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2014年 11月 13日
【テニスＡＴＰファイナル、錦織圭は予選ラウンド２戦目でテニス巧者の重鎮・フェデラーと対戦し、２−０と完敗することに。５打以上のラリーでは、五分五分の戦いをしていたのだけど。何分にも強い相手とやるのに、ファースト・サービスが大事なとこではいらな過ぎ＆ダブル・フォルトし過ぎ。（それじゃあ、ブレイクされちゃうって。）でもって、錦織もうまく＆強くなったけど、「やっぱフェデラーはうまい＆強いな〜」としみじみ実感させられた試合だったです。
錦織が手首の調子が悪そうなのが心配なのだけど。（それでサーブやショットのスナップがうまくきかないのかな？）ムリはして欲しくないものの、ラオニッチとの第三戦、ガンバです。 o(^-^)o】
昨日の『安倍が自己チュ〜解散を画策か〜増税判断も含め、国民より自分の政権維持が大事』（以下、前回の記事）の続報を・・・。
安倍自民党は懸命に解散風を吹かせているものの、メディアや国民の多くはとまどい気味の様子。(~_~;)
消費税増税をするのか否かはともかく、この時期に何のために解散総選挙をする必要があるのか、この解散に何の大義があるのか、疑問を投げかける意見が少なくない。^^;
安倍首相は、今国会冒頭から、経済政策、特に地方活性化、女性活用を第一に考えると言っていたのであるが。もし来週にも解散することになれば、地方創生＆女性活躍の関連法案の審議が十分に行なえず。総選挙＆地方統一選で地方票を確保するために、何とか地方創生関連の法案だけは通したいと考えているようだが、現段階では成立のメドが立っていない様子。
またアベノミクス第三の矢の労働派遣法改正やカジノ法案の成立もあきらめたようだ。(>_<)＜この２つは、ｍｅｗは反対しているので万々歳なんだけど。この２法案に期待していた企業や地域はガッカリでしょ〜ね。^^;＞
安倍首相や自民党幹部は、野党が閣僚の問題追及を続けていたことに対して、「国民にとって重要な法案や政策の審議ができない」とさんざん非難しまくっていたのだが。今度は、自分たちの都合で解散して、重要法案を放棄しようと姿勢には、野党側が批判を強めている。(@@)
『首相が解散に踏み切れば審議未了・廃案となる法案も多いとみられ、野党側は「重要法案を投げ捨ててまで党利党略で解散するのか」（維新の党・江田憲司共同代表）と批判を強めている。（毎日新聞１４年１１月１２日）』
『自民・公明両党の幹事長らが、12日、東京都内のホテルで会談し、解散は安倍首相の専権事項だとしたうえで、今の国会で、地方創生の関連法案などの成立を目指す方針を確認した。
民主党の川端国対委員長は「重要広範議案も含めて、自分たちの都合で全部廃案にするという時に、つまみ食いして、通してほしいなんていう話は、ご都合主義もいいとこだ」と話した。（ＦＮＮ１４年１１月１２日）』
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そして、前回の記事でも触れたように、ｍｅｗは、閣僚を含め自民党内、経済界の増税派が黙っていないのではないかと思っていたのだけど・・・。
案の定、消費税増税先送り＆それを公約にした解散をけん制、批判する声が次々と出て来た。(@@)
安倍首相とタッグを組んでいる麻生副総理兼財務大臣は、０８年〜９年の首相時代に消費税増税による財政再建を国際公約にしている上、１１年度の増税を法律にも書き込んでいることから、先送りする気は全くない様子。
麻生氏は１１日に経団連の榊原会長と会談を行ない、予定通り消費税増税を行なうべきだという認識で一致したとのこと。(･･)
＜経団連は、法人税率引き下げを実現するためにも、消費税率はしっかり上げておいて欲しいのよね。＞
『経団連の榊原定征会長は１１日、麻生太郎財務相と東京都内で会談し、来年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げについて「社会保障制度の持続性や財政健全化を考えれば、予定通り引き上げるべきだ」と述べ、麻生財務相と再増税が必要との認識で一致したことを明らかにした。
榊原会長は、消費税再増税について「景気が腰折れしない形で上げるべきだ」と指摘。具体的な経済対策として、低所得者や中小企業向け、円安対策など即効性のある政策に絞るべきだとした。安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まっていることに関しては「山積する政策課題の遂行に専念してもらいたい。そういう時期ではない」との認識を示した。
一方、来年度から実施する法人実効税率の引き下げの代替財源の一つである外形標準課税の拡充については、賃上げした企業の負担増にならないよう配慮した仕組みの導入を求めたことを明らかにした。（産経新聞１４年１１月１１日）』
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麻生副総理は、昨日１２日の衆院財政金融委員会でも、３党合意による増税を前提にした答弁を行なっており、先送り論に関して「そんなことは全く決まったわけでない」と強調。また、予算編成などの話をきくと、１２月解散自体、否定しているようにも見える。^^;
『麻生副総理兼財務大臣は１２日開かれた衆議院の財務金融委員会で、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げについて、「国の信認を維持するとともに、次の時代に社会保障体制をきちんと引き継いでいくという大義名分があり、少なくとも３党で合意している」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「いかにも先延ばしが決まったかのような話がされているが、そんなことは全くない。これまで官房長官も総理も、少なくとも来月発表される７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の改定値を見てから判断するという話をしており、それ以外のことを考えているわけではない」と強調しました。
また、麻生副総理は、今後の財政政策について、「日本は輸出がＧＤＰに占める比率は１５％もないので、国内需要をいかにきちんとやっていくかがいちばん肝心だ。そこを考えながら、来年度の予算編成をしたり、いろいろな形で景気対策に目を配っていかなくてはならない」と述べました。（ＮＨＫ１４年１１月１２日）』
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そして、安倍首相が所属する党内最大派閥の清和会（現町村派）の長である町村信孝氏も、先送り論と結びつけた解散の話が出ていることを強く批判。
『自民党の町村信孝元官房長官は１２日、安倍晋三首相が消費税率の１０％への引き上げを延期し、衆院解散で国民に審判を仰ぐ方針を固めたことに対し、「引き上げ（延期）と解散がどうして論理的につながるのかまったく理解できない。まったく関係ない話だ」と批判した。国会内で記者団に述べた。
町村氏は、党税制調査会顧問であり、予定通り来年１０月に引き上げるべきだとの立場だ。延期の判断そのものについても「大きな政策変更をしなければならないような経済状態ではない。（引き上げを延期すれば）財政が一段と悪化する」と訴えた。（産経新聞１４年１１月１２日）』
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さらに、消費税増税の法案づくりに深く関わって来た自民党税制のドンである野田毅税調会長は、「間違った判断をされないと信じている」とまで言って、先送り解散論を強くけん制していたとのこと。(~_~;)
『自民党の野田毅税制調査会長は11日、東京都内での会合であいさつし、安倍晋三首相が検討している早期の衆院解散について「まともな考えでいけば、常識的に解散はない」と述べ、反対する考えを示した。その上で野田氏は、「人間は間違うことがある。（首相が）間違った判断をされないと信じている」と語った。
野田氏は「大義名分のない選挙はよくない。国民の声を恐れることが大事だ」とも指摘。消費税率10％への再引き上げについては「先延ばししたら、金利が上がることは間違いない」と述べ、来年10月に予定通り実行すべきだとの考えを強調した。（時事通信１４年１１月１１日）』
１２日には記者団に「予定通り淡々と引き上げるのが当然だ。もう決まっている。今さら是非を問うのか」と主張していたという。^^;
『自民党の野田毅税制調査会長は12日、早期の衆院解散・総選挙が行われた場合、消費税率10％への引き上げの是非が争点になるかを問われ「（自民、公明、民主の3党合意に基づき）予定通り淡々と引き上げるのが当然だ。もう決まっている。今さら是非を問うのか」と述べ、否定的な見方を示した。党本部で記者団に語った。
また野田氏は、与党内でも再増税の先送り論が出ていることに対し「いつどういう条件ならできるのか。今回がラストチャンスに近い大きなタイミングだ」とけん制した。一方、同日の党税調の会合で野田氏は、19日に予定している党税調総会に関し「日程変更もあり得るかもしれない」との認識を示した。（時事通信１４年１１月１２日）』
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また、前回も書いたように、日銀の黒田総裁も、増税による財政再建を重視している立場で。増税判断を後押しする意図もあって、わざわざ１０月末に異例の追加金融緩和政策を行なったにもかかわらず、先送り論が浮上していることには、とまどい（不快感？）を覚えている様子。
昨日の衆院財務金融委員会でも、改めて財政再建の必要性を唱えていたという。(＊１)
『来年１０月の消費税率の１０％への引き上げに対し慎重論も出ていることについて、日銀の黒田総裁は１２日開かれた衆議院の財務金融委員会で、「具体的な財政運営については政府・国会において議論されるものだが、一般論として言えば国全体として財政運営に対する信認をしっかりと確保することが極めて重要だ」と指摘しました。そのうえで黒田総裁は、「政府は、中期財政計画で財政健全化に向けた数値目標とその達成に向けた取り組みを明確にしており、日銀としては今後とも持続可能な財政構造を確立するための取り組みが着実に進められることを期待している」と述べました。（ＮＨＫ１４年１１月１２日）』
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ちなみに、ｍｅｗは、別に増税派を応援しているわけではないのだけど。^^;
ただ、彼らの言い分が理解できないわけではないし。何より、もし安倍首相が彼らを裏切って、増税先送り解散を断行した場合、その後、彼らが安倍首相に対して、どのようなスタンスをとるのか興味深く思っているところがある。(･･)
以前にも書いたように、実のところ、安倍首相は党内基盤がかなり弱いのである。(~_~;)
安倍氏の最大の支持基盤は、同氏が率いる超保守議連「創生日本」の仲間たちなのだが。彼らは、様々な派閥に属しているため、自派閥の拘束を受けることがあるし。それに彼らは、国家観や憲法観などでは安倍氏とほぼ一致しているものの、経済・社会政策においては、必ずしも安倍氏と同じ考えを有しているわけではないのだ。^^;
＜超保守派には、平沼赳夫氏や麻生太郎氏がそうであるように、経済政策では、アンチ新自由主義が結構いるからね〜。(･･)＞
また、安倍氏は、党内最大派閥の町村派に属しているのだが。（首相在任中は派閥離脱中）
派閥内は、町村支持グループと安倍支持グループに分かれており、全てが安倍氏のコアな支持者ではないのだ。^^; ＜安倍支持グループの議員の中には、既に町村派を離脱しちゃった人が少なくないし。＞
それゆえ安倍氏が、１２年末に総裁選に出馬した際も、派閥の票集めに苦労していたのであるが。
かねてからの盟友である麻生太郎氏が動いて、各派閥の長に支援を要請。また、総裁選で戦っていた安倍氏と戦っていた町村氏＆同派閥が（やむを得ず？）決選投票で安倍氏への投票を決めたため、何とか石破茂氏を振り切って、当選することができたというのが実情だ。（＋＋）
・・・ということは、もし麻生氏や町村氏が安倍氏への協力、支援をする気を失えば、政権運営は停滞したり、安倍氏が来年の総裁選に当選できる可能性もぐ〜んと低下したりすることになるし。
それこそもし彼らが、「安倍おろし」の動きに加担すれば（加担までせずとも、あえて阻止に動こうとしなければ）、安倍氏は首相の座から引きずりおろされる可能性も十分にあるのだ。(@@)
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特に麻生太郎氏の場合は、昔から安倍氏のアニキ分的存在で。前政権でも、安倍氏を支えるＮＡＳＡの会（中川、麻生、菅、甘利の４人）の一員として、全面的に政権運営に協力をしていたし。
１２年秋の総裁選でも、麻生氏が安倍氏の当選に貢献したこともあって、安倍氏は麻生氏を副総理格で入閣させて、本人が望む財務大臣に任命したのだけど・・・。
麻生氏が、財務大臣就任にこだわった最大の理由は、アベノミクスを支援すると同時に、自らの首相時代に果たせなかった国際公約である消費税増税による財政再建を実現することにあったわけで。安倍氏もそのことは、重々承知しているはずなのである。^^;
＜前回も書いたけど、１２年に自公民が消費税増税法案を成立させたのは、麻生政権の税制改正の付則に、１１年度までに増税を決めると明記されていたからなのだし。ある意味では、麻生氏ほど、今回の増税をしっかり実行に移したいと思っている人はいないかも。(@@)＞
でも、もしここで安倍首相が、麻生副総理の思いや努力、そしてこれまでのサポートを踏みにじって、増税先送りを決断したとなれば、麻生氏とて今後、安倍氏をどこまで支えて行くかはわからず。下手すれば、敵に回る可能性さえあるのだ。^^;
＜麻生派はもともとアンチ超保守＆ハト派の宏池会の系列だし。野田毅氏は、アンチ安倍派とみなされている石原派（旧山崎派）の議員だし。町村派も、安倍首相が同派閥の議員を人事で軽視している＆同派閥の意見を聞き入れないことから、首相への反発を強めているし。彼らがみんなで手を組んだら、すぐにでも「安倍おろし」が実現できちゃうんだよね。(･･)＞
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日銀の黒田総裁も、安倍陣営が、（白井前総裁を排除する形で）アベノミクス実現のために引っ張って来た人で。安倍首相は、黒田総裁とデフレ脱却＆消費税増税による財政再建を両立させることを目標に、ここまでタッグを組んで経済＆金融政策を推進していたのだし。
経団連の榊原会長も、ここまでアベノミクスを全面支援していて。今夏には、加盟企業による自民党への政治献金の斡旋（オモテ向きは、呼びかけ）まで復活させたのに・・。
もしここで安倍首相が裏切った場合、彼らとこれまでのような蜜月関係を維持するのは難しいことだろう。(~_~;)
安倍陣営の中には、増税先送り解散を断行して選挙に勝てば、その後にバラ色の長期政権が待っているかのように勘違いしている人もいるようなのだけど。実際には、先送りの判断＆解散は、経済面でも政権運営の面でも、かなりリスキーなものだと思うし。＜特に消費税に関しては、本当は国民も含めて、もっきちんと議論すべき問題なのではないかと思うです。＞
これが自分たちの成功や利益しか考えていない安倍政権の崩壊をもたらす大きなきっかけになってくれればいいな〜と、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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