朝日の木村社長はようやく辞任／（Ｃ）日刊ゲンダイ

総選挙へ 安倍自民「軽減税率」でメディア買収が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155005
2014年11月16日　日刊ゲンダイ

　ホント、こすっからい連中だ。消費増税を１年半先送り、来月１４日に総選挙の方針が固まった途端、大マスコミが「引き上げと同時に軽減税率制度を導入」「自公で合意」などと報じ始めた。

「安倍自民が、このタイミングで情報を流した魂胆はミエミエです。いずれ再増税しますが、米や味噌といった“生活必需品”の税率は、低く据え置きます。低所得者にも配慮します…そんな有権者向けのアピールもありますが、大義なき解散に批判的な論調の新聞社を黙らせたい。狙いはそれですよ」（永田町関係者）

　軽減税率の対象品目には「新聞」も含まれるからだ。新聞販売店の全国組織、日本新聞販売協会の会長も１４日、菅官房長官を訪ね、「ぜひとも軽減税率の対象に」と、購読者約２４４万人分の署名を手渡していた。

■誤報続きの朝日、部数減に苦しむ各紙も万々歳

「安倍自民は軽減税率をチラつかせ、＜優遇してやるから選挙が終わるまで静かにしていろ＞とでも言いたいのでしょう」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　それでなくても朝日新聞は「吉田調書」などの誤報続きで部数を落としたとされる。図ったわけでもないだろうが、朝日の木村伊量社長はきのう引責辞任を発表した。

　その朝日と読売新聞に水をあけられている毎日新聞にとっても、軽減税率は“おいしい話”だろうが、前出の川崎氏はこう言って憤る。

「消費増税の先送りばかりクローズアップされていますが、デキレースもいいところです。そもそも安倍首相は、北朝鮮の拉致問題をはじめ、日中“赤っ恥”会談など、外交でもニッチもサッチもいかなくなっていた。政治とカネの問題でも追い詰められていた。すべてを“ご破算”にしようと解散するわけです。その点を、もっとただすべきでしょう。もし軽減税率に目がくらんで、新聞社が追及の手を緩めたとしたら、それは“買収”されたも同然です。ジャーナリズムでも何でもない、ただの安倍政権の広報紙ですよ」

　１４日付の朝日新聞の「朝日川柳」欄にこんな投稿があった。＜習さんに冷たくされて八つ当たり＞＜先送り騙すあなたが悪いのか＞＜責任は国民にありと言うつもり＞――読者の方が、よほど分かっている。

コメント
01. 2014年11月16日 09:15:34 : Fg4tg1weJ2 新聞が減税対象だと！ 許せん！ 増税賛成で、私の身のみは減税を！だと。 だから、マスコミは信用できないのだ。 当然読者は減る。当然の成り行きですな。
02. 2014年11月16日 10:32:22 : OkXopCDtCI 新聞にとって消費税の軽減税率が必要なら、放送はどうなの、出版業界はどうなの、製造業はどうなの。こう考えるとすべての分野で消費税は不必要な税制と言えるだろう。 消費税の廃止キャンペ−ンを展開すれば落ち目の新聞業界も再評価されるよ。渡辺のおっっさん頼みまっっせ。

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