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2014年11月15日
民主党を財務省に売り渡し、既存の勢力に媚を売った天下の田舎者・野田佳彦が、恥も外聞もなく「選挙応援活動全開宣言」なるものをして、暗に野党潰しに奔走するようだ。時事通信が以下のように報じていが、「社会保障と税の一体改革」と云う名称を敢えて外している。議員定数の削減など、どうでもいいことで、削減より、議員歳費の削減と政党助成金の廃止の方が筋は通っている。
野田の詭弁はとまらない、「社会保障と税の一体改革」が「国民に負担をお願いするなら」、当然、社会保障を充実させるものだと、誰もが思うだろう。ところが開けてびっくりだ。社会保障は削減ばかりが目立ち、且つ、現役世代に対しては負担増なのだから、すべてが財務省中心の霞が関官僚の騙されたか、確信的にバカ殿の役回りを演じ、永遠の国会議員の地位とバーター取引したかの、どちらかだ。騙されたとしても、一国の総理だったのだから、騙された己の責任を回避できるわけがない。
このように、民主党を叩き売り、国民に大枚な税負担を押しつけ、分配どころか、更なる保険料とかの負担を強い、その上、その消費増税のお陰で、今や、“アベクロノミクス”は風前の灯火になっている。考えてみれば、尖閣国有化で、日中関係も最悪を迎えたのも、この田舎者のお陰である。その野田佳彦が選挙応援をするという。筆者から見れば、選挙運動荒らしな行動なのだが、民主党候補者は、この男の応援を依頼するのだとすると、落選運動を自ら行っているのに等しいだろう。
穿った見方をすれば、自民党に有利な展開になるために、天下の裏切者が、民主党候補者の応援だと称して、またまた「シロアリ退治」と云う嘘をかませるのだとすれば、これは猛烈な逆風が民主党候補に吹きつけることになる。謂わば、野田は公然と選挙運動妨害を宣言したも同然だ。やはり、民主党と云う政党は、野田、前原らを排除しない限り、どうにもならない政党となり、１０年以内に消滅する可能性が大いにある。
≪ 民主・野田氏、「活動全開」宣言
「抑制的にやってきたが、もうそうは言っていられない」。これまで本格的な政治活動を控えてきた民主党の野田佳彦前首相は１４日の講演で「活動全開」を宣言した。
野田氏は首相として２０１２年に衆院を解散したが、民主党は衆院選で惨敗。その責任を感じ、言動も抑え気味だった。しかし、当時、解散の条件として安倍晋三自民党総裁と約束した抜本的な定数削減は政権交代後も実現しないままだ。
それから２年。政界は再び衆院解散・総選挙の流れとなっており、野田氏は「約束を破られた相手は私だ。前面に出て全国の仲間を応援していく」と誓っていた。 ≫（時事通信）
話題は変わるが、時事通信の世論調査によると、≪従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話に関し、「見直すべきだ」との回答が４５、１％で、「現在のまま踏襲すべき だ」の３２．６％を上回った。≫と云う調査が報じられている。仮に、この調査が本物だとすると、日本人の思考経路はズタズタに破壊されているようだ。河野洋平官房長官談話だけで、従軍慰安婦問題が非難されているのではなく、事実が、談話以外にもあったわけで、今さら、この問題を蒸し返すことこそ、未来志向に反するのだ。
従軍慰安婦問題はあったと世界が追認しているのなら、そうかもしれないで良いわけで、それ以上でも以下でもない。腹の中で、その実行の方法が稚拙であった、と反省することかもしれないが、公には頭を垂れ続けても、特段の損失があるわけではない。安倍が、世界中に国民の財布から金を抜き取り、ばら撒いている金の1/100以下で片づく話。永遠に、誹りを受けるだけで、何ら有益性のない感覚である。
もう一つ、お笑いな話題があるようだ。どうも、消費増税延期決定に際し、「景気条項」を削除して、世界に向けて、財政健全化への意思を明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ごうとなんて馬鹿げたことまで議論されているそうだが、どうも財務省も、景気後退は確実なので、延期やむなしだが、将来的に絶対増税を担保する戦略に切り替えたのかもしれない。しかし、経済の好転より先に、世界的デフレの波が地球上を席巻するだろうから、そんな姑息な小手先の議論は阿保くさい。まあ、今夜はこんなところで。 時間出来次第、宮台のインタビュー記事は掲載予定。
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