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年内の衆議院解散・総選挙が避けられないとすれば、その目的は中国から毛嫌いされている安倍氏のチェンジのためではないか：日本を属国支配する米国某勢力も逆らえない闇勢力による要求か？
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34350806.html
新ベンチャー革命2014年11月13日 No.1009
１．2014年暮れ、年内の衆議院解散・総選挙の流れがなぜか、あっという間にできてしまった
2014年11月13日の朝日新聞(注１)によれば、安倍首相が年内の衆議院解散・総選挙を実施するむね与党幹部に伝えたと報道されています。そして、年内に決断する予定だった消費税増税10％を先送りするそうです。
本件、マスコミの社説が割れており、読売がもっとも解散・総選挙に熱心のようです。
さて、本ブログでは、日本の大手マスコミはことごとく米国戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られているという見方を取っていますが、今回のマスコミ論調のバラツキは非常に珍しい現象です。また、本ブログでは、安倍政権もマスコミと同様に米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりの隷米（隷・米戦争屋）政権とみていますから、この年内の解散・総選挙サプライズに限って米戦争屋ジャパンハンドラーの闇指示なのかどうか、単純には判断できないと考えます。
ちなみに、主要テレビ局の街頭インタビューでは、ほとんどの国民は年内解散・総選挙に賛成していませんから、このサプライズ解散風は国民サイドからの要求でないことは明白です。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/e5Xaの注記をご覧ください。
２．年内解散・総選挙の流れをつくったのは安倍首相ではなく、なんと読売新聞だった
今回唐突に、年内解散・総選挙の流れをつくったのは読売新聞だと思われますが、安倍首相は当初、その予定はないと否定していたと記憶しています。にもかかわらず、いつの間にか、その流れが定着しています。上記、朝日新聞の報道(注１)が正しければ、年内解散・総選挙は既定路線になっていると思われます。このようなサプライズ・ニュースに関しては“一瞬先は闇”のことがありますので安易な予断を許しませんが、これまでも、抜き打ち解散は起きていますので、おそらく、年内に総選挙は行われるのでしょう。
日本を闇支配する米戦争屋ジャパンハンドラーは、水面下にて読売のナベツネ氏と密接につながっていますので、まず読売が米ジャパンハンドラーの指示を受けて、解散・総選挙の流れをつくったのでしょう。しかしながら、今回の米戦争屋の要求に限って、安倍自民党自身は解散・総選挙をしたくないはずなので、当初、自民党は米戦争屋の要求を蹴ろうとしたのではないでしょうか。そこで、米戦争屋ジャパンハンドラーは読売ナベツネに命じて、解散・総選挙の流れを強引につくらせたような印象を受けます。そして、読売は朝日や毎日を巻き込もうとしたのでしょうが、今回に限って、朝日・毎日は読売に追随しないと決めたのでしょう。なぜなら、ナベツネを操る米戦争屋は、小泉時代に比べて、その勢いは失われているからです。
３．年内の衆院解散・総選挙を要求しているのは果たして米国戦争屋ジャパンハンドラーなのか
今回の解散・総選挙は、消費税増税10％の決断を先送りするために実施するかのように報道されていますが、ほんとうにそうなら、読売より先に安倍自民党から言い出すはずです。なぜ、御用新聞・読売が自民党を急かすかのように解散・総選挙の流れをつくっているのか、大変疑問です。
本ブログの見方では、今年10月末、財務省・日銀が追加緩和を行って、株高演出に踏み切ったのは、安倍首相が消費税増税10％の年内決断をしやすくするためだったとみています(注２)。一方、安倍自民党からみると、いかに財務省が消費税増税10％を欲していても、国民の大多数が反対なのはわかっているので、安倍首相が年内に10％を決断しても解散・総選挙だけは絶対にしたくないはずです。
また、今、総選挙すれば、自民党の第一党の座は揺るがないにしても、今よりは確実に議席を減らすことになります。なぜなら、今の自民は、米戦争屋、財界、財務省の言いなりに動いており、国民にとって好ましい施策は何もやっていないからです。その意味で、今、解散・総選挙を断行しても自民党にとってメリットは何もありません。しかも、野党サイドからも総選挙の要求は出ていないわけです。
以上の見方より、年内の衆院解散・総選挙はやはり、日本を闇支配する米戦争屋ジャパンハンドラーからの指示以外には考えられません。
４．日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーはなぜ、年内の衆院解散・総選挙を求めるのか
上記の分析にて、年内の衆院解散・総選挙を求めているのは米戦争屋ジャパンハンドラーしかいないと本ブログでは判断しました。そして、今の安倍自民党では、対・米戦争屋面従腹背の政治家が完全に駆逐され、安倍自民党は米戦争屋の言いなり政党に堕していると本ブログではみています。それならば、米戦争屋はなぜ、今の安倍自民党に衆院解散・総選挙を断行させたいのか、その理由がまったく見当たりません。
あえて、その理由を推測すると、やはり、自民党の議席が減ることを犠牲にしても安倍氏をチェンジすることが目的ではないかと考えられます。しかしながら、その場合、安倍氏を、2007年の第一次安倍政権時代と同様に、またも持病の悪化ということにして、安倍氏一人を自民党総裁の座から降ろせばよく、あえて、解散・総選挙までしなくてもよいわけです。
にもかかわらず、解散・総選挙の流れが読売リードで勝手につくられているのは、米戦争屋が、彼らのエージェントであるナベツネ氏を通じて、安倍氏に対し、再び、持病悪化による辞任を打診したが、安倍氏がそれを蹴った可能性が考えられます、この場合は、解散・総選挙しかなくなります。
５．米戦争屋ジャパンハンドラー以外に安倍氏を首相の座から降ろしたい強力な外部勢力がいるのかもしれない
安倍氏のチェンジを求めるのが、直接には米戦争屋ジャパンハンドラーとしても、その理由が今一、不透明です。そこで考えられるのが、米戦争屋とともに欧米寡頭勢力を構成している欧米銀行屋の意向です。もしそうなら、欧米銀行屋が米戦争屋ジャパンハンドラーに安倍氏チェンジを要求している可能性も捨てきれません。
ところで、10月末に追加緩和を行い、消費税10％を早期に実現したい財務省・日銀の背後に控えるのは米戦争屋よりも欧米銀行屋の方です。彼ら欧米銀行屋は、われら日本国民の年金積立金を合法的に収奪することを狙っています。そして彼ら欧米銀行屋は中国と極めて友好的です、その証拠に、彼ら欧米銀行屋の支援するオバマ米大統領と中国・習主席はAPECで実に親密で友好的でした。
その欧米銀行屋は米戦争屋と極東戦略が異なっており、日中軍事衝突を嫌います。そして、極東では、安倍氏より習主席の肩を持ちます。それなら、習主席の意向を汲んで、習主席が毛嫌いする安倍氏をチェンジさせようと考えても不思議はありません。
今の米国では、安倍氏を牛耳る米戦争屋は米政権から下野していますから、彼らの立場は弱いわけです。そのため、オバマ米政権を支援する欧米銀行屋の背後に控える欧州寡頭勢力から、米戦争屋に対し、安倍氏をチェンジするよう要求すれば、米戦争屋は従わざるを得ないでしょう。なぜなら、米戦争屋の命綱である米国防予算は、欧米銀行屋に支援されるオバマ政権が握っているからです。
日本に対しては絶対的な権力を有する米戦争屋も、欧州寡頭勢力には逆らえないのです。それなら、安倍氏チェンジの対日圧力の大元は、中国と友好的関係をもつ欧州寡頭勢力(歴史的に中国を植民地支配してきた勢力)なのかもしれません。
ちなみに、上記の本ブログの見方はすべて、世界情勢分析に基づく推測です。
注１：朝日新聞“来月、総選挙へ 安倍政権、消費増税は先送り検討”2014年11月13日
http://www.asahi.com/articles/ASGCD627SGCDUTFK00L.html
注２：本ブログNo.1004『多くの国民が安倍自民党の事実上の独裁を許したため、財務省のやりたい放題になった日本：一部の富裕層を除き、一般国民にすべてのツケが回されることになるだろう(抑圧の移譲）』2014年11月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34313124.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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