●来年１０月の１０％への消費税再増税が予定通り決定すれば、日本経済は壊滅していた。
米国が消費税増税反対に転じた事を背景に、安倍総理は解散カードを出して何とか再増税延期を勝ち取った。
　しかし、たった１年半の延期でしかなく、増税翼賛会司令部である亡国の財務省主計局がこの国を牛耳っている事に変わりはない。
●消費税再増税は、３年以上延期し、実施にはＧＤＰ名目４．５％、実質２．５％以上の経済成長達成を条件とすべきだ。
　それなしの増税は、民間企業に置き換えると、売上低迷の時に値上げを打つ愚策だ。順序が違い客離れで倒産する。先ず冗費の削減、選択と集中、社内体制改革が必要だ。
●アベノミクスは、日銀のジャブジャブマネーだけが実現し、第三の矢の中身は空洞だ。
　各党は総選挙で成長戦略として、規制改革、新産業育成（ターゲティングポリシー・新重商主義）、雇用・社会保障の一体改革の３分野の具体化を競うべきだ。

◆成長戦略の不在◆
安倍総理は、衆院解散を決断した模様で、１１月１９日〜２１日の解散、１２月１４日の投開票が予想されている。
これにより、来年１０月の１０％への消費税再増税が１年半延期される事は日本経済にとって不幸中の幸いだ。
そもそも、４月の５％から８％への消費税増税は、経済学以前に物の道理から見てカバが逆立ちしたような愚策であり、４〜６月のＧＤＰ伸び率は７．１％のマイナスを喫しそれを証明した。

少子高齢化で年金財政が早晩破綻する事を考えれば、将来の消費税増税も必要だろう。
しかし、安倍政権は先ずアベノミクスを成功させ、その成果の基盤の上に消費税増税をすべきだった。
然るに、アベノミクスは日銀のジャブジャブマネーと公共投資だけが実現し、肝心の第三の矢、成長戦略の中身はほぼ空っぽだ。
黒田バズーカによるジャブジャブマネーにより、４月の消費税増税に加えて本来伴うべき成長戦略不在のため、東京の不動産等に偏在したミニバブルが起きただけで、不十分な賃金上昇と国内生産回帰無き円高により輸入インフレにより国内消費は落ち込んだ。

そもそも、ＧＤＰ実質１％、名目３％の経済成長を目標としたアベノミクスの志が低過ぎた。
これは、十分な経済成長をしてしまえば、喫緊の増税自体が不要になる事を恐れた財務省主計局が抑え込んだ結果である。
国が亡びても、増税の実現で財務省中興の祖となり、旧大蔵省いや律令時代からの大蔵の歴史に名を刻みたい歪んだ集団の腐ったエリート意識の産物である。

成長戦略は、規制改革、政府主導の新産業育成（ターゲティングポリシー・新重商主義）、雇用・社会保障の一体改革の３分野についてそれぞれ具体化する事が必要だ。

◆規制改革◆
この内、先ず規制改革について、筆者は規制緩和は全体として正しい方向であると考える。
その上で、撤廃すべき規制と保持する規制について軸を明確に打ち出さなければならない。
安全のための社会的規制が必要なのは言うまでもないが、更に重要な国益に関する事項についても断固として守るべき分野が有る。

たとえば、農業分野においては、ＴＰＰに於いて米国筆頭に諸外国からの関税撤廃の圧力が高まっているが、自由貿易という観点からは相互主義を前提にそれは有るべき方向である。
しかし、それによって日本の食糧自給率、取り分けカロリーベースの自給率が更に落ちてしまうのであれば、それには関税、その他農家への直接保障によって保護する事は食糧安全保障の観点から必要である。
このため、カロリーベースおよびタンパク質を主とした自給率を確保するための保護対象品目を定め、それ以外の高級食材については自由化して行く、端的に言うと牛肉は自由化するが、豚肉は国民の動物性タンパク源維持のために関税その他の手段によって保護するべきである。
肉牛農家には、輸出入を自由化し、ブランド牛としてブランド化を武器に海外と戦って頂く。

なお、農業全体について述べれば、農家自体を保護する必要はない。
農業生産に必要な農家であれば、その目的に限って保護する事はあり得る。
このため、生産性が低く実質的に農業を営んでいると見なされない農地については、治水等の農業の多面的機能について十分に考慮をしながらも、原則固定資産税および相続税の優遇措置を撤廃し、農地集約化または農地に適さないのであれば宅地他の有効利用を促進すべきである。

また、規制を緩和するとしてそのあり方だが、一例を挙げると小泉内閣当時に、タクシーの参入規制が撤廃されたが、それにより仙台駅前等にタクシーが溢れるという事態が起こり、それに対して政府は再び参入規制を強化し今日に至っている。
しかし筆者は、その双方が誤りであると考えている。
例えば、ニューヨークのタクシーはイエローキャブとして有名だが、そこではタクシー営業のライセンスについて総数を絞りながらも、自由に売買、場合によっては時間単位で貸し借りができるようになっている。
これにより、事業者の創意工夫による自由な競争と一定の秩序が両立してタクシーを利用する乗客の利便性が最大限に実現している顕著な例となっている。
こういったメリハリを付けた対応や合理的な工夫と仕組み作りを通して、各分野でＷｉｎＷｉｎの規制緩和を行って行く事が必要だ。

◆新産業育成◆
次に経済対策のもう一つの柱である政府主導の新産業育成（ターゲティングポリシー・新重商主義）について述べる。
これは、国が率先して減税等を通して有望な分野への民間セクターの進出を促して行く、若しくは直接投資して行く政策である。
分野としては、新エネルギー、バイオ、医療・介護、航空・宇宙、新交通システム、防衛、人工知能等が有望だ。
これについて、そもそも国が特定分野の経済活動に介入すべきではないという意見がある。
また失敗したときに誰が責任を取るのかという議論もある。

しかし、筆者は、これらの分野の推進は日本が国際経済競争で勝ち抜いて行く為にも不可欠であると考える。
ポイントは、その判断をどのような仕組み・プロセスで行うのかが詰められていない点である。
これについて、民間の目利き能力と国家の推進意思を併せ持つ官民ファンド設立は答えの１つではあるが、政府の野放し状態の為に早くも乱立を招いており、かつての第三セクターのような責任主体の曖昧さ等により、特定企業に不透明な発注が行われ使い物にならない代物だけが残り、官僚の天下りと資金プールの器と化す面は否定出来ない。
このため、事業１本１本の国会報告義務、責任体制の明確化、一貫した監視体制の具体化を行い、その事業の成否によって政治家は国民の審判を受け、各事業の推進に携わる官僚は基本的に公募とし、結果に応じあるいは昇進昇給、あるいは降格減給を受ける仕組みを構築して行く必要がある。
これらを通し、有望な各分野に於いて責任を持って、国家プロジェクトを進めて行くべきである。

◆雇用・年金一体改革◆
最後に雇用・年金一体改革であるが、これは少子高齢化対策に直結し、単に年金財政の問題や、経済問題であるばかりではなく、我が日本国民の存亡の問題であることは言うまでもない。
一部分野での俄かな人手不足に対する経済界の意向を受け、「移民解禁」を図る動きがあるが、安易な移民政策はドイツでのトルコ人労働者受入れ等での失敗のように社会に深刻な亀裂と混乱をもたらす。
筆者は、移民について必ずしも反対ではないが、先ず国内対策でやるべき事をやり、「移民解禁」はそれを補う形でなければならないと考える。
所謂「移民」受け入れは、受入れ職種、受入れ資格、滞在期間をどのように制限するか等が問題と言われているが、より大きな問題は先ず自国民が相応の待遇で職に就く機会があるかである。
その体制が出来た上でなら、労働者が足りない分野について条件付きで受け入れる事は検討に値する。
しかし、今の「移民解禁」議論は、業界、経済界、竹中平蔵氏に代表される米国の意向を受けた新自由主義者の学者等の主張を基に行われている。
彼らの主張は、部分最適を見て社会全体を見ない長期的視野が欠落している。

このような対処療法を止め、先ず老人も若者も女性も日本人全体が、意欲と能力があれば相応の待遇で働く機会を得られるようにする「日本社会の改造」「労働構造の改造」が必要だ。
日本の社会構造で最大の問題は、単純化し図式化すると深夜に及ぶサービス残業でともすれば社畜化していると言われる正社員と、低賃金・不安定雇用の非正規雇用者が二極分化している。
この両者の間で仕事と報酬を再分配すれば、私は、内需拡大・経済活性化が図られ、年金財政の改善、進んでは出生率の増加にも繋がる。
いわゆる社畜化した正社員は、消費をする時間が無い。
また結婚により家庭を持つ時間的余裕も限られている。
一方の非正規雇用者は、低賃金で不安定雇用の状態にあり、そもそも消費する金が無い。
当然ながら、正社員にも増して家庭を作り維持する事に躊躇する。
この両者の間で仕事と報酬を再分配すれば、高所得者よりも中所得者の方が消費性向が高いため内需拡大・経済活性化が図られ、進んでは出生率の増加、年金財政の改善にも繋がる。

では、これらをどのように実現するか。
そのために、賃金の残業割増率を欧米並みに引き上げる事、労働当局の監督強化、同一労働同一賃金化の徹底、給付付き税額控除の導入等が考えられる。
これらの実施については、様々な問題点がある。
しかし、要は『国家百年の計』をどう見るかだ。
また、これらにより正社員と非正規雇用者間で仕事と報酬の再分配が行われれば、必然的に労働市場の流動化が起こる。
現在の日本の労働市場は、世界的な商品過剰の中、ビジネスの多様化加速に伴って必要となる適材適所化が図られておらず、国際競争に打ち勝つ体制が築けていない。
特に官庁や大企業に於いて、強固な終身雇用制依存・身分死守による無責任体制・事勿れ主義に陥り、日本人全体がチャレンジを避け精神的に委縮している。
しかし一方で、一部の学者の方が唱える行き成りの解雇自由化は、雇用の需給バランスとその推移の視点を欠いており巷に失業者を溢れさせる結果となる。
これまで歴代政府は正社員の雇用を増やすという一方、解雇自由も検討するという、雇用を流動化したいのかしたくないのか、分裂症を患ったかのような対応をしていた。

なお、労働システムの改革をしてもそれは単に欧米と同じになるだけではないか？欧米と同じに同一労働同一賃金で、雇用を流動化しても日本が良くなるかは正直疑問であるという意見がある。
確かにそういう面はあるが、筆者は、日本人の潜在力を欧米流というか当たり前の合理的仕組みで解放してあげれば、いわば異質なものの組み合わせによりパワーが大きな発揮出来ると考える。

なお、年金システムについては、現在、年金受給者が働いて収入のある場合に、年金受給額が減らされる仕組みとなっているが、この減額分を積立てて将来仕事を辞めたり仕事量を減らした場合に、増額して支給するフレキシブルな仕組みを構築すべきだ。
これによって、働く意欲と能力を持った高齢者には思う存分働いて頂き、同時に将来への不安を軽減してもらう。

以上、筆者の考える成長戦略の基本線を述べてきた。
もう一方の争点の外交防衛については、喫緊の中国の拡張主義に対抗出来ない政権では話にならない。
また、原発問題では、福島第一原発事故の原因究明・責任追及と現下の原発再稼働問題が絡み合っているが、各党とも両者を分離して合理的な政策パッケージを提示すべきだ。
その上で、雇用・社会保障を含めた成長戦略と、消費税増税延期の期間と増税実施の条件が、今回の総選挙の最大の争点にならねばならない。この国が亡びず残るためには、いつまでも財務省主計局に牛耳らせてはならない。

■皆さんのご意見を参考にし、随時推敲更新いたします。
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