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http://31634308.at.webry.info/201411/article_10.html
2014/11/13 23:25
１２月１４日の解散は本当になりそうである。この安倍という男は、人への思いやりとか、人への配慮というものがないのであろうか？すべて自己満足の世界の男である。憲法改正を国民投票で変えることが出来ないとわかると、内閣の憲法解釈で変えてしまおうとしている。秘密法しかり。原発再稼働も大手を振って、今まで何もなかったがごとく行おうとしている。
民主党との政権交代において、社会保障の改革を約束したが、全く議論を聞いたこともない。また議員が自から身を削る話も全くない。むしろ、やることは、国民の懐を削ることばかりである。
見識の東京新聞が、解散検討は、「安倍政治」そのものが争点と述べている。消費税先送りが解散の争点というが、未だに、この論理がわからない。増税には国民の大多数が反対している。増税先送りは、国民にとって争点ではない。むしろ、喜んでいる。アベノミクスが成功しているのなら、解散をする必要もない。
この男をギャフンと言わすには野党共闘が必須だが、野党の党首が今一頼りない。共産党に至っては、全国全ての選挙区に候補者を立てると言っている。まさに、自公の補完政党と言われても仕方がない。どこが、もっともまともな政党かと言えば、自ずとわかってくるものだが、国民の目も節穴である。それが分からなければ、この国の迷走はまだ続く。
１２月１０日（水）に小沢一郎氏の政経フォーラムがホテルニューオータニである。これには、政局が政局であるので久しぶり出席しようと考えている。
衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111302000156.html
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。
公約変更が解散の「大義」になると、政権側は考えたのだろう。
ただ、いかにも取って付けた理由だ。そもそも消費税は増税すべきではないし、法律の付則には経済状況によって増税を最終判断する旨の規定もある。先送りしても解散の根拠にはなり得ない。
九月の内閣改造後、閣僚の醜聞が相次いで発覚し、内閣支持率は下落傾向だ。首相の経済政策（アベノミクス）は期待外れで、来年以降は、安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が避けられない課題も待ち構える。
内閣支持率が比較的高く、野党の選挙態勢が整う前に衆院解散に打って出た方が、議席減を最小限にとどめられる、というのが政権側の本音ではないのか。
安倍氏が再び首相に就いてからの二年近く。国民の反対を切り捨てる形で進めた特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認など、強権的な政治手法ばかりが思い浮かぶ。
首相の歴史認識や靖国神社参拝が外交上の不安定要因となる一方で、「一票の格差」是正や、政府や国会の「身を切る改革」など処理すべき懸案は手付かずだ。
解散の大義に正当性があるとはとても思えないが、解散が見送られ、国民軽視の「安倍政治」が続くことも、国民には不利益だ。
野党側にとって解散は、政権打倒の好機のはずだが、準備不足は否めない。候補者調整や選挙協力など、国会での「一強多弱」打破のために知恵を絞り、党利を超えた決断を促したい。
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