４％の国民への詐術行為だと言える。
マイナスGDPで日経平均が17日517円下げたが「GDPショック」と呼ぶそうだ。大手の証券会社さえGDPのマイナスに考えが及ばなかったようだが、生活者の真っ当な目で、今現在の生活状態を見れば、「相当に悪そうだ」と云う実感が伴うのが自然で、エコノミスト、経済学者、政治家、官僚らは、雲の上で生活しているために、生活者目線を失っているのだろう。嘘八百の増税の影響軽微と云う嘘をついたことを、忘れているのかもしれない（笑）。嘘も百回で眞に。そんなことはないのだ、ダメなものは、どこまで行ってもダメなのである。
公益社団法人に属するエコノミストと称する奴らのメンタマも、腐れきっていると云うか、濁りきっている。彼らがまとめたGDP予測値も、猫の目のようにコロコロ変わり、年率4.01％増から年率3.66％増になり、2.47％増になったが、数値予測の下げは、まだ終わらないだろう。この調子だと、2014年度のGDP成長ゼロが、最も妥当な予測数値だと言えるだろう。マイナスにならなければ消費者の皆さんにお礼を言わなければならない。
消費が戻ってくると云う過去のデータに根拠を求めているようだが、日本と云う国の、消費者の質が劇的に変わっているのだから、過去のデータは参考程度にするべきで、想像力が求められる。消費税を２０％以上貰っても、「皆さんの借金は消えません」と云う財務省の宣伝が、実は命取りだったんだね。国民に「日本の借金は官僚たちが作りました。政治家が利益誘導に必要だからと言うので、ジャンジャン出し、途中でかなりピンハネしたけど、国民も良い思いしたンですよ。でも、借金は国が国民の皆様から拝借しているので、国民の皆様の借金ではありません」
そのように、不都合でも真実を述べていれば、国民は必ずしも、将来を憂いて、「死んでも消費しないぞ」と云う心理に追い込まれることはなかったわけだ。つまり、官僚とマスメディアによる詐欺的脅しが効きすぎて、消費しない消費者を生みだしたわけである。これこそ典型的な自業自得である。拙コラム11月09日付「消費者とマネーの戦い 消費しないことで人間性を取り戻す」という見出しがあるが、まさに消費者の無言の抵抗がはじまった予感さえする。
東証日経平均が17000円を超える相場の時点で、その1週間を切り抜くと、日本株式市場からファンド系の資金は38億ドル流出していた。資金が流出しているのに、異なるところから、それ以上の資金が流入したわけだが、民間や個人の資金が、それを埋めたと考える能天気はいない。誰が考えても、ミスターXの資金が流入したのだ。最近はミセスワタナベじゃなく、ミスターXだ。その正体は、今さら言うまでもない政府の公的機関の資金、及びGPIF資金である。以下のレポートが参考になるだろう。
≪ ＧＰＩＦが政府系ファンドになる日（安東泰志）ニューホライズン キャピタル会長兼社長
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） は、日銀の追加金融緩和と同日の10月31日、新たな資産構成の目安を発表した。内容は事前にある程度予想されていた範囲のものであり、サプライズはなかったが、今後のＧＰＩＦの改革は、一般的に考えられているよりも大胆に進展していく可能性があることに留意が必要だ。
■株・債券半分ずつ、国内６割・海外４割
前回も書いたように、ＧＰＩＦの改革は、資産構成（ポートフォリオ）の見直しと、ガバナンスの見直しに大別される。
まず、資産構成の見直しについては、ＧＰＩＦ運用委員会に設置された検討作業班がリスクとリターンの計算を踏まえた複数の案を用意し、三谷隆博理事長、塩崎恭久厚生労働相の認可を得て今回の発表に至ったものだ。運用委員会の委員は８名で、過去半年で７名が入れ替わった。特に、委員長に就任した米沢康博・早大教授と、委員長代理の堀江貞之・野村総合研究所上席研究員は、昨年11月にＧＰＩＦ改革についての報告書を提出した有識者会議の主力メンバーだ。
その有識者会議の報告書では、デフレからインフレ環境への移行に伴い、金利リスクのある国内債中心の運用を見直すことが提言されていたので、運用委員会は当然、同じ方向にかじを切った。すなわち、今までは ６割を占めていた国内債券の比率を大幅に下げ、「債券と株式を半分ずつ」「国内資産は６割、海外資産は４割」とされた。
さらに、最近運用委員に加わった英投資会社コラーキャピタルの水野弘道氏はＰＥ（プライベート・エクイティ＝未公開株式）に造詣が深い。今回の見直しでは、いわゆる「代替投資」（株や債券など伝統的資産ではなく、ＰＥ・インフラ・不動産などの資産）についても資産全体の５％までを配分できることになった。特に、海外の公的年金ではＰＥへの相当割合の配分は常識であり、ＧＰＩＦはようやく重い腰を上げたことになる。
■ガバナンス体制を強化
資産構成変更の発表に先立つ10月29日、厚生労働省は、ＧＰＩＦの組織改革の検討作業班を立ち上げると発表し、11月４日に初会合が開催された。また、10月31日の資産構成変更に際しては、ＧＰＩＦの運用委員会から、理事長に対して、（１）内部統制を強化するために運用委員会の下にガバナンス会議を設置し、また、コンプライアンス担当者を配すること（２）リスク管理体制を強化すること（３）専門人材を強化すること、などを趣旨とするガバナンス体制の強化について建議があったことも明らかにされている。
ＧＰＩＦが運用を多様化するためには、その運用能力を格段に高める必要があるのは当然だ。現在のＧＰＩＦは、わずか80人の職員が約130兆円もの資産を運用しており、決裁権限は三谷理事長１人である。そして、理事長は所管の厚生労働省の影響を受けやすいといわれている。これでは、多様性のある運用はできないし、国民への説明責任も負えるはずがない。運用委員会の建議は理にかなったものといえるだろう。 なお今後を考えると、ＧＰＩＦが「独立行政法人」のままでよいのかという問題に帰着する。
独立行政法人の場合、最小限の予算で繰り回すことを第一原 則としているため、とことんコストを抑えることが優先されてきたからだ。今後、検討作業班では、ＧＰＩＦの形態を独立行政法人から認可法人に変更し、合議制の理事会を設置することが検討されるであろう。それによって、専門性を持った理事が責任を持って運用に携わることができるようになるばかりでなく、特定の官庁や政府からの独立性を確保することができる。
■あってはならぬＧＰＩＦ運用への政治介入
今回のＧＰＩＦの資産構成の変更を発表したのは、日銀がサプライズの追加の量的緩和を行ったのと同日であった。日銀もＧＰＩＦも、それは単なる偶然だとしているが、多くの市場関係者は、政治的意図を感じたのではないだろうか。仮に、今回は、あくまでも「方針」についての話であるという理由で許されるとしても、ＧＰＩＦの使命が年金受給者の利益を守ることであるとすれば、今後は、実際のＧＰＩＦの運用現場に政治が介入することはあってはならない。
先述のように、ＧＰＩＦを認可法人に変更し、合議制の理事会で運用をしていくことは、こうした政治介入を防ぐ意味でも重要である。 なお、資産構成の株式の比率が引き上げられたからといって、ＧＰＩＦがこれから株式を買ってくると考えるのは早計だ。なぜなら、これだけの規模の資産を預かるＧＰＩＦとしては、資産配分比率を公表する前に株式を買うのが当然だからだ。
そうでないと、株式を高値づかみし、自分で自分の首を絞めることになりかねない。実は、資産配分比率には一定の乖離（かいり）幅（乖離許容幅）が認められている。国内株式の場合は、元の資産構成割合12％に対して上下６％だった。しかも、ＧＰＩＦの「平成26年度計画」では、今年度に資産構成の見直しが行われることを見越して、その乖離許容幅についても弾力的運用が許されていたことはあまり知られていない。
６月末時点のＧＰＩＦの実際の株式運用比率は既に17％以上になっていたのだが、それは株価の上昇による自然増だけではなかろう。ＧＰＩＦは、６月以降も、乖離許容幅を気にすることなく既に国内株式の運用比率を相当上げていた可能性がある。
■さらなる急進的な展開も
このように、ＧＰＩＦの改革は、運用委員会が刷新されて以降、資産構成・ガバナンスの両面で、実は市場の予想を上回るペースで進んでいると考えられる。しかも、筆者には、ＧＰＩＦは、更に「その先」まで見据えているように思われる。
それは、ＧＰＩＦが日本の政府系ファンド（ＳＷＦ）としての存在感を出していく方向だ。たとえば、中東やシンガポールなどのＳＷＦは、特定の企業の株式の数十％を買うことなども普通に行っている。「国が民間企業の経営に口出しするのはけしからん」という意見があり、筆者もその意見には一般論としては賛成だ。
しかし、ＧＰＩＦの場合は、上述の組織改革が終わった後は、あくまでも純粋な投資家として、政府（国）から独立して（機関投資家に企業との対話を求める）スチュワードシップ・コードを果たす、という投資手法を取ることも決してあり得ない話ではない。
将来的には、「未公開株やマジョリティー投資（議決権の過半を取る投資）については民間のＰＥファンドへの出資を通して行い、公開企業への50％未満の株式の取得は自己勘定で行う」というような方法で、 ＧＰＩＦが日本企業の経営改革を促していくということもあり得ると筆者は考えているが、それは長期的な企業価値（株価）の向上を通して、広い意味で国益、 ひいては受益者の利益にもかなうものであり、注目していきたい。
＊安東泰志（あんどう・やすし） 1981年に三菱銀行（当時）入行。88年からのロンドン赴任中に英国、欧州大陸の多数の私的整理・企業再生を、参加各行を代表するコーディネーターとし て手掛け、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ（私的整理ガイドライン）ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして参加した。三菱銀行企画部等 を経て2002年、フェニックス・キャピタルを創業。06年にニューホライズンキャピタルの代表に就任。三菱自動車など流通・建設・製造業はじめ数多くの 企業の再生と成長を手掛ける。最近は公的年金の運用改革に注力してきた。東京大学経済学部卒業、シカゴ大学ＭＢＡ取得。事業再生実務家協会理事。
≫（日経新聞：マネーブログ カリスマの直言）
以上のコラムは金融関係者の自己都合な意見の開陳だが、最も重大な論点が抜けている。GPIFのオーナーは、国民一人一人であり、その国民の意志確認はゼロなわけである。であるならば、監督官庁である厚労省とGPIFなる組織が、一定の範囲で、国民への損害に対し、補てんする規定等々がない限り、正直容認することは、「俺が上手く運用して倍にしてやるから」とお年寄りを騙す手口と変わらない。いや、騙す言葉さえなく「流用」元金保証ではない市場に投棄するのだから、相当にヤバい。
コンプライアンス、ガバナンス等と綺麗ごとが並べられているが、ＧＰＩＦが日本の政府系ファンド（ＳＷＦ）の方向に向かっているのは、グローバル化とTPP参入を見越した金融の革命的自由化論に立っての枕詞だろうが、詐欺的世界に足を踏み入れるわけで、政治介入がない組織等と云うものは、この世に存在しないわけで、特に安倍自民のような政権が続く限り、幻想的おためごかしだ。トンデモナイ国家に我々も金を預けてしまったわけだが、裁量権を奪われているのだから、まな板の鯉なのである。18日の東証が大幅に下げたら、下げ止まらない感じだ。
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