http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/536.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[コメント]
■ 日本企業全体の収益が大幅に増加 アベノミクスによる大幅な金融緩和の成果
>東証１部に上場する企業（１２５０社、金融を除く）の２０１４年９月中間（４〜９月）決算は、経常利益の合計が前年同期と比べ９．５８％増の１７．３兆円と、リーマン・ショック前の０７年中間期（１８兆円）とほぼ並ぶ見通しになったことが１１日、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。
>円安の進行や米国の景気回復を追い風に輸出関連企業の好決算が全体の利益を押し上げた。
上記の通り、日本企業全体として企業収益が大幅に増加あいていることが明らかになりました。
記事にもある通り、これはアベノミクスによる大幅な金融緩和→円安 によるところが大きくなっています。
すなわち、アベノミクスは確実に日本経済を良い方向に向かわせているわけです。
■ 収益の上がっていない一部の企業も 多くの企業の収益大幅増の影響で 好転する可能性大
当然ながらすべての企業が一度に収益大幅増となっているわけではなく、業種・業態による差はあります。
ですが、経済は循環です。
上記の通り、日本企業全体として収益が大幅に増加しているわけですからこれが続けば、今は減益の企業も収益が改善されていくこととなります。
つまり、
日本企業全体の収益が大幅増（現在の状況）
↓
その多くの企業で社員の給料が増加
↓
国内の消費が増え、今は減益の企業の収益が好転する
↓
収益が好転した企業社員の給料が増加
↓
さらに国内消費が伸びる
という、景気の循環好転作用が働くわけです。
■ 重要なのはこの「日本企業全体の収益・大幅増」を継続すること
今日本経済にとって重要なのは、この「日本企業全体の収益が大幅増」を継続することです。
そのためには、アベノミクスを始めとした安倍政権の政策を継続する必要があることは言うまでもありません。
[記事本文]
東証１部に上場する企業（１２５０社、金融を除く）の２０１４年９月中間（４〜９月）決算は、経常利益の合計が前年同期と比べ９．５８％増の１７．３兆円と、リーマン・ショック前の０７年中間期（１８兆円）とほぼ並ぶ見通しになったことが１１日、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。
円安の進行や米国の景気回復を追い風に輸出関連企業の好決算が全体の利益を押し上げた。ただ、消費増税と円安による輸入品の価格上昇の影響で個人消費は低迷し、輸入やサービス関連など国内需要が頼りの企業は苦戦。輸出主導の製造業との格差が目立っている。
ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた１０５３社（全体の８４．２％、金融を除く）の実績値と、今後発表する企業の予想値を合わせて集計したところ、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比１．５％増、本業以外の収支を差し引きした最終（当期）利益は３．９％増だった。
７日までの集計による業種別（９８６社）では、８月下旬以降、急激に進んだ円安や米国の景気回復を受けて、自動車などの輸送用機器の経常利益は１１．１％増の３兆４７９０億円と全体の２割以上を稼いだほか、電機が３１．７％、精密機器も２８．２％の大幅増益。一方、円安で輸入品の価格は高騰しており、製紙など原材料を輸入して国内で販売する企業は利益が目減りし、石油元売りなど石油・石炭製品は６０．４％も急減した。
４月の消費増税後は個人消費が伸び悩み、実質賃金もマイナスが続くため、飲食店やアミューズメント施設など、国内でモノやサービスを売る会社も業績がふるわず、小売業は４．６％減だった。
夏場の天候不順でアイスクリームなどの売り上げが減少した森永乳業は、原材料価格の上昇もあり連結売上高は１．６％減の３１５７億円、営業利益は４６．５％減の５１億円と減収減益。消費増税前の駆け込み需要の反動で４〜６月に高額商品を中心に売り上げがふるわなかった三越伊勢丹ＨＤも連結売上高が３．５％減、営業利益で２２．７％減の減収減益だった。
ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは「今後は円安が一段と進むと予想され、通期では輸出関連と内需主導で業績の格差がさらに広がる」と話している。【土屋渓】
http://mainichi.jp/select/news/20141112k0000m020105000c.html
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