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細川博之会長を筆頭に疑惑大臣、うちわ前大臣も/(C)日刊ゲンダイ
政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155003
2014年11月16日 日刊ゲンダイ
国民のドッチラケムードとは正反対に、永田町は解散・総選挙に向かって突っ走り始めた。安倍自民は選挙の争点を「増税先送り」「アベノミクスの成否」なんて言っているが冗談じゃない。
特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、TPP(環太平洋経済連携協定)協議への参加、消費税増税…。安倍政権が世論を無視して強引に推し進めた愚策はキリがない。争点はハッキリしている。国民を蹂躙し続ける安倍自民をこのまま許すのか――ということだ。中でも絶対「落選」させないとダメなのが原発議員のメンメンだ。
福島原発事故を受けて急激に国民の間で高まった「脱原発」の動き。前回(2012年)の総選挙で争点に浮上したが、「脱原発」候補が乱立。全300小選挙区のうち、自民候補者と3党以上の脱原発候補者が争った「乱立区」は約7割の220区に上った。その結果、「脱原発票」は分散し、組織票を持つ自民候補を当選させることになったのである。
選挙では原発政策について「電源構成のベストミックスを確立する」なんてボカしていた自民は政権に返り咲いた途端、やりたい放題。「日本の原発は世界一厳しい基準がある」と大ボラを吹き、全国の原発再稼働に向けてまっしぐらだ。旗振り役となっているのは、昨年5月に発足した自民党の「電力安定供給推進議員連盟」(細田博之会長)だ。
■自民で衆参約140人
「原発の早期再稼働や審査の迅速化などを繰り返し政府に働きかけている議連で、衆参で約140人が参加しています。今年2月の都知事選では、脱原発に目覚めた小泉元首相が細川元首相の応援演説で<核のゴミは捨て場がない>と訴えていたことに対し、すぐに<使用済み燃料は容量が小さいから大丈夫>という内容のリポートで反論しました」(経済ジャーナリスト)
そんな「原発議員」は別表の通り。「政治とカネ」問題が発覚した江渡聡徳防衛相や、うちわ問題で辞任に追い込まれた松島みどり前法務相のほか、選挙区に原発を抱えていたり、パーティー券を購入してもらったりしている電力会社とズブズブ関係の議員ばかりだ。総選挙でも「脱原発なんてコワくない」と高をくくっているのだろうが、対立候補の一本化が進めばどう転ぶか分からない。脱原発活動などを支援している「脱原発政治連盟(緑茶会)」の竹村英明代表はこう言う。
「脱原発支持の裾野は確実に広がっています。あとは有権者が選挙で投票行動に移せばいい。民主党が躍進した前々回(09年)から前回(12年)の総選挙は約1000万人の有権者が棄権しましたが、棄権は原発推進議員を増やすだけ。原発候補を落選させるためには、少しぐらい未熟でも対立候補に一票を投じるべきです。そうすれば日本の原発政策は必ず変わります」
いよいよ原発議員にトドメを刺す時だ。
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