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朝日の木村社長はようやく辞任／（Ｃ）日刊ゲンダイ
総選挙へ 安倍自民「軽減税率」でメディア買収が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155005
2014年11月16日 日刊ゲンダイ
ホント、こすっからい連中だ。消費増税を１年半先送り、来月１４日に総選挙の方針が固まった途端、大マスコミが「引き上げと同時に軽減税率制度を導入」「自公で合意」などと報じ始めた。
「安倍自民が、このタイミングで情報を流した魂胆はミエミエです。いずれ再増税しますが、米や味噌といった“生活必需品”の税率は、低く据え置きます。低所得者にも配慮します…そんな有権者向けのアピールもありますが、大義なき解散に批判的な論調の新聞社を黙らせたい。狙いはそれですよ」（永田町関係者）
軽減税率の対象品目には「新聞」も含まれるからだ。新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の会長も１４日、菅官房長官を訪ね、「ぜひとも軽減税率の対象に」と、購読者約２４４万人分の署名を手渡していた。
■誤報続きの朝日、部数減に苦しむ各紙も万々歳
「安倍自民は軽減税率をチラつかせ、＜優遇してやるから選挙が終わるまで静かにしていろ＞とでも言いたいのでしょう」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
それでなくても朝日新聞は「吉田調書」などの誤報続きで部数を落としたとされる。図ったわけでもないだろうが、朝日の木村伊量社長はきのう引責辞任を発表した。
その朝日と読売新聞に水をあけられている毎日新聞にとっても、軽減税率は“おいしい話”だろうが、前出の川崎氏はこう言って憤る。
「消費増税の先送りばかりクローズアップされていますが、デキレースもいいところです。そもそも安倍首相は、北朝鮮の拉致問題をはじめ、日中“赤っ恥”会談など、外交でもニッチもサッチもいかなくなっていた。政治とカネの問題でも追い詰められていた。すべてを“ご破算”にしようと解散するわけです。その点を、もっとただすべきでしょう。もし軽減税率に目がくらんで、新聞社が追及の手を緩めたとしたら、それは“買収”されたも同然です。ジャーナリズムでも何でもない、ただの安倍政権の広報紙ですよ」
１４日付の朝日新聞の「朝日川柳」欄にこんな投稿があった。＜習さんに冷たくされて八つ当たり＞＜先送り騙すあなたが悪いのか＞＜責任は国民にありと言うつもり＞――読者の方が、よほど分かっている。
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