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財務官僚に操られる政治家たちの能天気ぶりにはウンザリだ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/652.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 11 月 18 日 06:15:37: EaaOcpw/cGfrA
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4473.html
2014/11/17 17:19

 7-9月期-1.6%という数字は与野党を問わない能天気な政治家たちを直撃したようだ。-1.6%というとそれほどの数字ではないと思われる向きもあるかと思うが、前四半期の-7.3%の更に-1.6%だということを忘れてはならない。

 それほどGDPは落ち込んでいるのだ。デフレ経済下の増税は経済学を学ぶ者なら真反対の政策だということは教科書に書いてある。それも高度な段階ではなく、経済学原論という経済学の入門書に、だ。

 それを財務官僚が知らないはずはない。知って知り抜いて、デフレ経済下に国民総課税の「消費増税」を野合三党合意に基づいて自公安倍政権は断行したのだ。いずれも財務官僚の掌で転がされた能天気な政治家たちの「国民の生活が第一」の政治家の本分を忘れた財務官僚のための税政判断に過ぎない。

 経済の原理原則に例外はなく、4月の消費増税8%により日本経済は景気浮揚どころか急落している。その誤魔化しに日銀が金融規律を度外視して「異次元金融緩和」を突出させている。それにより円安が進み、国民の富は相対的に喪失され、1万円していた株価が7300円ほどに価値が下がったために利益を見込んでハゲ鷹投機家が投機買いをし、それに加えて安倍氏が国民の虎の子の年金基金を20兆円も株新市場へ投げ込んだために株高が「博奕相場」として高騰しているだけだ。決して経済の半年先の指標として投資資金の必要性から株式市場が活性化しているわけではない。その証拠に投資資金は7-9月期はマイナスだ。

 今は野党の民主党も消費増税を自公政権に持ち掛けた責任は免れない。だから「国民の生活が第一」の真正・民主党は自民党と同じく財務官僚の使嗾に乗って消費増税を断行した似非・民主党と袂を分かつべきだとこのブログで何度も書いてきた。

 国民総課税の悪税・消費税を増税しようとするのは「国民の生活が第一」の基本理念と相容れないものだ。水と油ほどに異なる政治理念の持ち主が同じ船に乗っているのは滑稽というよりご都合主義に過ぎると批判されるべきだ。なぜ新生・民主党は小沢一郎氏を現代の黒田官兵衛として三顧の礼を以て迎え容れないのだろうか。

 それで菅氏や岡田氏や前原氏や野田氏たちが異を唱えるのなら、民主党から出て行ってもらえば良い。彼らこそ民主党大敗の戦犯ではないか。政権時代の愚策の総括なしに民主党が蘇えることは決してない。

 これからでも遅くない。民主党は小沢一郎氏を迎え入れて、それに反対する勢力には党から出て行ってもらうべきだ。それしか政界を正常化する途はない。


 

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コメント
 
01. 佐助 2014年11月18日 08:21:39 : YZ1JBFFO77mpI : mI7mtxwoPY
世界金融大恐慌はさけられない
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。

そのために世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年以降に、その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的&受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2016年前後の3年間、その経済指数を10%から25%ダウンさせることは避けられない。

国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。そて日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。長期の景気下降期には、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、この経験則は全く通用しない。

今回も慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。だが2020年までは、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。しかし各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。しかもエンジンレスに成功した巨大な産業が出現します。


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