http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/570.html
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★朝日新聞のネガティブ・キャンペーンに引っかかるな！！ 青山繁晴 H26 11 13
https://www.youtube.com/watch?v=6_JVZ2NuVXQ
★青山繁晴、韓国は中国の属国としてアメリカでロビー活動をしている！驚愕の反日活動資金を暴露！慰安婦像設置に金掛けすぎワロタｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=dvepK9Tc5Yo
★【青山繁晴】解散総選挙とレジームチェンジの可能性、宣伝戦とロビイストのリスク管理桜H26 11 14
https://www.youtube.com/watch?v=E6N3_44IPXA
☆彡☆彡☆彡
日本共産党や中国のメディアが日本の官房機密費が〜と騒いでいますが、中国の宣伝工作費はアメリカでの反日工作だけで1兆円！！！
笑っちゃいます。
中国の工作費がどれくらい日本のメディアに流れているか「知りません」が、朝日新聞を中核とするメディアの反安倍政権キャンペーンが行われています。
特に扇動を得意とし、反安倍政権を社是とする朝日新聞は生き残りを懸けて必死です。
朝日新聞の紙面を見ると世論誘導がありあり。
投書からコラムから子育てＮＰＯのおばさんも駆使してのアベノミクス批判、増税先送り批判、大義なき解散批判です。
日本がアメリカから自立し、中国の属国となることなく、「普通の国」になることが、青山繁晴さんの、安倍政権の、そして僕の願いです。
よくアメリカが影で日中を戦争させようとしていると言う人間がいますが、現状では、日本が中国と戦う前に属国です。尖閣どころか沖縄、小笠原まで取られます。
☆彡☆彡☆彡
反日活動家の皆さんに問いたい。
中国や北朝鮮には軍隊はありませんか？原爆を彼らは持ってませんか？
中国、韓国、北朝鮮だけでなく、西側諸国にもスパイを処罰する法律はないのですか？
何故、戦争を放棄したフィリピンは中国に領土を占領されたのですか？
何故、チベットやウイグルは侵略され、人々が虐殺されているのですか？
中国共産党の指令を受けた偽装漁民も撃退できない日本がどうやって領土を守るのですか？
日本人の皆さん。日本を愛する青山繁晴さんの話を聞いて、自分の頭で考えて見てください。
★中国がバラ撒く国外向け報道予算1兆円 一方日本は350億円
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20140825/Postseven_269771.html
中国は2009年に主催した世界メディアサミットで「世界に影響する自国メディアを持つ」と宣言して以降、毎年、対外メディア関連予算を増強している。
雑誌『コロンビア・ジャーナリズム・レビュー』によると、CCTV、中国国際放送、新華社、チャイナデイリー（英字新聞）に対して2009年には年間87億ドル（当時のレートで約9000億円）の予算を投じている。
それ以外に外務省、党中央対外連絡部、同宣伝部などに投じられる同種の予算を合わせると、1兆円弱になるという。
対する日本は「対外発信を主に所掌している外務報道官・広報文化組織の平成26年度の予算額は199億円」（外務省国内広報室）である。NHK英語放送の予算（年間150億円程度）を合わせても、中国の足下に及ばない。約350億円に過ぎないのだ。
中国の国営メディア事情に詳しい拓殖大学の野口東秀・客員教授が解説する。
「CCTVは海外に60以上の支局を持ち、2012年1月にはケニアのナイロビに、2月には米国の首都ワシントンに制作センター（現地で独自に番組を制作・放送する拠点）を相次いで設立した。
中南米向けにも『アメリカズ・ナウ』という番組を日曜日に放送している。内容は中南米の経済状況のリポートと、中国が経済的にいかに発展しているかといったもの。中国がそれらの国々に対して発信する目的の1つは国連での票集め。もう1つは、中国に親しみを持たせることで、反日報道に備えた地ならしの意味があります」
米国では、メディア不況で給料が下がったアメリカ人キャスター、記者などを中国のテレビ局が年俸20％増で登用しているという。
テレビだけではない。
「中国の英字紙チャイナデイリーは2012年、『尖閣諸島は中国のもの』とする見開きの全面広告を記事に似せて地元紙に出した。同紙に所属する中国人の知人によると、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなど有力4紙に年間15億円を投じて広告を掲載するなどしています」（野口氏）
地元メディアの利用はさらに狡猾だ。中国の各国大使は安倍首相の靖国参拝への批判をそれぞれの地元紙に相次いで寄稿してきた。その数は、外務省が把握しているだけで、今年3月末までに73件。外務省はそれらすべてに文書を通じるなどして反論した。
中国の海外向け“反日宣伝”は、中国の内情に詳しい人はともかく、一般レベルでは確実に浸透していく。その影響力を過小評価することなく、度を越した反日報道にはその都度反論すると同時に、日本も海外発信力を大幅に増強していく必要がある。
※SAPIO2014年9月号
★官房機密費の詳細な使途明るみに - 日本共産党中央委員会
http://www.jcp.or.jp/activ/activ45-kimituhi/
日本共産党の志位和夫委員長は4月12日午後、国会内で記者会見し、官房機密費の詳細な使途を明らかにした内部文書を独自に入手したとのべ、全資料を公表しました。
★野田内閣、6億円の官房機密費はどこに消えた？ （2）＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1010&f=politics_1010_012.shtml
選挙前に「機密費乱用の防止」、「情報公開」を叫んでいた野田内閣であるが、首相官邸は半年間で6億3000万円の官房機密費を使い込んだ。首相官邸が直接処理すべき、重要な外交・内政課題が存在しないなか、これらの資金はどこに消えたのだろうか？9日付で中国網日本語版（チャイナネット）が報じた・・・
＜いつもの世論誘導記事を書く朝日新聞＞
★（消費税１０％迫る判断）子育て施策に財源必要 松田妙子さんに聞く
http://www.asahi.com/articles/DA3S11456214.html
せたがや子育てネット代表理事・松田妙子さん
子どものための予算を増やさなければ、子育て世代や少子化はどうなってしまうのか。それを考えれば、消費増税を見送るシナリオはありえないと言いたい・・・
★（ザ・コラム）政治と金融 アベノミクスに始末つけよ 駒野剛(2014/11/15)
＊ アベノミクス第１の矢、「異次元の金融緩和」もまた、デフレ脱却を目指す政治家の志で、金融を人為的に操作する。ただし「通貨の番人」である日銀に国債を大量に買わせることは、その独立性を損ないかねない禁じ手ぎりぎりの政策でもある。 金融緩和や財政出動もしょせんは時間稼ぎに過ぎない。経済再生の本丸は成長戦略だが、ほぼ手つかずだ。追加緩和で株価は上がったが、実体経済は負の側面が目立ってきた
★自民・高村氏「念のため選挙」 民主は批判「税金７００億円使うのに」(2014/11/15)
自民党の高村正彦副総裁は１４日の党役員連絡会で、安倍晋三首相が年内に踏み切る衆院解散・総選挙について「万、万が一、選挙をやるとすればアベノミクスでデフレ脱却、この道でいいのかどうか再確認するための『念のため選挙』になるのではないか」と話し、アベノミクスの是非が争点になるとの見方を示した
★朝日川柳 西木空人選(2014/11/14)
言うつもり（千葉県 山内活良） にこやかに今日も笑顔でよその国（千葉県 滝野一平） 彗星（すいせい）よりこの惑星に未知多し（千葉県 安延春彦） 一円は名誉か端数か悩ましい（神奈川県 土肥和夫） 犬の世もアベノミクスか使い捨て（神奈川県 朝広三猫子） ＊ 一句、総選挙へ。二句、定数減も重要法案も。三句、厳正な審判で、なんて。
★（社説）消費増税の先送り 一体改革を漂流させるな(2014/11/16)
再増税は、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。 ところが、ＧＤＰの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。 ■議論なき政策変更 首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる・・・
★大手６割「予定通り増税を」 財政再建求める 朝日新聞社１００社調査(2014/11/16)
安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。▼４面＝法人減税求める 朝日新聞の景気アンケートは年２回行い、原則として経営トップに面談している。今回は１１月４〜１４日に調査した。 「法律通り」と考える理由について、４３社が「財政再建」、９社が「社会保障費などの確保」を選んだ・・・
★（声）有権者が選挙の大義決めよう
無職 原田敏（長野県 ６５） 安倍晋三首相は消費税の引き上げを先送りして、衆院解散・総選挙を実施しようとしているようだ。しかし、これは総選挙の大義名分にはな…
2014年11月16日 東京 朝刊 オピニオン２
★めぐみさん拉致３７年 両親は体調考慮し集会欠席(2014/11/15)
衆議院解散がささやかれている現状については、「解散すれば政治空白は生まれるが、行政は進む。停滞することないよう取り組んでほしい」と話した・・・
＜参考リンク＞
◆朝日新聞 読者の『声』まで使い世論誘導――1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報！（3）
http://www.gruri.jp/article/2014/09110900/
◆【話題】 芸能人を利用して政治誘導を図る朝日新聞・・・社会面のみならず、文化・芸能欄においても、巧妙にまぎれこませている
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404976731/
◆【朝日新聞】これが反日偏向、捏造世論調査の手口〜田原総一郎ポロリ「相当誘導している」
https://www.youtube.com/watch?v=_NXwcHmVV-s
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