http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/466.html
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反原発だけ?
経済政策どうすんの?
アメーバニュースから
http://yukan-news.ameba.jp/20141113-180/
安倍晋三首相が年内の衆院解散に踏み切る方針を固めたことを、11月13日付の複数の新聞が報道。選挙の日程は12月2日に公示、12月14日に投開票というスケジュールが本命視されている。これについて菅直人元首相は、ブログで解散という決断を批判しつつ、民主党に対し「受けて立つべし」と述べている。
解散総選挙について安倍首相は一切明言していないが、13日付の朝日新聞が「来月総選挙へ」と断言したように、すでに既定路線化している。具体的な日程としては、海外出張中の首相の帰国後、消費増税の一つの指針となる国内総生産(GDP)の速報値が17日に発表されるため、それを受けて首相が解散を決断するシナリオが有力視されている。
こうした動きについて、菅氏は11日に「きな臭い政局」というブログ記事を公開した。菅氏は
「安倍政権が経済で完全に行き詰る前に解散するというのなら、民主党を中心に野党間の選挙区調整をして受けて立つべき」
「2年前の選挙で自民党は票を減らしたにもかかわらず、野党の乱立で漁夫の利で議席を大幅に伸ばした。その二の舞を避けることができれば、安倍政権を倒すことも視野に入ってくる」
と、民主党の取るべき戦略を示唆し、12日には、「大義名分無き解散へ」というタイトルで、「政権の失速恐れて大義名分無き解散を強行するというシナリオだ。あるのは安倍総理の個利個略だけ」と、首相の姿勢を批判。
「各選挙区で脱原発候補を1人に絞って、脱原発議員を増やす事が出来ないか。脱原発オリーブの木作戦を展開できないだろうか」
と、改めて選挙戦略を提案している。
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