「40人学級化」騒ぐほどに財務省の思う壺
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41063
2014年11月16日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

公立小学校の35人学級制を、財政再建のために40人学級制に変更する―。財務省がそんな計画を目論んでいる。政府内では下村博文・文部科学大臣がその方針に反発しているが、財務省は一体何を考えているのだろうか。

学校では、1クラスの生徒数は少ないほうがいいというのは、何となくみんなが感じていることだろう。生徒数が多ければ、先生の目が届かなくなり、生徒のほうも先生からみられていないと学習に身が入らない。このようなことは常識だと思うが、財務省はそう考えないということか。

海外の事情はどうなっているのか、調べてみた。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の小学校の平均学級規模は、28・0人（OECD平均21・6人）と、韓国、チリに次いで3番目に多い。主要国の学級規模の基準を見ると、イギリスは第1〜2学年で30人上限、フランスは平均で17〜20人、アメリカとドイツは州によって異なるが、アメリカは第1〜3学年で24人上限、ドイツは1〜4学年で標準24人となっている。日本より海外のほうが学級生徒数が少ないことがわかる。

学級規模と学習効果の関係については、海外でかなりまとまった研究の蓄積がある。学級規模の縮小が学力テスト得点の向上、積極的な授業参加態度、退学の減少など、何らかの効果ありとするものが多い。

もちろん、親の立場から見れば、学級規模は小さければ小さいほどいい。しかし、小さくなるほどにカネがかかるので、先進国の基準は20〜30人程度となっている。

財務省は、各省庁や族議員の無理な予算要求を抑えるために、国際比較や研究成果をしばしば使う。しかし、この「40人学級化」では、そうしたまともな資料を無視して、「35人」でも「40人」でも違いはあまりないという感覚的な言い方しかしない。

これでは、文科省と議論しても財務省に勝ち目はない。しかも、財務省の言う通りに「40人学級化」しても、年間カットできる予算額は100億円程度だ。文科省予算の中では比較的大きな金額であるが、100兆円の一般会計からみれば、0・01％にしかすぎず、誤差の範囲程度だ。

それにもかかわらず、財務省がこうしたことを持ち出すのは、それ自体ではなく別の目的があるからだ。しかも、なぜ今のタイミングなのか。

学級規模については、教育政策の基本的な方向を定めるので、法改正をともなう。当然、それを変更するときには、いろいろな手順を踏んで、予算編成の前に行うのが通例だ。今回は法改正などの議論ではなく、予算編成中に財務省がいきなりタマを投げつけた感じだ。

ずばり言おう。財務省のいう「40人学級化」は財政危機を煽るためのものだ。消費再増税が景気の低迷で危うくなりそうなので、消費再増税しないと「40人学級化」になるぞという脅しである。財務省は「すべての道は消費増税に通ず」と考えているので、油断も隙もあったものでない。

というわけで、「40人学級化」を騒げば騒ぐほど、財務省の思惑通りということになる。多くの大マスコミも消費再増税に賛成なので、財務省に媚びてこの話題をことさらにクローズアップしているようだ。

正しい態度は、「40人学級化」のような根幹政策の変更なら、もっと前からきちんとした手順を踏まえてから言え、と財務省を一蹴することだ。

『週刊現代』2014年11月22日配信より

コメント
01. 2014年11月16日 13:24:57 : QBrYpzDGwo 　　 ３５人学級にしたら学力が落ちた、というのが変更を必要とする理由だった。だから４０人学級に戻すという。他の選択肢が無いというのがまず結論ありきの行政の、マスコミを通じた喧伝を彷彿とさせる。 　　　３５人で学力が落ちたなら、３０人はどうなのか、２５人はどうなのか。常識的に考えれば、もう少し人数を少なくして見たらどうか、となるだろう。 　　　マスコミもマスコミで、記者クラブで流された広報をそのままに記事にするから、３５人だったから良くなかった、４０人に戻せば元の学力に戻るだろう、という記事内容になる。だが、そもそも４０人では海外との比較で学力が低レベルであった為とりあえず３５人を試みたのだから、４０人学級が決して満足の行くものでは無かったのは明白である。それなのに、３０人、２５人という選択肢が全く無くなり、原点に戻ってしまっているのである。 　　１Ｋのアパートで家族のプライバシーが守れないと２Ｋのアパートにしたが、それほど改善されないのでまた１Ｋに戻してみよう、というような事であり、では２ＤＫや３Ｋではどうなのかという選択肢が無いのでは、子供が聞いてもおかしいと思うだろう。 　　これは明らかに予算を教育に取れないからである。ならば正直に言うべきであり、３５人にしたら学力が落ちたからまた４０人に戻すべきだ、などの余計な理屈を付ける必要は無い。このような行政府の二枚舌が国民の疑心暗鬼を生み、生きる意欲を削ぐのである。国民の生きる意欲が削がれれば国としても再生はしない。 　　美しい日本、などとのスローガンが統治機構の口だけに過ぎないことは有り得るとしても、あまりにも姑息過ぎる政財官司法マスコミ護送船団の不正直、屁理屈の展開は、自分ら統治エリートやその家族にも、必ずや負の影響を与えることになるのである。
02. 2014年11月16日 15:45:11 : pBipN2KXDo 　 地方の教育委員会も、クズ揃いだからなあ…… 教員採用試験でキチガイ判定検査をつかう前に テメエらの脳みその腐れぐあいを医者に診てもらえｗ 　　↓ ------------------------------------------------------------ 教員採用試験の適性検査　「ホモですか？」「キリスト再臨信じますか？」　それよりロリコン調べろよ 　 1 名前： 中年'sリフト(WiMAX)＠転載は禁止 2014/11/16(日) 12:12:15.49 ID:P+JdBLeo0 PLT(25242) ポイント特典 ２０１３年に行われた教員採用試験の適性検査を巡り、山梨県や山形県など少なくとも４自治体の教育委員会が、 性的指向や宗教についての質問を含む心理テストを使用していたことが毎日新聞の全国調査で分かった。 使用自治体はいずれも、合否の参考や人事配置の参考にしていると回答したが、このテストに関しては、 公務員の採用試験での実施例が人権侵害にあたるとして１２年６月の衆院法務委員会で質疑があり、滝実法相（当時）が「認識が薄かった」と釈明するなどした経緯がある。 不適切な質問の削除など改善の動きもみられるが、教員採用の現場で、差別につながりかねない検査が行われていた実態が浮かんだ。 心理テストは「ＭｉｎｎｅｓｏｔａＭｕｌｔｉｐｈａｓｉｃＰｅｒｓｏｎａｌｉｔｙＩｎｖｅｎｔｏｒｙ（ミネソタ多面的人格目録検査）」。 頭文字から「ＭＭＰＩ」という略称で知られる。精神疾患のある患者を判定することが当初の目的で、主に医療現場で使われるとされる。 回答者は５５０項目に上る質問文を読み、当てはまるか否か、「どちらともいえない」の三択で答える。 最も流通している出版社のＭＭＰＩによれば、質問には、同性に強く心をひかれる▽（男性向けの質問として）女だったら良かったのにと思うことが時どきある ▽キリストの再臨（さいりん）（もう一度この世に現れること）を信じる−−など性的指向や宗教に触れる内容が含まれる。 以下略 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20141116k0000m040114000c.html 62 名前： カーフブランディング(東京都)＠転載は禁止 ：2014/11/16(日) 14:44:13.02 ID:h3iyaNqW0 ミネソタテスト、アメリカの刑事ドラマで初めて聞いたわ 64 名前： チキンウィングフェースロック(空)＠転載は禁止 ：2014/11/16(日) 14:46:52.93 ID:+n8TZ2kM0 人格障害その他精神的な問題を判断するのに定型テストを 採用するとしても、文化や習慣の違いがあるから各国各人種 で作らないと意味ないんだよな。 DSMの本にも大抵そう書いてなかったっけか ------------------------------------------------------------

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