安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。

消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。

こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。

このため安倍総理大臣は、来年・平成２７年１０月の１０％への引き上げを、平成２９年４月まで１年半先送りする意向を固めました。そして、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げの先送りは法律で定められた予定を変えることになり、来年の通常国会で関連法を改正することが必要になるとともに、国民生活に直結することから、国民に信を問う必要があるとして、来週、衆議院を解散する意向を固めました。

安倍総理大臣は、こうした考えをすでに与党幹部に伝えています。

安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣が消費税率を予定どおり引き上げるよう求めていることから、来週１７日に、Ｇ２０が行われるオーストラリアから帰国する政府専用機に同乗する麻生副総理に直接、理解を求めることにしています。

そして、安倍総理大臣は帰国する翌日の１８日にも、地方の消費を呼び起こすことや、円安の影響で値上がりが懸念される燃料費の負担軽減策などを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。

そのうえで安倍総理大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の関連法案が参議院で成立するのを待って衆議院を解散する意向で、選挙の日程については、来年度予算案の編成への影響を最小限に抑えるため「１２月２日公示、１４日投票」とする方向で、帰国後、政府与党の幹部と最終調整することにしています。

　◇消費再増税、１７年４月も

　安倍晋三首相は、来週に踏み切る衆院解散に伴う総選挙を「１２月２日公示−１４日投開票」とする方針を固めた。また、来年１０月に予定された消費税率１０％への引き上げを、１年半後の２０１７年４月とすることも決めた。任期２年足らずでの解散に対し、野党からは「大義なき解散」との批判も出ている。このため首相は、国民生活に直結する消費税に関する政府方針の変更に信任を得る意義を強調し、「景気回復を実現したうえでの消費増税」を表明して理解を求める考えだ。

　首相は豪州で開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席後、１７日に帰国。同日夜に東京都内で開かれる公明党の結党５０年式典に出席し、山口那津男代表と解散について意見交換するとみられる。

　消費増税に関する有識者の「点検会合」は１８日が最終日で、首相はその後に景気対策のための１４年度補正予算の編成を指示。解散に踏み切る考えを同日中にも表明する。解散は参院の法案審議によって１９日か２１日となる見通しだ。

　増税先送りを巡っては、衆院選への悪影響を懸念して「新たな時期を明示する必要はない」との声が政府内にあった。しかし、財政再建の後退と受け止められれば金融市場に悪影響が出かねず、甘利明経済再生担当相も１４日、「国債の信認を失わせるようなことは断じてない」と発言。首相も増税時期を明確にしたほうが、世論や国際社会の納得を得られると判断した。

　首相は増税先送りと解散を関連づけているが、閣僚の疑惑追及を続ける野党は「全てリセットしたい身勝手な解散だ」（民主党の川端達夫国対委員長）と批判を強めている。解散の大義名分が立たなければ自民党の苦戦を招きかねず、石破茂地方創生担当相も１４日、「首相として世に問うことが当然ある。首相は明確にするだろう」と語った。

　この点に関し、首相は「解散する際にはきちんとした大義を示さなくてはならない」と周囲に語っている。解散時には記者会見を開き、１７年４月の増税時期の明示と並んで「租税に関する大きな変更には国民の信任が必要だ」との認識を強調。「責任ある立場」で経済財政運営に当たる考えを示す見通しだ。

　また景気の現状を巡っては、今年４月の税率８％への引き上げに伴う反動減が、天候不順もあって想定通りに回復せず「１０％への再増税を行う環境には至らなかった」との認識を示す。補正予算などを通じて景気対策に全力を挙げ、デフレからの脱却を成し遂げる決意を表明する。

　野党は増税先送りを「アベノミクスの失敗」と位置付けており、民主党の枝野幸男幹事長は１４日の記者会見で「国民生活や家計をしっかり下支えする政策に転換すべきだ」と語った。首相はこうした批判を想定。「総選挙で国民の信任を得て経済再生に取り組む。アベノミクスに対する国民の審判が下るのはその後だ」との考えを示し、家計や雇用支援に取り組む姿勢を示す。【古本陽荘】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141115-00000005-mai-pol

＞　主役は、誰が政権をとってもいいから早く日本を良くしろ、
　　と怒鳴ってそれを眺める我々国民である

こうした大メディアが、国民のための記事や批判を報道してくれますかね？

もし、そうだったらこんなに酷い政治にはなっていません。

この政権は見せかけの株高によって支えられている政権なので、当然、株高が終われば安倍政権も終りだ。

よって、これが事実上の「消費税増税凍結」になるかも知れず、それだけは国民にとって幸いな事だし、財務省が恐れている事なのだろうと思う。

だから今ごろは「安倍の能無しクソバカが」と財務官僚達が悪態をついてそうな気がする。

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで―政府
時事通信 11月14日(金)20時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000186-jij-pol

政府が自民党から民主党政権になって無秩序になったわけでもない。

けれど、プロ野球選手会の米国に対する姿勢は、傲慢この上ないものでした。
ひどく米国を冒涜していたし、統一球をメジャーに合わせたら選手会の一部の人間が嫌悪して加藤コミッショナーまでも解任させた。

読売は、選手間の圧力、いじめ被害を受けている選手の逃げ場になってたし、
今ではすべてのチームがその元選手からチームや現役選手を保護するために画策している状態。

一選手が、監督気取りで人事を掌握し、オーナー気取りで球団の売却まで手をつけ混乱させた。マスコミに金をばらまき、自分の悪評は書かせない一方、自分をひけらかすコラムを書いて掲載させる。
プロ野球界の出来事が政府にまで及ぶなら大変なこと。

実力がなければ戦力外になるプロ野球と違い、
金と権力があれば実力などなくても成り立つ政界ならば、あの選手のような人間はよっぽど居心地のいい場所になるでしょう。

安倍氏もその選手も同じことを言うんだよ。「ウィン　ウィン。」

特定秘密保護法は、政府や市民が無関係なところで発生している元選手がしたような悪行さえ隠してしまう。　一部の人間の非道な行為を、政府や国民や地域分断や警察への不信に変えてしまうのではないか。

生活に苦しむ若者が、「いっそのこと戦争になってしまえばいい。」と言う。
活躍できないプロ野球選手が「ＷＢＣボイコット、野球なんてやってられない。自分の故郷に球団を移転させる。」と言う。
国会議員が自分の愚かさを隠すために「戦争できる国にする。」と言う。

人生経験も責任の重さも違うのに、なぜ同じメンタリティーに落ちてしまうのか。

もちろん、N●Kの職員も、皆様のNHKを安倍様のNHKに
した富●ﾌｨﾙﾑの古●の部下も･･･

さらに秘密保護法の座長ﾅ●ﾞﾂﾈ新聞や配下のﾃﾚﾋﾞ局の
犯罪人も････

安倍の狙いは、12月初めの秘密保護法の運用開始と
最後のﾑｻｼ不正選挙によって、さらに基地外●翼を
当選させて、一気に日本制圧だろう！

今回の京大への機動隊発動が先駆けか・・・

憲法違反犯罪者 安倍を牢獄へご案内･･･
これが国民の生きる道･･･

辛うじて主権者の国民より