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2014年11月15日
日本国憲法には「解散権」の規定はない。
衆議院の解散についての規定があるのは次の二つだ。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
衆議院の任期は４年であり、この任期を全うするのが国会議員の責務である。
内閣総理大臣が政権の勢力を維持、拡大することを目的に衆議院を解散するのは権力の濫用である。
消費税増税を決めておいて、日本経済が墜落したから消費税増税を先送りすることになったのなら、安倍晋三氏が選択するべきは衆議院解散ではなく、内閣総辞職である。
しかし、このような憲政の常道を安倍晋三氏に説いたところで意味はない。
憲法に則って国政を運営するという基本すら否定する暴走首相に正論は通用しないからだ。
安倍政権は日本政治を私物化している。
安倍氏の安倍氏による安倍氏のための衆院解散であり、政治私物化解散と言わざるを得ない。
正当性のない衆議院解散ではあるが、日本の主権者は、この解散を「天佑」として活用するべきである。
日本政治の眼前には重大問題が山積されている。
原発・戦争・格差
そして
基地・消費税・ＴＰＰ
の問題がある。
安倍政権は主権者国民の多数が反対する施策を強引に実行する構えを示している。
この政治の暴走を阻止するには、国会における議員の構成を大きく変えなければならない。
選挙結果に主権者の意思を正確に反映させて、日本政治を矯正しなければならないのである。
原発再稼働
戦争推進憲法破壊
弱肉強食推進
米軍基地建設
消費税再増税
ＴＰＰ参加
の是非を主権者国民が判断しなければならない。
しかし、選挙で争点が多数掲示されると力が分散する。
争点を絞り込み、主権者国民の力を結集しなければならない。
その中核に位置付けるべきテーマは
消費税再増税
である。
安倍政権が消費税再増税先送りの方針を示したことで、総選挙において、初めて消費税増税が争点の中核に置かれることになった。
安倍晋三氏は消費税再増税の先送りを「手柄」としてアピールして選挙を戦う目論見を持ったのだと思われるが、浅はかである。
対峙する勢力が「消費税再増税実施」なら、「先送り」は主権者国民にアピールするだろう。
しかし、いまや「消費税再増税実施」を主張する勢力は消滅した。
諸悪の根源＝民主党でさえ、解散・総選挙を前に、消費税再増税実施を撤回した。
安倍政権に対峙する勢力は
「消費税再増税中止」
を旗に掲げて選挙を戦うべきである。
「先送り」ではない。「中止」である。
すでに野党が「凍結」法案を国会に提出しているが、より明確に「中止」を提示するべきである。
なにしろ、消費税増税の前提であった「シロアリ」が一匹も退治されていないのだから、消費税増税はいったん白紙に戻すべきだ。
そして、重要なことは、小選挙区制度を踏まえて、与党勢力に対峙する
「消費税再増税中止」
を主張する候補者を、各選挙区で一人に絞り込むことだ。
全選挙区に候補者を擁立するとする野党が存在するが、意気込みは評価したいが、候補者調整をしないことは、自民党を利することになる。
政党が党利党略で動くなら、主権者国民が動かなければならない。
「打倒安倍政権主権者連合」
が２９５選挙区の適正候補者を一人に絞り込む活動を展開する必要がある。
消費税増税問題では、民主党の菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏の四名がＡ級戦犯であるので、この４名に対しては、徹底した落選運動を展開するべきである。
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