「一番恐れるのは秘密保護法は戦前の治安維持法と同じ役割を果たすこと」日弁連の江藤弁護士
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11952935465.html
November 16, 2014　かばさわ　洋平

「一番恐れるのは、使われ方によって秘密保護法が戦前の治安維持法と同じ役割を果たすことです」

日弁連の秘密保護法対策本部の江藤弁護士が秘密保護の危険性をこう語ってます。言論弾圧に利用されかねない懸念は拭いされません。なぜ、この法律が必要なのか。集団的自衛権行使など戦争できる国づくりに必要な法律だからではないでしょうか。日本共産党は先日、社民党、無所属議員（糸数慶子、山本太郎両参院議員）と共同し、来月１０日に施行が狙われている秘密保護法の廃止法案を参院に提出しました。引き続き廃案を求める声を上げていきましょう。

日本弁護士連合会　秘密保護法対策本部本部長代行　江藤洋一弁護士
憲法の原則に反す廃止を

赤旗11/16

秘密保護法の最大の問題点は、秘密指定できる情報の範囲が極めて広く、しかも恣意的で、国民の知る権利を侵害することです。「運用基準」でもこの問題は改善されていません。

国民主権の原理から考えれば、国民が政府や行政を民主的に統制していくためには十分な情報が必要です。政府の腐敗、原発事故の実態などは国民が知るべき情報です。一方で、これは政府や行政にとっては一番隠したい情報です。

国民主権を本当に生かすには、情報はできる限り公開することが求められます。今回の法律は明らかにそれに逆行しています。運用が恣意的にならないように秘密の範囲を限定する一つの方法は、人道に関わること、行政の怠慢や汚職に関わること、原発事故をはじめ環境に深刻な影響のあることなど、秘密にはしてはいけないという範囲を定めることです。

中略

秘密保護法の刑罰の考え方は大きく網を張って秘密に近づく者を処罰しようというものです。これまでの刑法理論は、中心となる犯罪者（本犯）が行動を起こして初めて、教唆した人や共謀した人を罰することができました。秘密保護法は、これに対して本犯が秘密を取得しなくても、共謀犯、教唆犯として罰せられます。これを理由に、差し押さえや強制捜査も可能です。こうなれば裁判をやらなくても、国民を委縮させる効果は十分です。仮に、捜査された側が国家賠償を求めたとしても、勝訴することは容易ではありません。

一番恐れるのは、使われ方によってこの法律が戦前の治安維持法と同じ役割を果たすことです。処罰の範囲が無限定で、捜査官憲の裁量が大きくなります。政府にとって不都合な言論の弾圧に利用される危険性が大きいと思います。国民の基本的人権をはじめ日本国憲法の原則に反する危険性が高い秘密保護法は廃止すべきです。

コメント
01. 2014年11月16日 14:22:57 : b5JdkWvGxs このアホ、何勘違いしてんだ？ 普通選挙のある国でそんな滅茶苦茶やれる筈ないだろ ただのスパイ対策さ
02. fumifumi923 2014年11月16日 14:31:53 : SkHMOfI8xanDg : t3qfVVq0UU ０１さんへ 貴方は権力の怖さを知らない人ですね。 貴方は安倍自民党政権が権力だと思っているのですか。この特定秘密保護法を武器にしている人たちは官僚だということが分からないのですか。 安倍なんかは手のひらで踊っているだけですよ。いざ官僚の反する政策を始めようとすると安倍の致命的なスキャンダルは直ぐに週刊誌あたりからリークしますよ。 明治以降この国は官僚によって仕切られているのですよ。何があっても責任もとらず。
03. 2014年11月16日 15:08:20 : b5JdkWvGxs 本当に怖いのはCIAや中国のスパイだよ 日本の政治家や高官はすべて盗聴されているのは有名な話
04. 2014年11月16日 15:21:20 : b5JdkWvGxs それから日本の官僚が全員アメリカのスパイだというのも常識 今度の日銀金融緩和の話も発表の前にアメリカに知らされ、外資がコールオプションを大量に買ってぼろ儲けしていた。 秘密保護法はそういうスパイ行為をできなくするのが本当の目的なんだ。
05. 2014年11月16日 17:45:45 : DKhwYBOUus 日本国内で戦闘行為になった時に自衛隊の戦車が個人財産である田畑を通過することは財産権の侵害だとか、自衛隊の発砲に極度の制限を求めるようなことを国会で追及してきた売国野党が堂々としていられる珍しい国であり、民主政権の時に官邸資料がリークされていたことを飯島参与が言ってたな。 自衛隊の行動許容範囲を公開することは隊員の命にも関わることなのにね。 秘密法は同時期に議論された集団的自衛権とセットで考えて米軍の機密を同盟国として守秘する担保だと思うので、狭義に絞った安全保障を対象とすると言えば何の問題もなかったと思う。 但し、民間企業には許されている不正行為に対する内部告発まで制限することになれば国家権力の暴走を止めることができなくなる恐れがある。
06. 2014年11月16日 18:52:16 : b5JdkWvGxs 官僚が政府資料をすべてアメリカに渡すのを禁じたいというのが安倍の本音だよ
07. 2014年11月16日 23:18:14 : wC7x4Q6b1Y そうねぇ、秘密保護法は、アメリカの圧力と官僚の執念、そして、自民党が1980年代の中曽根内閣の時からの法案で、その時代のマスコミはまともでしたから、廃案になりました。 民主党政権で改悪し、自民党で法案成立。 施行されたら、なすすべもなく、どうにもならないようです。 戦前戦中の秘密保護法は、戦車の前をたまたま通りかかった人たちが記念写真を撮って捕まったそうです。
08. 2014年11月17日 04:49:56 : CVLTDfP4Qk 法案の審議の期間に国会や、ＴＶなんかで閣僚などの応答があったけども、条文に反映されていない、国会での答弁でないというあたりも、乱用の余地があると思うのだが。　 　霞が席はあのような法案を書く人物を優秀というカルチャーがあるらしいのか。およそ、学校秀才というより、重なる面も多いにせよ別の能力じゃないのか。 　 　官僚の勝手な情報操作を防ぐとか言うのは、警察と官僚が癒着したがりそれをほのめかして威張り腐るあたりから、無理。
09. 2014年11月17日 05:05:53 : aj0LLh5tDQ 　病膏肓に入るというが、この状況にひどく拘泥したがる（官僚や手先ども）、しかもそれらをそそのかす上位の人物群がいる、ように見える。
10. 2014年11月17日 22:58:56 : z6McCep2TQ 弁護士会もこの法律の成立に手を貸したのだよ。 小沢一郎の裁判、検事の代わりを務め執拗に有罪を試みたのは弁護士会。 それが弁護士会の総意であったことは間違いない。 しょせんゴミ利権連合の一角。それでもこんなことを言うこともあるならその言葉がガス抜きでないことを証明しろ。命がけで特定秘密保護法と闘え。 01の極端な低脳の意見は無視しましょう。

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