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自民党岐阜県連は15日、常任総務会を開き、衆院解散・総選挙に反対する決議を採択した。安倍晋三首相は年内総選挙の方針を固めているが、地方から異を唱えた形だ。
決議では、年内の総選挙について「国民生活に与える影響を考えると、どう考えても異常であり、大義もない」と強調し、消費税への対応を解散の大義名分とするのは後付けで民意軽視とした。業界団体から反対や疑問視する声が相次いでいることなどを理由に挙げ、「解散は総理の専権事項と十分承知しているが、年内の衆院解散総選挙は断固反対する」としている。
常任総務会には衆院議員秘書や県議ら約50人が出席。県連役員や県議からは「本当に腹立たしい。何をもって解散するのか分からない。まさに地方を無視した解散だ」などの意見が出た。猫田孝・県連幹事長は「党本部には地方軽視という姿勢を考え直してもらわないと困る」と批判した。
岐阜県連は今年6月、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡り、政府に慎重な検討を求める意見書の採択を県議会に要請し、採択されている。
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