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安倍首相が消費税増税を延期する決定を掲げ解散総選挙に臨むという流れが既成事実化するなかで、麻生財務大臣や財務省幹部が来年１０月の消費税増税にこだわっているかのような報道がなされている。
※「麻生氏 先送りなら健全化目標達成厳しい」（ＮＨＫ）やすぐ下のスレッドにある「消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒」（産経新聞）など
消費税や安倍政権に利益や徳を見出せない人なら、こんな猿芝居に騙されてはいけない。
財務省も消費税増税を１７年４月に延期することに賛成というより、財務省幹部が麻生大臣や安倍首相に消費税増税の延期を進言した可能性が高い。
※ 財務省は、一般に考えられているほど税収増大（財政健全化）にこだわっているわけではない。
プラザ合意以後は誤っていることも多いが、財務省は、租税政策を第一義的には日本経済の成長に寄与する手段と考え活用してきた。
そのように説明しないと国民の理解を得にくいためそういう類の説明をしているが、財務省は、税収増大や財政均衡を目的として税制をあれこれいじってきたわけではない。
消費税増税の目的や理由として語られている社会保障制度の持続性と財政健全化といったことはたんなる建前でしかない。
それらのことがわかっていないと、財政や消費税をめぐって提起される様々な政策の“意図”や“狙い”も見えてこない。これについて、今回の解散劇との関連で別途説明したいと思っている。
財務省が大臣を筆頭に安倍首相の消費税増税延期に異を唱えるような動き（報道）を見せている理由は次の二つである。
１）間もなく行われるはずの総選挙での与党勝利に貢献
安倍首相が財務省の反対を押し切って消費税増税を延期したという見方が広まれば、“心ある”有権者なら、安倍は官僚（それも日本国家を牛耳っているとされる財務省の官僚）の言いなりではなく信念を貫くまっとうな政治家という印象を持つだろう。
財務省のあがきをちらちら報道する目的は、安倍首相が官僚の方を向いている政治家ではなく国民の方を向いた政治家であるという印象を醸成することにある。
国政選挙に臨む政治的リーダーは、信念を貫くことで官僚には疎まれているという印象を持たれているほうが選挙で有利になる。
２）消費税増税は必要不可欠という念押し
今回の増税延期はしかたがないが、だからといって消費税増税の必要がなくなったと財務省が考えているわけではない
誤った考え方だが、財務省は、「軽減税率」を導入し、最終的に消費税の税率を２０％ほどまで引き上げたいと考えている。
消費税の税率を引き上げていくためには、国民の多くに「いやなことだけど、消費税の増税は仕方がないこと」と思わせる必要がある。財務省は、そのため不断に消費税増税の必要性を説く。
※財務省は「軽減税率」導入に反対という立場を見せているが、制度的合理性に照らして反対であっても、将来にわたって消費税の税率を引き上げ続ける政治的環境整備のためにはやむをえないと思っている。ざっくり言えば、新聞社やテレビ局（ほとんどが新聞系列）そして創価学会を母体とする公明党により大きな恩を売るために反対のポーズを示していると言える。
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