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2014年11月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は１１月１８日、「２０１５年１０月１日からの消費税増税（税率８％→１０％にアップ）を１年半先延ばしする」ことを決め、その是非を国民有権者に問うとの大義名分を掲げて、１９日、衆院解散、総選挙（１２月２日公示、１４日投開票）を断行する。自由党と民主党が1955年11月15日に合併して「保守合同」により自由民主党が結党されたいわゆる「55年体制」築かれて以降の総選挙は、以下の通りである。

（回、実施内閣、投票日、投票率、定数、解散日／任期満了の日付、比較第1党、議席数／率、備考）

第28回、岸信介、1958年5月22日、76.99%、467、解散／1958年4月25日、自民党、287、61.45% 、55年体制初の総選挙。話し合い解散。
第29回、池田勇人、1960年11月20日、73.51%、467、解散／1960年10月24日、自民党、296／63.38%。
第30回、池田勇人、1963年11月21日、71.14%、467、解散／1963年10月23日、自民党、283／60.59% 。

●第31回、佐藤栄作、1967年1月29日、73.99% 、486、解散／1966年12月27日、自民党、277／56.99%、黒い霧解散。
●第32回、佐藤栄作、1969年12月27日、68.51%、486、解散／1969年12月2日、自民党、288／59.25%。
●第33回、田中角栄、1972年12月10日、71.76%、491、解散/1972年11月13日、自民党、271／55.19%。
●第34回、三木武夫、1976年12月5日、73.45% 、511、任期満了／1976年12月9日、自民党、249／48.72%、日本国憲法下で初の任期満了による衆議院議員総選挙。

第35回、大平正芳、1979年10月7日、68.01%、511、解散／1979年9月7日、自民党。248／48.53%。
第36回、大平正芳、1980年6月22日、74.57%、511、解散／1980年5月19日、自民党、284／55.57% 、ハプニング解散、衆参同日選挙、大平正芳首相急逝。

●第37回中曽根康弘、1983年12月18日 67.94%、511、解散／1983年11月28日、自民党、250／48.92%、田中判決解散。

第38回、中曽根康弘、1986年7月6日、71.40%、512、解散／1986年6月2日、自民党、300／58.59%。死んだふり解散、衆参同日選挙。
第39回、海部俊樹、1990年2月18日、73.31%、512、解散／1990年1月24日、自民党、275／53.71%。
第40回、宮澤喜一、1993年7月18日67.26%、511、解散／1993年6月18日、自民党、223／43.63% 。嘘つき解散。55年体制崩壊、細川内閣成立。
第41回、橋本龍太郎、1996年10月20日、59.65%、500、解散／1996年9月27日、自民党、239／47.80% 。この回より小選挙区比例代表並立制。
第42回、森喜朗、2000年6月25日、62.49% 、480、解散／2000年6月2日、自民党、233／48.54%、比例区の定数削減。神の国解散。第43回、小泉純一郎、2003年11月9日、59.86% 、解散／2003年10月10日 自民党、237／49.37%。
第44回、小泉純一郎、2005年9月11日、67.51%、480、解散／2005年8月8日、自民党、296／61.66%、郵政解散。
第45回、麻生太郎、2009年8月30日、69.28%、480、解散／2009年7月21日、民主党 308、64.16% 。鳩山由紀夫内閣成立。

●第46回野田佳彦、2012年12月16日、59.32%、480、解散／2012年11月16日、自民党、294、61.25%。

第47回、安倍晋三、2014年12月14日、475、解散／2014年11月19日。

◆このうち、年末解散・年末総選挙、あるいは年初総選挙は、5回ある。

　�@「第31回、佐藤栄作、1967年1月29日、73.99% 、486、解散／1966年12月27日、自民党、277／48．80％、黒い霧解散」―自民党の得票率が初めて50％を割って、公明党が衆院に初進出した。

　�A「第32回、佐藤栄作、1969年12月27日、68.51%、486、解散／1969年12月2日、自民党、288／59.25%」−自民党の得票率は、減退したが、事後入党を含めて300の勝利。

　�B「第33回、田中角栄、1972年12月10日、71.76%、491、解散／1972年11月13日、自民党、271／55.19%」−共産党が躍進し、社会党が復調、自民党、公明党、民社党が敗北した。

　�C「第34回、三木武夫、1976年12月5日、73.45% 、511、任期満了／1976年12月9日、自民党、249／48.72%、日本国憲法下で初の任期満了による衆議院議員総選挙」−
自民党敗北、衆院委員長の与党独占が18年ぶりに崩れる。三木武夫首相は12月17日、総選挙敗北の責任を取り退陣表明。

　�D「第37回中曽根康弘、1983年12月18日 67.94%、511、解散／1983年11月28日、自民党、250／48.92%、田中判決解散」―自民党は過半数に6不足。中曽根康弘首相が責任を問われる。12月26日、自民党・新自由クラブが統一会派を結成して、辛うじて政権を維持。

　�E「第46回野田佳彦、2012年12月16日、59.32%、480、解散／2012年11月16日、自民党、294、61.25%」―民主党の野田佳彦首相が退陣、安倍晋三首相が自民・公明連立により政権を奪還。

◆これらのケースから見て、年末ないし年末年始の解散・総選挙は、政権与党が危機に立たされることがわかる。「第46回野田佳彦、2012年12月16日の総選挙」では、民主党政権が3年3か月で政権を失った。

　国民有権者は、「この年末、年末年始の忙しいときに、なんで総選挙など行うのか」と政権に対して、強い反感を抱く。それが「お灸をすえてやろう」「政権を崩壊させてしまおう」という気持ちになり、投票行動になって表れてくる。とくに自民党の有力な支持母体である中堅・中小零細企業、商工関係者の多くが、「消費税増税」に苦しめられているうえに、歳末の繁忙期、歳末商戦に懸命になっているときに、どれだけ選挙運動にかかわる時間を持てるかという問題があり、自民党にとって不利に働く可能性が大である。この意味で、安倍晋三首相は、大きな賭け、博打に打って出ていると言える。今回の年末総選挙は、7回目となる。果たしてどんな結果になるか？

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