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会社帰りに、永田町にある自民党本部を覗いてみた。
１２月の解散・総選挙の張本人なので、明かりが煌々(こうこう)と点いて、政策や不発のアベノミクスの処理などで、喧々諤々(けんかんがくがく)の議論をしているのだろうとイメージしていた。
しかし現地に着いてびっくり。まだ夜の７時だというのに、どの会議室も明かりが消えて真っ暗なのだ。まるで倒産した企業のようだ。いつから自民党は、定時退社を勧める政治団体になってしまったのだろうかw
総選挙の争点は、「アベノミクス」の、消費増税、集団的自衛権行使の閣議決定、特定秘密保護法、原発の再稼働、派遣法改正、ヘイトスピーチ、歴史認識などなどだ。
解散をしなければ自民党の「１強体制」を維持できるというのに、それでも解散をするという。いくら財務省が隠蔽しても、年末には、アベノミクスの失敗による、GDPの失速が明らかになる。首相は精神的に相当に追い込まれているということだろうか。以下有田芳生のFBを張付けておき。
＜有田芳生FBより転載＞
ＡＰＥＣ首脳会合が行われた北京にいる安倍首相から自民党幹部に電話があったのは１１月１０日のことでした。そのときのやりとりはこういう内容です。
２０１５年１０月から消費税を１０％上げるのを先送りしたうえで「衆議院を解散したい」と幹部に相談があった。 ＡＰＥＣ首脳会合が行われた北京にいる安倍首相から自民党幹部に電話があったのは１１月１０日のことでした。
幹部が「いま選挙をすれば間違いなく議席を減らす。予算編成や経済政策に影響を及ぼしてはいけない。（通常国会会期末の）来年６月まで待つべきだ」と説得しても聞く耳をもたなかったそうです（「西日本新聞」１２日付）。
おそらくこの自民党幹部は谷垣禎一幹事長でしょう。消費増税法案の「３党合意」の自民党責任者だったからです。
私が幹事長周辺の情報として「１２月１４日投票で決定」と聞いたのは１１日のことでした。情報はいっきょに広がりました。「聞いていなかった」という公明党代表が翌日になって「総選挙を想定して準備する」と発言、創価学会が全国会議を開くなど、解散・総選挙は既定事実となったのです。実は公明党幹部は首相が外遊する前に解散・総選挙を行う可能性を聞いていたのです。はたして首相の判断は正しかったのでしょうか。
１７日に公表される７月から９月までのGDP速報値では相当に悪い結果が明らかになるでしょう。その傾向が首相の耳に入っていないはずがありません。国会論戦で「アベノミクス」を誇ってきたものの、その実体が真逆であることは国民が実感で理解しています。
議席が減ることを前提に総選挙に打って出ざるをえないところまで追いつめられているのが、こんどの唐突な解散の背景にあるのです。バブルの頂点だった１９９０年よりマネタリーベース（日本銀行が供給する通貨）は、何と６倍にもなっています。
それでも賃金は上がらず、個人消費は低迷したままです。
消費税がここで１０％になれば、景気はさらに悪化するでしょう。それを先送りして政権を維持しようというのが、首相の本心なのです。しかし「アベノミクス」の失敗はもはや明らかです。総選挙の争点はここにあると思う。
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