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大金持ちはさらに大金持ちに貧乏人はさらに貧乏になる超格差日本社会の到来。
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/430.html
投稿者 フォックス・モルダー捜査官 日時 2014 年 11 月 13 日 07:45:04: 06Hg1VZuo.ysA
 

アメリカの命令で始めたアベノミクスが大失敗する事は最初からわかってきた事なので今更述べるまでもないが本家本元のFRBが量的緩和をやめても日銀は辞められないという最悪の事態に陥いっている。
アベノミクスを一言で表すのなら円安になれば輸出が増えるという時代錯誤の発想を持ち続け現実を直視できない安倍一派の低能さを体現していた。
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/700.html


安倍一派は中国を仮想敵国にして国内の支持固めを図る戦略を政権発足から行ってきていたが親分のアメリカからはしごを外されてしまった。ワシントンのネオコンユダヤ人右派集団も中東、ウクライナでの戦略を強化する方向を決めたようで香港で行っていたネオコンカラー革命は失敗しそうだ。
そういう状況下を察知した安倍一派も親元のネオコンからハシゴを外されたようで中国敵視政策を変更せざる得なくなっている。

参照ネオコンとは何なのか?


【現地ルポ】民主化デモで香港分裂!? 騒乱の裏に謎のアメリカ人
2014年11月05日
http://n-knuckles.com/case/international/news001782.html


ちなみにアベノミクスによって日本円が暴落したので資源エネルギー、食料、原材料などを海外の輸入に頼っている日本経済は、深刻なダメージに陥っている。
円安倒産もものすごい勢いで増えてきている。
http://blogos.com/article/98555/


沖縄知事選も翁長候補が圧勝しそうな勢いで安倍政権にとっては打撃になりそうだ。


 

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コメント
 
01. 2014年11月13日 08:50:06 : RCbun4ZBTg

 日本だけではない 世界的な傾向だね〜〜〜
 アベノミクスの問題ではない グローバリズムの問題だ

 つまり 国内だけなら 独占禁止法で何とかなるが 国をまたぐと
 独占そのものが 会社の存続に影響する

 世界で 1位2位 せめて3位位に入らないと 生存できなくなる
 日本だけで 松下・ソニー・日立・東芝・三菱・シャープ・三洋など
 家電のメーカーだけで10社もあるようでは 世界では 競争力は無い

 企業が 独占的になるのだから 富裕層も 独占的になるよね〜〜
 
 ===

 ま〜〜 愛の所など 創業50年程度だが 今では古いノレンと 
 蓄積で 普通のサラリーマンから較べれば 10倍位は所得があるが
 
 中小企業も もう少し 淘汰されれば 事業はもっと楽になるから
 やりやすくなるのだが 

 消費税を上げて 弱小企業が 市場から 速く退場してくれるとありがたい
 
 ===

 安倍ちゃん 消費税だけは 上げようよ〜〜〜〜〜
 


02. 2014年11月13日 09:38:00 : MuyuuegV7E
> アベノミクスを一言で表すのなら円安になれば輸出が増えるという時代錯誤の発想を持ち続け現実を直視できない安倍一派の低能さを体現していた。

アベノミクスのお陰で、円は民主党政権の1ドル80円から110円へ下がり、日立やパナソニック等が7000億円の赤字から黒字へ転換出来た。
現在は、トムソン・ロイターの選ぶ世界革新企業100社に日本の企業は39社でトップになっている[1]。
アベノミクスが無ければ日立やパナソニック等は倒産するか、アメリカの企業に買収されていたかもしれない。

「時代錯誤の発想を持ち続け現実を直視できない」のは安倍政府では無く、「フォックス・モルダー捜査官」を自称する何処かの国の工作員。

> そういう状況下を察知した安倍一派も親元のネオコンからハシゴを外されたようで中国敵視政策を変更せざる得なくなっている。

日本敵視政策を行っているのは、中国政府である。
公然と尖閣諸島の領海へ侵入し、さらには小笠原列島近海へ200隻を超える工作船を中国国旗を堂々と掲げて侵出し、日本国民を威嚇している。
それをあたかも日本政府が敵視政策を行っていると大嘘を吐く自称「フォックス・モルダー捜査官」。
息を吐くように嘘を吐く朝鮮人を想起させる。

[1] 世界革新企業100社、日本は39社でトップに=トムソン・ロイター 2014年11月6日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ08J20141106
[東京 6日 ロイター] - トムソンロイターは6日、特許データをもとに知的財産・特許動向を把握し、その観点から世界で最も革新的な企業・機関100社を選ぶ「Top 100グローバル・イノベーター2014」を発表した。国別では、日本が昨年の28社から39社となり、米国を抜いてトップに躍り出た。
知的財産を適切に保護し、グローバルなビジネス展開で効果的に活用していることが要因になっているという。
2位は米国の35社で、日米で全体の74%を占めている。以下、フランス7社、スイス5社、ドイツと韓国が4社。
日本企業で選ばれた39社には、日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)などの電機関連企業のほか、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、日産(7201.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)など代表的な製造業が並んでいる。


03. 2014年11月13日 12:19:38 : KzvqvqZdMU
新自由主義・グローバリズム、
これに肌が合うのが、ユダヤ資本であり、中国商人なのだ、米巨大資本も適合する。これらが冷戦後の世界を荒らしまくっておる。ユダヤー米巨大資本と中国商人が競合し、あるいは手に手をとりあって、国民国家を打ち崩そうとしておる。
これに逆らうのが、実は、ロシアではないのか?
 国民国家をまもり、文化文明・伝統、を守り、金銭至上主義のユダヤ支那アメリカ資本の侵略を防ぐ。米中資本に挟撃される日本。これに対するに、ロシアとの
連携も考えられるのではないか?


[32削除理由]:削除人:アラシ
04. 2014年11月13日 17:08:21 : C3lq0gpU9A

  人間のための経済であったのが、今や経済のために人間が使われて、手段と目的が逆転してしまった。

  これは、資本主義の暴走だ。


05. 2014年11月13日 17:56:25 : RCbun4ZBTg

 >済のために人間が使われて

 ==> そんなことはない 

 いまや ゆとり教育で育った 若者は「仕事をしないのを武器」にしている
 仕事のできる日本人ばかりなら 今のような 日本の凋落はない

 官僚・政治家・警察・自衛隊 等など 誰も仕事をしないから 問題なのだ
 
 ===

 21世紀は「遊んで暮らす社会」だと言うのが 愛の基本概念だが
 効率的に 仕事をする仕組みも必要だ

 ===
 
 仕事をしないことが 悪のように言われるから 無理をして
 現実には 遊んでいるのに 仕事をしている様な振りをする日本人が多い

 遊ぶのなら スッキリと遊べばよいのだ

 ===

 21世紀は ロボットが仕事をして 人間は 遊ぶ社会なのだから
 遊ぶ哲学が必用なのだ

 ===

 農家が米を作るのだが  耕運機が田んぼを耕し 田植え機がなえを植えて
 除草剤が草を取り 稲かり機が 収穫する もみ乾燥器と 精米機で
 米ができる

 60年前の 子供の時代は 牛の力は借りるが 全ては手作業だった
 昔 1000人かかる 米作が一人でもできる
 現にオーストラリアでは 一個の農家が 10万の農家に匹敵する生産ができる
 と言うことは 1000人に一人が働けば 飯は食えるのだ 

 残りの 999人は 仕事と言う「遊び」をしているだけなのだ
 
  


06. 佐助 2014年11月13日 18:15:29 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
格差拡大させる政権反対をスローガンに戦うと政権与党は敗北する

日銀と政府与党は円の価値が下がってインフレとなり、銀行の貸し出しが増えて、円安になると固く信じているが。日銀と政治と経済の指導者と学者の思うとおりにはならない。その理由は、世界レベルから国内レベル、産業レベルでも、需要より供給(生産能力)が上回っているためなん。一番問題なのは、バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。

だが、前回金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化させる。(貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。)

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳(発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」)という名の大王が登場する。だが、昔も今も、政府財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか!

だが今回は,有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2017年以降に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。そのために2019年以降,日本の商品の世界的優位性は消失していきます。そして中国や東南アジアに抜かれます。間違いない。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政府や金持ちは黙殺しています。



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