安倍晋三首相は来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを先送りする方針を固めた。今年４月に行った８％への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、１年半先送りして２０１７年４月とする案が有力だ。ただ、政府内には次の増税時期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。

　首相は７日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送りし、解散を検討する意向を伝えた。

　再増税の判断材料となる７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、首相が豪州での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する１７日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は１８日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。

　菅義偉官房長官はこれまで、１２月８日発表のＧＤＰ改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で「相当悪いのは間違いない」（自民党幹部）とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。先送り方針を受け、政府・与党は次の増税時期の設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「１年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。１７年には国政選挙が見込まれておらず、障害が少ないためだ。

　一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財政健全化の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。

　再増税先送りには、１２年の自公民３党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通常国会に改正案を提出し、１５年度予算案とともに成立させる考えだ。

　首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。【古本陽荘】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000010-mai-pol

　■「派遣法」断念、「地方創生」は成立方針

　安倍晋三首相が月内の衆院解散に踏み切る意向を固めたことで、与野党は１２日、残り少ない臨時国会会期中の法案処理をめぐり断続的に協議を続けた。与党は地方創生関連２法案を成立させる方針だが、対決法案の労働者派遣法改正案は事実上断念するなど、重要法案が軒並み廃案となる公算が大きい。（沢田大典）

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　◆「審議状況にない」

　「解散ならば全ての法案が廃案になる。落ち着いて審議する状況にない」

　民主党の川端達夫国対委員長は１２日、国会内で自民党の佐藤勉国対委員長と会談し、感染症法改正案など人道上必要な法案以外は審議に応じない方針を伝えた。

　これに先立ち自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は都内で会談し、「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連法案と、小笠原諸島（東京都）周辺での中国船のサンゴ密漁問題を受け、自民、公明両党が検討している違法操業への罰金を強化する議員立法を今国会中に成立させる方針を確認した。

　地方創生関連法案はすでに衆院を通過し、１９日か２１日に参院で成立させることが可能な情勢だ。サンゴ密漁に関しては、自民党水産部会が１２日、違法操業の外国船への抑止力を強化するため、現行の「４００万円以下」の罰金を「３千万円以下」に引き上げる外国人漁業規制法改正案などを了承した。

　また、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて五輪担当相を新設する特別措置法案は１３日に衆院を通過する見通しだ。自民党国対関係者は「目立った障害がないので１９日解散でも成立できる可能性がある」との見方を示す。

　◆女性推進も絶望的

　一方、労働者派遣法改正案は事実上の成立断念に追い込まれた。与野党は１２日の衆院厚生労働委員会理事会で、野党の反対で審議が停滞している改正案をめぐる今週の審議は行わず、感染症法改正案などの審議を急ぐ方針で一致した。

　与党は当初、審議時間は十分確保されたとして１２日に委員会採決に踏み切る構えだった。だが、首相が衆院解散方針を固め、改正案が廃案になる可能性が高まったことから、窮屈な日程の中、野党の反対を押し切って審議を強行するのは得策ではないと判断した。

　重要法案の一つである女性活躍推進法案の成立も絶望的だ。１２日の衆院内閣委員会理事会で自民党が１４日の採決を提案したものの、民主党側が「台風のように波が高い」と反発した。参院内閣委員長が民主党議員という事情も影響している。カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案も同様だ。

　１２日の参院本会議では、改正土砂災害防止法と平成２６年度の国家公務員給与を引き上げる改正給与法が成立した。だが、参院での今後の法案処理は見通せない。自民党参院幹部はこうボヤいた。

　「衆院側が『あれやれ』『これやれ』と言ってきて、もうパニックだよ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000090-san-pol

既に黒田追加緩和による円安＆資産効果や、復興＆オリンピック投資が動いているし

資源価格や欧州景気の下押し効果も効いている

今後のインフレ率や国債金利がどうなるかは注目だな

税率維持が正しいのなら、復興＆オリンピック特需もあるしGDPは減らないどころか増えないとおかしいのでは？

日銀が国債を安定して買うのであれば、金利の上昇は考えにくく、むしろ金融市場に流通する金融商品としての国債の量も減る（金融機関は国債以外の金融商品で預貯金を運用しなければならなくなる）。

選挙が終わった途端に増税派が主導権を握り、増税強行というのは最悪だ。
自分の意見としては、消費増税の先延ばしではなく、消費税自体廃止するべきだ。

実体経済が良くならない中での株高ではなく、個人消費を中心とした実体経済の活性化による株高を目指すのが望ましい。

自民党や民主党の議員も、３党合意の非を認めるのなら、立候補者は消費増税の態度を表明するべきだと思う。

増税派（税率の10％引き上げか、原状8％維持）と減税派（税率の引き下げか、消費税廃止）のどちらかはっきりしてほしい。

増税派と減税派の入り混じった斑模様は有権者にとって分かりにくい。
増税派しかいない選挙区は、確かな野党なら100％減税派だとは思う。

解散なしなら、消費税再増税決定ですかねぇ…
なんとか、凍結法を成立させていただきたいです。