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翁長氏の沖縄県知事当選を喜んでいる人も多い阿修羅に水をかけるようで申し訳ないが、政治の多面性を考えるための一つの材料になればと願い投稿させていただく。
(私も、県知事選の結果には良かったという思いを持っている)
これまでも何度か書いてきたが、安倍首相のことを、従米政治家であるが、親米の政治家ではないとみている。
仲井真前知事が知事続投を目指し、政治的根っこは同じ翁長氏が対抗馬として出馬したのも、安倍首相周辺のシナリオに基づくものだろうと受け止めている。
負けることがわかっている仲井真氏に引退されてしまうと、埋め立て申請許可の責任をとったことになり、「普天間−辺野古問題」をめぐる政治的バランスが崩れてしまう。
仲井真前知事は、「普天間基地を返還させる“現実的な方法”としては、辺野古に新しい海兵隊基地をつくるしかない」と、断腸の思いで政府の辺野古周辺海域埋め立て申請を承認した。
仲井真前知事の思いを代弁すれば、辺野古への移転を阻止し続けるのはいいが、そのために市街地にある危険な普天間基地を使用され続けていいのか、政府が日米安保条約を維持する限り、どこかで妥協するしかないのではないか。ベストでなくてもベターでしかたがないと割り切る必要もあるというものだろう。
沖縄県以外のどこも米国海兵隊の新基地を受け容れることはないだろうし、米国政府も、“効率的な運用”のため、海兵隊の新基地について日本ならどことでもいいとは言わない。
安倍首相も、従米政治家というか従米国家日本として、米国の意向に逆らうこともできなければ、日米安保条約を廃棄する“勇気”や“政治的判断”も持てない。
そこで考えたのは、原発再稼働で見せている“蕎麦屋の出前”的引き延ばし策(誤解している人も多いようだが、安倍氏は脱原発依存派)と同じような、やるようなやらないようなみっともないかたちの基地移転先延ばし政策である。
先延ばしをしているうちに、国際情勢が変化したり、米軍の方針が変わったり、日本の政治状況が変わったりして、「普天間−辺野古問題」がなんとなくうまく解決するかもしれないという“妄想”を抱いているのかもしれない。
安倍首相が、鳩山元首相のように正面切って県外移設を主張したり、駐留なき日米安保を主張したりすれば、鳩山元首相と同じように、メディアを中心とした親米勢力から鉄砲を撃たれる権の座を追われることにもなりかねない。
ここで書いたことは私の妄想でしかないが、そのような妄想が生まれきっかけは、沖縄知事選がまもなく実施されることがわかっていながら、安倍政権が9月にわざわざ辺野古周辺海域の海底調査を強行したことである。
子どもにはムリかもしれないが、大人なら、安倍政権が沖縄県知事選に何とか勝ちたいと思っているのなら、不必要な波風をわざわざ立てるようなことはしないことくらいわかる。
(あの時点で海底調査を強行する必要はまったくない。調査は県知事選が終わってからでもいいのである)
安倍首相は、反対勢力の一部からファシストと言われるほど「右翼タカ派愛国保守」の材料でメイクアップしているが、やってきたことをきちんと分析すれば、新自由主義とリベラリズムの混合型政治家であることがわかるはずだ。
(昨年暮れの靖国参拝などは、事前にそれに反対する近隣諸国に事情を説明して了解を得た愛国保守のふりをするための偽装政策)、
このように書いたからといって、安倍政権を支持したほうがいいとか、安倍政権の政策に反対する必要はないと言いたいわけではない。
気に入らない政策や論理的におかしな政策には強い反対の意思を表明すべきだと強く思っている。
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