すべての商品と経済現象は、結果から観察すると「需要と供給の均衡／不均衡」によって説明できる。しかし、需要と供給の均衡／不均衡を決定しているのは「思惑・投機」と「嗜好・付加価値」である。

国家が市場に通貨を供給して、雇用を創造しなければならない,だが、世界信用収縮恐慌も、戦後不況も、ケインズの赤字国債発行、赤字財政支出をする大きな政府では救済できなかったし小さな政府でもどちらの経済学も、古典経済学の常識から反転しただけで救済できない。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放されたからです。

ｹｹ中氏の鼠講金融工学も架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、デタラメになっている。実態とかけ離れ、反映されていないのです。

日本は生産工場を海外に移転し、労働者の賃金を抑制したために、国内の消費市場は横ばいだったため、企業は「付加価値」を上げたいが、それよりも「利潤」の低下から自己防衛するために、偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベルでは、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させたのです。

2007年後半に、恐る恐る消費者の反応うかがう第一段階の値上げに、一斉に踏み切らせた。わかりやすく言えば「赤信号皆で渡れば怖くない」というワケである。そのために安倍黒田コンビは金融緩和・円安のバクチを打てた。日経225平均株価は上昇したが，消費税と物価高騰は消費者は「しかたがない」とあきらめて、「買い溜め」の自己防衛の思考と行動に反転する。そのため、小刻みの値上げは成功したように見える。そのために、「怒り」から「節約」に、そして「買い控え」へと反転する過程を予知することができない。

しかし、国家の指導者も投機家も、消費者の心理の反転を読み違え、企業家レベルは物価値上げで暴走するため、2015年、世界は想定外の値上げラッシュに直撃される。そこで、日本政府は、慌てて備蓄を放出し節約戒厳令を発動する。 ＯＰＥＣも、しぶしぶ、非産油国の販売価格を下げ、ミニ増産を決議し、ドタバタインフレとなる。いわゆるスタッグフレーション。

「通貨」と「物価」の関係だけに限定すれば、通貨の垂れ流しは、必ずインフレ＝物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降＝物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ（インフレにならないインフレ）とよばれる。日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出した。

今回は米ドルが、第三次金本位制を採用するまでは、どの国も、米ドルとのぺッグ制によって、ハイパーインフレから脱出することができなくなる。

海外からの国内への生産工場の移転ブームは、海外の安い労働力を求めるブームヘと反転する。だが、自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。そして、自由貿易主義は、中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶だとして批判されるようになる。