http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/617.html
Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00050025-yom-pol
読売新聞 11月17日(月)10時15分配信
16日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏が勝利したが、政府は、沖縄全体の基地負担軽減の前提である移設工事への影響を最小限にとどめたい考えだ。
「辺野古移設に反対だと日米両政府に訴えていく」
翁長氏は16日夜、那覇市の事務所でこう宣言した。事務所では、自民党を除名された市議など保守系と、「辺野古移設反対」の一点で共闘した共産党など革新勢力の支持者が肩を並べて勝利を祝った。
読売新聞が16日に実施した出口調査では、辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が合計で約6割を占め、このうち8割弱が翁長氏に投票した。
翁長氏は選挙戦で、〈1〉名護市長の反対に伴う工法などの変更のため、沖縄防衛局が県に出した変更申請の不承認〈2〉仲井真弘多(なかいまひろかず)知事による昨年末の埋め立て承認の取り消し――を検討する方針を示した。環境面などを厳しくチェックしたり、承認の経緯を検証したりする考えだ。
これに対し政府は、移設を計画通りに継続することに全力を挙げる。移設工事が行き詰まれば、住宅地に囲まれた普天間飛行場の固定化につながるほか、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納基地(嘉手納町など)以南の施設・区域の返還などの負担軽減策に悪影響を及ぼす可能性があるためだ。
政府は、〈1〉の変更申請は、国から地方自治体が処理を委託されている法定受託事務で、「首長が政治的考えを差し挟む余地はない」と主張。〈2〉の埋め立て承認についても、「県が一度承認した決定を恣意(しい)的に覆すことは許されない」と指摘する。
自民党県連幹事長を務めた翁長氏と接点を持つ政府関係者は多く、政府は翁長氏の真意を探りつつ、説得にも努める方針だ。そのうえで、翁長氏が不承認や承認取り消しを強行した場合は、代執行を可能にする行政訴訟も視野に入れている。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK174掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。